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LINEで相談【中小企業向け】情報セキュリティガイドライン活用法と法的リスクを回避する情報管理方針
2025年11月19日
現代において、サイバー攻撃の標的は大手企業に限りません。むしろ、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業が、サプライチェーン攻撃の入り口として狙われるケースが急増しています。情報漏洩やシステム停止といったインシデントは、中小企業にとって事業の継続を脅かし、法的責任に直結する死活問題です。
専門のセキュリティ人材を確保することが難しい中小企業が、自社を守るために活用すべきなのが、国が推奨する情報セキュリティガイドラインです。本コラムでは、中小企業がこのガイドラインを実務に落とし込み、法的リスクを最小化するための情報管理方針を策定する際の具体的なポイントと、弁護士が果たすべき役割について解説します。
中小企業が直面する情報セキュリティの課題と対策の必要性
多くの中小企業は、限られた予算と人員の中で、日々高度化するサイバー攻撃に対応しなければならないというジレンマに直面しています。
中小企業の情報セキュリティにおける実態
専門人材の不足
情報システム部門やセキュリティ専門の担当者が不在、または他業務と兼任しているケースが多い。
「うちは大丈夫」という意識
自社が標的になる可能性が低いと考え、基本的な対策が後回しになる傾向。
サプライチェーンリスク
大手企業の取引先として狙われ、取引先全体の信頼を損なう「踏み台」となるリスク。
これらの課題を克服し、法的責任を回避するためには、体系化された情報セキュリティガイドラインに基づき、全社的な情報管理方針を策定することが不可欠です。
中小企業のための情報セキュリティガイドライン活用法
セキュリティ対策の出発点として、経済産業省やIPA（情報処理推進機構）が公開している「情報セキュリティガイドライン」を活用することが最も合理的です。これらのガイドラインは、中小企業の状況に合わせて費用対効果が高く、実践しやすい対策に重点が置かれています。
ガイドラインが示す「経営者の役割」
ガイドラインでは、情報セキュリティ対策は技術部門任せではなく、経営者自身が主導するべき課題であると強調されています。
方針の決定
情報セキュリティに関する基本方針を策定し、組織全体に周知する。
資源の確保
対策に必要な予算や人材、時間といったリソースを確保する。
継続的な見直し
技術の変化やインシデントの発生状況に応じて、方針や対策を定期的に見直す体制を構築する。
ガイドラインに沿った具体的な対策の例
特に中小企業がまず着手すべきとされる対策項目は以下の通りです。
分野 | 対策の具体例 | 目的 |
技術的対策 | OSやソフトウェアの最新化（アップデート）、多要素認証の導入、セキュリティソフトの導入 | 既知の脆弱性を解消し、不正アクセスを困難にする |
組織的対策 | 情報管理責任者の任命、インシデント対応体制の整備（連絡先・手順の明確化） | 事故発生時の初動を迅速化し、被害拡大を防ぐ |
人的対策 | 従業員への定期的な教育・訓練（標的型攻撃メール訓練など）、セキュリティ意識の向上 | 人的ミス（情報漏洩の主要因）を減らす |
法的リスクを回避する中小企業の情報管理方針の策定
「情報管理方針」（セキュリティポリシー）は、情報セキュリティガイドラインで示された理念を、自社の実態に合わせた具体的な行動規範として明文化したものです。この方針の有無と内容の適切性が、万一のインシデント発生時に企業の法的責任を判断する重要な要素となります。
情報管理方針を策定する法的意義
情報管理方針は、単なる社内ルールではありません。
法令遵守の証明
個人情報保護法が求める「安全管理措置」を講じていることを対外的に示し、行政指導や民事訴訟における過失の有無を判断する根拠となる。
従業員に対する指揮命令の明確化
従業員が情報管理の義務に違反した場合、懲戒処分などの根拠となる。
情報管理方針に盛り込むべき主要項目
中小企業が優先的に定めるべきは、「何を」「誰が」「どう扱うか」を明確にする以下の項目です。
項目 | 記載すべき内容 |
情報資産の分類と管理 | 個人情報、企業秘密、公開情報など、情報の重要度に応じた分類と、それぞれに適したアクセス権限、保管方法を定める。 |
アカウント管理規則 | パスワードの強度、定期変更、退職者アカウントの速やかな削除手順などを定める。 |
インシデント対応手順 | 異常を検知した際の報告ルート、初動対応チームの構成、証拠保全の指示、外部専門家（弁護士・フォレンジック業者）への連絡体制を明記する。 |
外部委託先の監督 | 業務委託先に対し、自社と同等以上のセキュリティレベルを維持させるための契約上の義務や監査規定を定める。 |
予防法務としての弁護士の役割と専門家の活用
ガイドラインの遵守や情報管理方針の策定は、最終的に企業の法的責任を軽減するための予防法務として機能します。
弁護士が方針策定で果たす役割
法的適合性の確認
策定した情報管理方針が、個人情報保護法やその他の関連法令（不正競争防止法など）に照らして抜け漏れなく適切であるかをレビューし、修正を指示する。
法的責任を問われないための体制整備
法的責任を回避するために求められる最低限の水準を踏まえ、情報セキュリティ体制を指示する。
インシデント対応体制の法務整備
緊急時の報告義務（個人情報保護委員会への報告など）を確実に履行できる体制とフローを事前に構築する。
専門家連携の重要性
情報セキュリティ対策は、技術（ITベンダー、セキュリティコンサルタント）と法務（弁護士）の両輪で進めることが必要です。情報処理安全確保支援士などのセキュリティ専門資格を持つ弁護士と連携することで、技術的な対策と法的なリスク管理を同時に、かつ費用対効果の高い方法で実現することが可能となります。
まとめ：継続的な見直しこそが情報管理の要
中小企業が情報セキュリティガイドラインを最大限に活用し、情報管理方針を適切に運用していくことが、インシデントによる法的責任を回避し、事業を継続するための鍵となります。
セキュリティ対策は一度行えば終わりではなく、脅威の変化に合わせて継続的に見直し、改善していく「PDCAサイクル」の運用が不可欠です。平時から専門家と連携し、自社の情報管理体制の法的・技術的な健全性を維持することが求められます。
よくある質問（FAQ）
Q：経済産業省の「情報セキュリティガイドライン」は、中小企業にとって法的義務ですか？
ガイドライン自体に直接的な法的拘束力はありません。しかし、ガイドラインが示す水準は、個人情報保護法や民法上の善管注意義務における「企業が取るべき合理的な安全管理措置」の基準の一つと判断される可能性があります。このため、ガイドラインに反する不備によって情報漏洩が発生した場合、企業が法的責任を問われるリスクは高まります。
Q：中小企業の情報管理方針は、どの程度の頻度で見直すべきですか？
情報管理方針は、最低でも年一回の見直しが推奨されます。加えて、システムやネットワーク構成を大きく変更した際、新たな法令（個人情報保護法の改正など）が施行された際、またはセキュリティインシデントが発生した後には、速やかに見直しと改訂を行うべきです。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
