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LINEで相談不同意性交等罪で「逮捕されずに」解決するには？会社・家族にバレないための対処法
2026年01月21日
「逮捕されたら、仕事を続けられるのだろうか」
「家族に知られてしまったら、今後の生活に大きな影響が出るのではないか」
「実名で報道される事態だけは避けたい」
不同意性交等罪（旧：強制性交等罪）などの性犯罪で捜査の対象となった場合、多くの方が不安に感じるのは、刑罰そのものだけでなく、仕事や家庭、社会生活への影響です。
結論からお伝えすると、警察が関与したからといって、必ずしも会社や家族に知られるわけではありません。
適切な弁護活動によって逮捕を回避し、「在宅事件（＝身柄拘束を受けず、自宅で生活しながら捜査を受ける）」として進められれば、生活への影響を最小限に抑えたまま解決できる可能性もあります。
この記事では、周囲に知られてしまう主な原因と、それを防ぐために早い段階で取るべき対応について解説します。
なぜ会社や家族に知られてしまうのか？主な3つの原因
警察が積極的に会社へ連絡を入れることは、原則として多くありません。
しかし、次のような事情から、結果的に周囲に知られてしまうケースが少なくありません。
逮捕・勾留による長期間の欠勤
逮捕された場合、最長で23日間（逮捕3日＋勾留20日）身柄を拘束される可能性があります。
この間は携帯電話を自由に使えず、会社への連絡が難しくなることもあります。
無断欠勤が続くことで不審に思われ、家族や職場から確認が入るケースがあります。
身元引受人への連絡
逮捕後に釈放される際や、逮捕せずに捜査を進める場合でも、警察から身元引受人を求められることがあります。
多くの場合、配偶者や親族が指定されるため、この段階で家族に事情が伝わることになります。
実名報道による発覚
性犯罪は社会的関心が高い内容ですし、逮捕された方の身分や肩書がある場合には、逮捕のタイミングで報道される可能性もゼロではありません。
一度報道されると、インターネット上に情報が残り、職場や知人に知られるきっかけになることもあります。
会社や家族に配慮して解決を目指す「在宅事件」とは
周囲に知られずに解決を目指すための重要なポイントが、「在宅事件」として捜査を受けることです。
在宅事件とは、身柄を拘束されず、普段どおり自宅で生活しながら、必要なときに警察へ出頭して取調べを受ける形式のことです。
在宅事件になれば、日常を守れる
在宅事件であれば、
・通常どおり出勤・通勤ができる
・日常生活を大きく変えずに過ごせる
といったメリットがあります。
ただし、同居家族がいる場合に家宅捜索をされてしまうと家族に事件が知られてしまう可能性が高いことから、早期に事件に関係する所持品はすべて警察に提出するなど対策が必要です。
どうすれば逮捕を回避できる可能性が高まるのか
警察が逮捕を行う主な理由は、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると判断した場合です。
そのため、弁護士を通じて
・定職があり、生活基盤が安定していること
・逃亡や証拠隠滅を行う意思がないこと
などを具体的に示すことで、逮捕を回避できる可能性が高まります。
生活への影響を抑えるための具体的な弁護活動
弁護士は、依頼者のプライバシーに配慮し、次のような対応を行います。
弁護士が警察対応の窓口になる
警察からの連絡先を弁護士事務所に指定することで、自宅や実家への突然の連絡を防ぐことができます。
示談交渉による早期解決
被害届が出される前であれば、示談の成立によって事件化を防げる可能性があります。
すでに捜査が始まっている場合でも、示談が成立し、被害届が取り下げられれば、不起訴となるケースもあります。
報道に配慮した対応
弁護士から警察に対し、事案の性質や本人の社会生活への影響を踏まえ、報道発表を控えるよう申し入れを行うこともあります。
よくある質問（FAQ）
Q．警察が自宅へ「家宅捜索」に来ると聞きました。家族に隠し通せますか？
不同意性交等罪の捜査では、証拠となる「当日の衣服」や「スマートフォン」を押収するために、警察が自宅に来る（家宅捜索）可能性があります。こうなると家族に隠すのは困難です。
しかし、弁護士を通じて「必要な証拠は任意で全て提出する」と申し入れ、自ら警察署に持参することで、自宅への捜索を回避できるケースがあります。警察が動く前の早めの相談が重要です。
Q．相手から「誠意を見せないなら奥さんや会社に言う」と言われています。
個人的なやり取りや金銭の支払いは避けてください。
弁護士が介入することで、相手との連絡窓口を一本化し、不当な接触を防ぐ対応が可能です。
Q．スマホを警察に押収されると、連絡が取れず家族に怪しまれてしまいます。
性犯罪の捜査では、スマホ（LINE履歴や画像）は重要証拠として押収されることが多いです。解析が終わるまで数週間〜数ヶ月返ってこないこともあります。
弁護士がいれば、警察に対して「データの抽出だけ行い、端末は早期に還付（返却）してほしい」と働きかけることができます。また、捜査中は「スマホを紛失した」等の理由で代替機を使用するなど、家族に怪しまれないための対策も検討いただくのがよいかと思います。
まとめ
不同意性交等罪の疑いをかけられた場合、不安から行動をためらってしまう方も少なくありません。
しかし、対応が遅れることで、結果として捜査が長引いたり、被害者に対してきちんとした対応ができず誠意がないなどとして被害者感情を悪化させてしまうなど、状況の悪化につながるケースもあります。
早い段階で弁護士が関与できれば、仕事や家庭への影響を抑えながら解決できる可能性は十分にあります。
周囲に配慮しながら解決を目指したい方は、まずは無料相談をご利用ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
