「共同親権」に言及した離婚相談の割合、前年同期の約5倍に ― 改正民法の施行後、春田法律事務所が相談記録を分析

2026年08月26日

• 前年同期（2025年4〜7月）0.9％ → 施行後（2026年4〜7月）4.9％と約5倍に
• 言及があった相談のうち、立場を判別できたものの約6割が父親側から

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田 藤麿）は、同所に寄せられた離婚に関する法律相談の記録を分析し、「共同親権」への言及があった相談の割合を集計しました。

改正民法の施行後にあたる2026年4〜7月の割合は4.9％で、前年同期の0.9％と比べて約5倍となりました。言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものの約6割は父親側からの相談でした。

背景：2026年4月、改正民法で共同親権が導入

改正民法の施行により、離婚後の親権について、これまでの単独親権に加えて父母双方が親権を持つ選択肢が設けられました。

制度の導入が実際の相談現場にどのような変化をもたらしたのかを把握するため、当事務所の相談記録をもとに集計しました。

施行後、共同親権に言及する相談の割合が約5倍に

共同親権への言及があった相談の割合は、施行後の2026年4〜7月が4.9％でした。前年の同じ4〜7月は0.9％で、約5倍にあたります。

改正法の内容は成立時から報じられていましたが、相談の場で具体的に語られるようになったのは、制度が実際に利用できるようになってからでした。

制度の導入を機に関心が高まっていることがうかがえます。

［図表1］共同親権に言及した相談の割合（2025年4〜7月／2026年4〜7月）

立場を判別できた相談の約6割が父親側から

共同親権への言及があった相談のうち、相談者の立場を判別できたものについては、約6割が父親側、約4割が母親側からの相談でした。

［図表2］共同親権に言及した相談の相談者の立場

従来の単独親権のもとでは、親権者に母親が指定される例が多く、父親側は離婚後に子と関わる手段が限られていました。

共同親権に関する相談が父親側に多いという結果は、これまで親権を得ることが難しいと考えていた層が、新たな選択肢として制度に関心を寄せていることを示しているとみられます。制度の導入が、これまで相談に踏み出しにくかった側の行動を後押ししている可能性があります。

もっとも、共同親権が選択されるかどうかは個別の事情に応じて判断されるものであり、相談の増加がそのまま共同親権の成立につながるわけではありません。

「主張したい」一方で「難しい」との声も

共同親権を希望する意向が示された相談がある一方で、「難しい」「わからない」といった、実現可能性や制度への理解に関する言及も一定数みられました。

制度上の選択肢が増えたことと、実際に選択できるかどうかの見通しとの間に、開きがあることがうかがえます。

代表弁護士 春田 藤麿 コメント

「共同親権の導入により、これまで親権を得ることが難しいと考えていた方からのご相談が増えています。一方で、制度上の選択肢が設けられたことと、個別の事案で実際に共同親権が選択されるかどうかは別の問題です。子どもの監護をどのように担ってきたかなどの事情が引き続き考慮されます。制度の内容を正確に理解したうえで、早い段階でご相談いただくことが望ましいと考えます。」

調査概要

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