淫行事件を弁護士が徹底解説！相談せずに発生するリスク・できること・費用も詳しく紹介

最終更新日: 2023年07月12日

• 淫行を弁護士に相談すべきだろうか？
• 淫行を弁護士に相談しなかったときのリスクを知りたい
• 淫行事件で弁護士は何をしてくれるのだろう？

淫行事件を起こしてしまった方やそのご家族は、逮捕後どうなってしまうのか、どのような罪に問われるのだろうかと不安な日々を送ってしまいます。また自身に全く覚えがない冤罪の疑いをかけられている場合には、さらに不安な思いをされることでしょう。

そこで本記事では、淫行事件に詳しい弁護士が、弁護士に相談しないことで発生するリスク・できること・費用について解説します。本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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淫行事件を弁護士に相談しないことで発生するリスク

まずは、淫行事件を弁護士に相談しないことで発生するリスクについて、以下の3点を説明します。

• 逮捕・身体拘束
• 罰金刑
• 周りにバレる

逮捕・身体拘束

淫行事件を早期に弁護士へと相談しなかった場合には、逮捕・身体拘束を受けるリスクが非常に高まります。

警察に逮捕されてしまった場合、検察庁に事件を送るケースでは48時間以内に事件送致をし、勾留要件がないと判断されれば48時間以内に釈放の上、在宅事件として手続きを進められます。

検察庁へ事件送致された場合には、検察官との面談の場が設けられ、その結果を踏まえて24時間以内に勾留請求を行うか否かの判断が下されます。

検察官が勾留請求を行った場合、裁判官による面談の場を設けた上で、10日間の身体拘束（勾留）を行うか否かを決定します。

この10日間で捜査を終えることが困難な場合には、検察官はさらに10日間の勾留延長の請求を行うため、取調べのために、最大で20日間の身体拘束を受けることとなります。

罰金刑

淫行事件を早期に弁護士へと相談しなかった場合には、罰金刑の罪に問われる可能性があります。

たとえば、東京都青少年の健全な育成に関する条例では、青少年との淫行事件について以下のように定められています。

(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)

第十八条の六　何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

(罰則) 第二十四条の三

第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

出典：東京都青少年の健全な育成に関する条例 | 都民安全推進部

青少年に対して淫行事件を犯した場合には、100万円以下の罰金刑を科される可能性があるほか、2年以下の懲役刑が言い渡される可能性もあります。いずれの場合でも、極めて重い罪に問われることとなります。

周りにバレる

多くの方は周囲に知られることなく事件解決を図りたいと考えますが、最大20日間にわたる勾留や、罰金・懲役刑などが課せられる淫行事件を隠し通すことは困難です。いつかは家族、友人、職場へとバレてしまうでしょう。

淫行事件を起こしてしまった方の多くの事例では、学校や職場などを辞めざるを得ない状況へと追い込まれてしまうかもしれません。さらに、自身の家族に対してまでバッシングが及ぶことも珍しくはありません。

一度事件が公になってしまえば、その後の就職や一定の資格取得に対してまで影響が及ぶことになるため、これまで通りの生活を送ることは難しくなるでしょう。

淫行トラブルで弁護士ができること

淫行トラブルで弁護士ができることについて、以下7点を説明します。

• 逮捕回避
• 勾留阻止
• 証拠の収集
• 示談交渉
• 早期釈放
• 前科回避
• 減刑

逮捕回避

淫行トラブルを起こしてしまった場合には、早期に弁護士へ相談することで、逮捕を回避できる可能性があります。

専門弁護士が被害者の方との示談や和解などを行い、いち早く事件解決を図ることができれば、その後の身体拘束や実刑判決を受けることなく、これまで通りの日常生活を送ることが可能です。

弁護士は、示談や和解による逮捕の回避だけでなく、後述する刑事事件への発展を避けることができないケースに備えた活動もしてくれます。今後の戦略を打ち合わせしておくことも極めて重要です。

万が一の場合には、迷うことなくまずは淫行事件に強い専門弁護士への相談をご検討ください。

勾留阻止

淫行トラブルで逮捕されてしまった場合には、取調べのために最大で20日間の勾留を受けることとなります。

当然その間、学校や職場などには行くことができないため、事件が発覚してしまう恐れがあります。

淫行事件に強い専門弁護士に早期に相談すれば、検察官や裁判官に意見書を提出するなどして、勾留回避の可能性を高めてくれます。

被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがない在宅事件として、その後の手続を進められれば、取調べや公判時に出頭を求められる以外は、これまで通りの日常生活を送ることが可能です。

