名誉毀損は弁護士に相談！探し方・加害者・被害者それぞれの対応も解説
2024年11月21日
- 名誉毀損で告訴されてしまいそうだ。やはり弁護士に相談するべきだろうか？
- 名誉毀損のトラブルを解決する場合、どのような弁護士に頼んだらよいのだろう？
- 名誉毀損を穏便に解決できる方法はないか、弁護士に是非相談したい。
名誉毀損の加害者も被害者も、トラブルを迅速に解決したいならば弁護士へ相談しましょう。
ただし、名誉毀損に関する交渉、裁判に実績豊富な弁護士を選ぶ必要があります。
そこで今回は、名誉毀損の問題解決に携わってきた専門弁護士が、名誉毀損に強い弁護士の特徴や、弁護士の探し方等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 名誉毀損に強い弁護士は、多数の刑事事件に携わってきた実績がある
- 名誉毀損に強い弁護士は、知人の紹介の他、インターネットでも調べられる
- 弁護士に代理人を依頼すれば、弁護士費用はかかるが早期解決が期待できる
名誉毀損に強い弁護士の特徴
名誉毀損の加害者が特定されたら、被害者による刑事告訴、逮捕・勾留後、検察官が起訴し刑事裁判という流れとなります。
加害者であるあなたが逮捕や起訴を避けたいならば、刑事事件に精通した弁護士を選びましょう。それに加え、どんなに不利でも諦めない姿勢と、迅速な対応ができる弁護士であれば安心です。
刑事事件の実績豊富
数多くの刑事事件に携わってきた弁護士を選びましょう。
あなたが名誉毀損の加害者の場合、たとえ逮捕されたとしても、刑事事件の実績が豊富な弁護士に私選弁護人を任せれば、次のようなアドバイスや対応を進めていきます。
- 警察に逮捕された場合の対応の説明
- 取り調べに返答するポイントの説明
- 名誉毀損に関する証拠収集の代行
- 捜査機関への即時釈放の要請
- 被害者への示談交渉の開始 等
刑事事件に詳しい弁護士なら、加害者が捜査機関に協力する姿勢をみせる必要性や、過酷な勾留を回避する方法も熟知しています。
弁護士が、あなたに逃亡する意思がなく、証拠隠滅のおそれはないと捜査機関に伝えれば、速やかな釈放も可能です。
捜査機関が弁護士の説得に応じれば、短期間で自宅に戻れるので、あなたは精神的な安定を得られるでしょう。
決して諦めない姿勢
加害者のために粘り強く示談の成立を目指し、逮捕・起訴されても最後まで無罪または減刑を主張する弁護士ならば安心です。
名誉毀損罪は親告罪です。被害者の告訴がなければ捜査機関の捜査は開始されません。
被害者とあなたの代理人である弁護士が交渉をして、示談が成立すれば、告訴をしない旨の約束ができます。
たとえ告訴されていた場合でも、示談の内容に従い被害者が告訴を取下げれば、刑事手続は進まなくなり、不起訴処分となるでしょう。
そのため、示談成立のため弁護士は全力を尽くします。
示談が不成立となっても、無罪判決や執行猶予付き判決を得られるよう、あなたの立場にたって弁護活動を継続します。
迅速な対応
昼夜を問わず、迅速に対応できる弁護士を選びましょう。
あなたが警察に逮捕された場合は、依頼した弁護士になるべく早く面会したいものです。
しかし、「営業時間外だから無理。」「明日、警察署へ向かいます。」と、弁護士に面会を断られた場合、その間にも刑事手続は進んでしまいます。
弁護士の対応が遅ければ、それだけあなたの立場は不利になるでしょう。
そのため、いつでも連絡が取れて、たとえ早朝や深夜でも、あなたのもとに駆けつけてくれる弁護士なら安心です。
名誉毀損に強い弁護士の探し方
刑事事件に詳しく、対応を十分に熟知している弁護士がサポート役なら安心です。
名誉毀損に強い弁護士の探し方はいろいろあります。自分に合った方法で理想の弁護士を選びましょう。
検索エンジン
インターネットの検索エンジンで名誉毀損に強い弁護士を探せます。
名誉毀損に強い弁護士を探すときは、ホームページの内容を確認しましょう。
