ケース５：店舗の立ち退きで生じる営業損害の補償を求めたい
最終更新日: 2023年11月18日
ご相談内容
Ａさんは、有名繁華街において、１０年以上小さな居酒屋を経営してきました。
ところが、店舗建物のオーナーであるＢさんは、自社ビルを新築したいと言って、Ａさんに立ち退きを求めています。
Ａさんは、立地に恵まれていることもあって、これまで月４００万円も売り上げていました。しかし、今回、Ｂさんの立ち退きに応じなければならないとすると、せっかくの立地を手放すことになるので、売り上げがダウンすることは必至でした。
ただ、Ａさんとしては、長く世話になったＢさんと裁判までして強く争うつもりはなかったので、ある程度、納得のいく補償があれば立ち退きに応じる意向も持っていました。
交渉
Ａさんは、近くに同じ条件で借りることのできる代替物件がないことを確認し、立ち退いた場合に備えて、候補の物件を予め探していました。
その上で、営業上の損失を店舗できるだけの立退料が支払われるのであれば、立ち退きに応じる方針で交渉しました。
Ｂさんとの交渉では、今回の借地が立地条件に恵まれているとのことで、借家権評価額が争いとなりました。
Ａさんとしては、借家権価格は３０００万円を下らないとの査定書を提出して、立退料としては最低でも１０００万円必要と試算しました。他方、Ｂさんは２０００万円の査定書を提出するなど、算定根拠となる数値に開きがあり、立退料として６００万円を提示しました。
Ｂさんが明け渡しの裁判を起こしたとしても、Ａさんの店舗を代替する物件を発見することは容易ではなく、Ｂさん側の正当事由を肯定するのは困難な事案でした。
Ａさんとしては、そのような見通しが立っていたので、裁判にはなる可能性は低く、Ｂさんが譲歩すると見込んで強気の交渉を続けました。
交渉開始から数カ月、硬直した状態にしびれを切らしたＢさんが、Ａさんの提案額１０００万円の立退料を提示するに至り、希望額でＡさんは和解することができました。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