証拠の収集

淫行トラブルを円満に解決するためには、証拠の収集が必要不可欠です。

特に、自身に全く覚えがない罪によって取調べを受けているケースでは、一刻も早く「やっていない」という証拠を集める必要があります。

淫行トラブルに強い専門弁護士であれば、豊富な知識や経験から防犯カメラ・目撃情報などの有効な証拠を収集して事件解決を図ることができます。

場合によっては、探偵や調査会社などの外部の専門機関と連携した上で、依頼者のサポートを行うことも可能であり、自身が見落としている証拠を第三者の力によって入手できることもあります。

示談交渉

淫行事件においては、何よりもまず被害者となった方に対する誠意のある謝罪やケアを考える必要があります。

事件当時のトラウマや記憶がフラッシュバックしてしまい、被疑者と直接顔を合わせたくない、話し合いを行いたくない、と拒絶されてしまうケースは珍しくありません。

淫行トラブルに強い専門弁護士であれば、被害者側の心情に配慮した上で被疑者に代わって示談交渉を行うことができます。

被疑者本人との話し合いはできないという方でも、弁護士を通じてであれば、と示談交渉に応じてもらえる可能性はあります。

円満な事件解決を目指すためにも、専門弁護士によるサポートは必要不可欠です。

早期釈放

長期間にわたる身体拘束が続いてしまえば、周囲に事件がバレるリスクが高まるばかりでなく、1日も早く日常生活を取り戻したいとの想いから、事実とは異なる供述をしてしまう方も少なくありません。

一度行った供述を覆すことは非常に困難であり、本来は不起訴処分を勝ち取ることができたにも関わらず、罰金・懲役刑などの重い罪に問われることも考えられます。

こうした事態を防ぐためにも、専門弁護士によるサポートの元で、早期釈放を目指す必要があります。

逮捕後は、逃亡・証拠隠滅の恐れがないと主張することが大切です。仮に勾留が決定した場合でも、準抗告や勾留の取消しを求めて、早期の釈放を目指します。

前科回避

淫行トラブルに強い専門弁護士による活動を受けることで、不起訴処分を勝ち取り、罰金・懲役刑などによる、前科の付与を回避できる可能性があります。

残念ながら、日本では起訴された場合には99.9%の確率で有罪判決が下されるといわれており、前科の付与を回避するためには、起訴前に被害者との示談成立や、被疑者本人の真摯な反省を検察官に示す必要があります。

一度前科がついてしまえば、現在の学校や職場などを辞めざるを得ない状況へと追い込まれることがほとんどであり、その後の生活に大きな影響を及ぼします。

こうした事態を防ぐためにも何としても不起訴処分を勝ち取り前科を回避しなければなりません。

減刑

実刑判決を免れることができない場合でも、淫行トラブルに強い専門弁護士であれば、減刑できる可能性があります。

淫行事件で通常起訴された場合には、罰金刑または懲役刑が課されますが、罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所に入ることなくこれまで通りの生活を送ることが可能です。

特に、懲役刑が科された場合には、現在の学校や職場などを辞めることは避けられないため、社会復帰後の人生に多大な影響を及ぼすこととなります。

自身の過ちに向き合うことはもちろん、被害者の方に対する真摯な謝罪と再犯防止策をしっかりと示し、専門弁護士と共に減刑を目指していきましょう。

淫行事件の弁護士は国選・私選どちらを選ぶべき？

淫行事件の弁護士は国選・私選どちらを選ぶべきか、それぞれの特徴について説明します。

• 国選弁護人の特徴
• 私選弁護人の特徴

国選弁護人の特徴

国選弁護人とは、淫行事件をはじめとした刑事訴訟手続において、被告人・被疑者が経済的な理由から私選弁護人を選任することができない場合に、国がその費用を支払うことによって選任される弁護人のことを指します。

一般的に被告人・被疑者の現預金が50万円未満である場合に国選弁護人をつけてもらうことが可能です。原則として弁護士費用の全額を国が負担しますが、経済的余裕があると判断された場合には、裁判終了後に弁護士費用を請求されることもあります。