- 刑事事件の示談による解決実績の数字が、具体的に掲示されている：（例）累計〇万件の解決実績等
- 刑事事件（名誉毀損等）に関するコラム、解決事例が豊富に掲載されている
- 刑事事件（名誉毀損等）の手順、弁護士費用の目安が明記されている
上記の内容を確認できれば、名誉毀損に関する交渉・裁判を得意とする法律事務所といえるでしょう。
コラム
弁護士を探すときは法律事務所のホームページにて、名誉毀損をはじめとしたコラムが数多く掲載されているか確認しましょう。
コラムには、名誉毀損を犯した加害者の対応方法や、名誉毀損された被害者の対応方法も記載している場合が多いです。
コラムを参考に、それぞれの立場による今後の対応が検討できます。それと同時に、名誉毀損の交渉・裁判に実績豊富な法律事務所であることがわかるでしょう。
知り合いからの紹介
知り合いを頼り、名誉毀損に強い弁護士を紹介してもらう方法もあります。
ただし、ホームページ等で実績が確認できない弁護士を紹介された場合、弁護士本人へ名誉毀損に関する問題をどう解決していくのか質問してみましょう。
質問へ率直に返答している弁護士なら安心ですが、質問をはぐらかすような素振りがあれば、あなた自身で名誉毀損に強い弁護士を探した方がよいかもしれません。
無料相談
法律事務所の中には、初回相談を無料で受け付けているところもあります。相談料は30分5,500円が相場ですが、料金が無料であれば相談しやすくなります。
また、お得なだけではなく、気軽に有益なアドバイスを受けられる他、対応した弁護士が誠実な人物なのかも確認できます。
あなたが「名誉毀損に強い信頼のおける弁護士だ。」と判断したら、そのままサポートを依頼しても構いません。
ただし、法律事務所によっては、相談を担当するのが事務員の場合もあります。そのため、法律事務所に相談予約をするときは、弁護士と相談できるかを確認しておきましょう。
名誉毀損で弁護士が加害者に対して行う対応
あなたが名誉毀損の加害者ならば、何らかの対応をとらないと、被害者は警察署に告訴状を提出する可能性があります。
被害者の告訴状が捜査の端緒となり、あなたは逮捕されるおそれもあるでしょう。最悪の事態を避けるには、弁護士のサポートが必要です。
逮捕回避
名誉毀損の加害者があなたと特定された場合、迅速な問題解決が必要となります。
告訴前に被害者と示談（和解）が成立すれば、警察に逮捕される事態を避けることが可能です。
弁護士は、交渉役として迅速に被害者と連絡を取り、加害者が名誉毀損を後悔し、謝罪したい旨を伝えます。
そのうえで被害者に示談（和解）交渉を申し出て、当事者の話し合いによる解決を目指します。
示談交渉
弁護士の説得で被害者が交渉に応じたら、示談成立に向けた話し合いを開始します。
弁護士が交渉役となり被害者と示談条件の調整を図るので、加害者であるあなたが直接被害者と交渉する必要はありません。
被害者側も第三者である弁護士と交渉するので、理性的に条件の取り決めを進められることでしょう。
スムーズな解決
弁護士は数多くの示談交渉を経験しているので、被害者の要望も聴きながら、条件を迅速に調整していきます。
示談成立を図るため、次のような条件を定めます。
- 加害者が被害者に謝罪し、二度と名誉毀損を行わないこと
- 示談金（慰謝料）の金額や支払方法、支払期限の取り決め
- 被害者は加害者を告訴しないこと
- （告訴した場合）被害者の告訴取下げ
- 今後、当事者双方が名誉毀損の問題を蒸し返さないこと
示談成立後、証拠として「示談書（合意書）」を作成し、書面には「加害者の処罰を望まない旨の条項」も明記します。
示談書（合意書）は2通作成し、加害者・被害者がそれぞれ1通ずつ大切に保管しましょう。
名誉毀損で弁護士が行う被害者支援活動
あなたが名誉毀損の被害者ならば、弁護士はあなたへの誹謗中傷が拡大しないよう、加害者に働きかけを行います。
弁護士はあなたに証拠収集の方法のアドバイスや、代理人として有利に交渉を進められるよう尽力します。