国選弁護人の特徴として、民事事件や労務事件の専門弁護士が担当としてつく場合もあり、淫行事件は専門外、といったケースも珍しくありません。

また、途中での交代・解任などが原則不可能であるため、自身が望む弁護活動やサポートを満足に受けられない可能性もあります。

私選弁護人の特徴

私選弁護人とは、被疑者・被告人やその家族が、委任契約に基づいて選任した弁護人のことを指します。

私選弁護人の特徴として弁護費用は必要ですが、淫行事件の解決実績が豊富な専門弁護士を指定して選ぶことが可能です。

各種専門機関などと連携した弁護士を選べば、不起訴処分や減刑といった有利な結果を勝ち取ることや、満足度の高いサポートを受けることができます。

また、私選弁護人であれば、万が一思うような弁護活動が受けられない場合、途中の交代・解任なども比較的容易に行えます。

国選弁護人と比較した場合、私選弁護人への依頼には一定の弁護士費用が必要となりますが、少しでも有利な結果を勝ち取りたいという方は、私選弁護人への依頼がおすすめです。

淫行に強い弁護士の特徴

淫行に強い弁護士の特徴について、以下の3点を説明します。

• 実績豊富
• 迅速対応
• 土日祝日も24時間相談可能

実績豊富

淫行事件に強い専門弁護士は、豊富な知識や経験に基づいた弁護活動を行うことができるほか、各種専門機関と連携し依頼者のサポートが可能です。

逮捕から起訴まで最大でも20日間という限られた猶予しかない中で、自身にとって少しでも有利な結果を勝ち取るためには、淫行事件の解決実績が豊富な弁護士への相談は必要不可欠だといえるでしょう。

また、被害者に対するケアや、心情をくみ取った上での交渉なども得意としているため、起訴前に示談が成立すれば前科をつけることなく円満に事件を解決できることもあります。

万が一淫行トラブルに巻き込まれてしまった場合には、一刻も早く専門弁護士によるサポートを受ける必要があります。

迅速対応

淫行事件で逮捕されてしまった場合には、最短で翌日には勾留するか否かが決定されます。そのため、弁護士による迅速なサポートを受けることが必要です。

逮捕から起訴まで、最大でも20日間の猶予しか設けられていない淫行事件においては、弁護士がいかに熱意を持って弁護活動を行うか、事件解決に向けて被害者の方と迅速に示談交渉を成立させるか、といった点が鍵となります。

また、依頼者に全く身に覚えがないえん罪事件である場合には、「やっていない」という証拠を迅速に収集しなければ、取り返しのつかない事態になってしまうこともあります。

依頼者にとって納得のできるスピード感のあるサポート提供も、淫行事件に強い専門弁護士の強みのひとつです。

土日祝日も24時間相談可能

淫行事件に強い専門弁護士は、土日祝日も24時間相談が可能です。

淫行事件はたとえ土日祝日であるからといって、ストップすることはありません。 被害者に対する誠意のある謝罪やケア・示談交渉・証拠収集など、事件解決に向けた多くのステップや手続きを迅速に行う必要があります。

また、被疑者が逮捕されてから3日間は、家族であっても会うことができず、その後の面会についても一定の制限を受けることとなり、精神的に不安な日々が続くかもしれません。

弁護士へ依頼することで、今後の弁護活動の打ち合わせのみならず、家族サポートや伝言、差し入れなども時間を問わずに行うことができます。

淫行の弁護士費用の相場

淫行事件の弁護士費用の相場は以下の通りです。

その他、予算に応じて継続相談や各種専門機関との連携サービスなども提供しておりますので、まずはご相談ください。

淫行事件でお困りなら今すぐ弁護士に相談を！

本記事では、淫行事件を弁護士に相談しないことで起こり得るリスク、弁護士ができるサポート、淫行事件に強い専門弁護士の特徴などについて解説しました。

淫行事件では、限られた時間の中でいかに被害者との示談を成立させるか、不起訴処分に向けた迅速なサポートを受けられるかが重要となります。

一人で抱え込んで最悪の事態に陥らないためにも、淫行事件に強い専門弁護士への早めの相談がおすすめです。

淫行事件に強い専門弁護士であれば、被害者の方に寄り添ったケアや示談交渉はもちろん、豊富な知識や経験に基づいた弁護活動を行うことができます。

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