証拠収集へのアドバイス
名誉毀損の証拠として、加害者が被害者の名誉を毀損する画像や動画、音声、書面等の取得・保管が有効です。
しかし、ネット上での名誉毀損の場合、どのような方法で収集するのか、よくわからない人も多いことでしょう。
弁護士は被害者であるあなたに対し、証拠の収集を次のようにアドバイスします。
- 名誉毀損に該当する投稿はスクリーンショットで保存
- パソコン画面の方がスマホ画面より、書き込みURLや投稿日時等を漏れなく保存できる
- 複数の投稿はすべて保存し、レスアンカー（例：＞＞番号）で投稿が続いている場合、連続性がわかるように保存
- 加害者の捨てアカウントであっても、アカウント名やハンドルネーム、プロフィールの内容等を漏れなく保存
証拠収集で不明な点があれば、遠慮せずに弁護士に質問しましょう。
示談交渉
弁護士に加害者との交渉を依頼すれば、加害者にネット上での名誉毀損の投稿を削除させ、拡散防止を約束させることも可能です。
次のような提案をすれば、加害者側が示談に応じやすくなります。
- 加害者の刑事告訴を取下げる用意がある
- 加害者が名誉毀損の投稿を削除する等、拡散防止に努めれば、示談金（慰謝料）の減額にも応じる
- ただし、示談交渉に応じない場合や交渉が決裂した場合は、速やかに刑事告訴する（または取下げはしない）
加害者は逮捕や起訴をおそれる傾向があるので、示談による解決へ前向きになるでしょう。
慰謝料請求
弁護士は、慰謝料の適正金額をアドバイスします。そのうえで、あなたと弁護士が協議して決めた金額を、加害者に請求します。
名誉毀損の慰謝料の相場は、被害者があなた個人またはあなたの会社の場合、概ね次の通りです。
- 被害者が個人：10万円～50万円
- 被害者が法人：50万円～100万円
ただし、上記の金額の枠内で必ず決まるわけではなく、名誉毀損の悪質性、名誉の回復が困難な状態を考慮すれば、個人の場合でも100万円以上請求可能な場合があります。
なお、あなたが慰謝料より、名誉毀損の投稿の拡散防止を強く希望するならば、示談交渉のとき示談金（慰謝料）の減額と引き換えに、加害者へ拡散防止の措置を約束させる方法もとれます。
名誉毀損を対応する弁護士費用
弁護士にサポートを依頼する場合は弁護士費用がかかります。弁護士費用は主に「着手金」「成功報酬金」の2つです。
それぞれの費用の特徴と費用相場について見てみましょう。
着手金
弁護士と委任契約を締結した場合、必ず支払わなければいけないお金です。基本的に着手金の支払いを確認後、弁護士は交渉を開始します。
なお、相手方との示談交渉が失敗しても、あなたが有罪判決を受けたとしても着手金の返還はありません。
着手金の相場は22万円〜33万円程度です。なお、法律事務所の中には着手金を受け取らず、「完全成功報酬制」を採用しているところもあります。
ただし、着手金を取らない分、成功報酬金が高額化する場合もあるので注意しましょう。
成功報酬金
名誉毀損の示談交渉に成功した、損害賠償請求訴訟に勝訴した、無罪判決を受けたという場合に支払う費用です。
成功報酬金の相場は22万円〜55万円程度です。ただし、依頼者が得られた「経済的利益の〇%」という形で、費用を設定している法律事務所もあります。
名誉毀損で弁護士をお探しなら春田法律事務所がおすすめ
今回は、名誉毀損問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、名誉毀損に強い弁護士の選び方、サポートを任せるメリット等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、名誉毀損の示談交渉や裁判に豊富な実績を持っております。まずは名誉毀損に関する不安や悩みを弁護士に打ち明け、解決策を話し合ってみましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
