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LINEで相談トレント開示請求の弁護士費用相場は？複数件の場合の注意点
2026年02月17日
トレント（Torrent）の利用に関して発信者情報開示請求や示談金の請求を受けた場合、「弁護士に依頼したいが費用が不安」「示談金をそのまま支払った方が結果的に安いのではないか」と悩まれる方も少なくありません。
この記事では、トレント関連の開示請求や示談交渉を弁護士に依頼した場合の一般的な費用相場と、複数件の請求を受けている場合の注意点について解説します。
春田法律事務所
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トレント開示請求・示談交渉にかかる弁護士費用の相場
弁護士費用は、事務所の料金体系やご依頼のタイミング（意見照会書の段階か、すでに直接請求が来ている段階かなど）によって異なります。一般的な料金体系は以下のとおりです。
着手金（依頼時にかかる費用）
相場：20万円〜30万円程度
※複数社から請求を受けた場合にも追加費用が発生しない料金体系としているところもあります。
報酬金（事件解決時にかかる費用）
相場：20万円〜30万円程度
複数作品をダウンロードした場合（複数メーカーからの請求）の注意点
トレントの性質上、複数の作品をダウンロードしていた場合、複数のメーカーや法律事務所から順次開示請求が届くことがあります。
この場合、一般的な料金体系では「1メーカー（または1件）ごとに着手金が発生する」ため、件数が増えるほど費用負担が大きくなる可能性があります。
【例】3つのメーカーから請求が来た場合
着手金20万円 × 3件 ＝ 60万円
請求件数が多い場合には、こうした費用構造を事前に確認しておくことが重要です。
事務所によっては、複数件をまとめて対応する定額プランや割引制度を設けている場合もありますので、料金体系を比較検討することがポイントになります。
※当事務所の具体的な料金体系や複数件対応のプランについては、料金表ページをご参照ください。
「示談金をそのまま払う」のと「弁護士に依頼する」のはどちらが適切か
示談金をそのまま支払うか、弁護士に依頼するかを検討する際には、「金銭面」と「精神面」の両面から判断することが大切です。
金銭面の比較
当初提示される示談金は、交渉の余地を前提とした金額であることもあります。
弁護士が法的根拠を踏まえて交渉することで、一定程度の減額が認められるケースもあります。
その結果、「減額後の示談金＋弁護士費用」の合計額が、当初請求額よりも抑えられる場合もあります。ただし、必ず減額できるわけではないため、個別の事情による判断が必要です。
また、請求内容によっては示談をせずに済むケースもありますし、支払余力を考えると示談をしない選択をとるべき場合もあります。このように状況に応じて方針を検討すべきなため、弁護士に依頼するメリットがあります。
特に将来に他社から請求を受けた場合にも追加の弁護士費用が発生しない料金体系としている法律事務所には、将来の複数社からの請求も合わせて考えれば必ずしも弁護士費用を支払うと割高になるというわけでもないでしょう。
そもそもトレントにおける示談金の相場はいくらなのかについては、こちらの記事をご覧ください。
精神的・環境的な側面
弁護士が代理人に就任すると、相手方とのやり取りは原則として弁護士を通じて行われます。これにより、
・ご自宅への直接連絡がなくなる
・相手方弁護士との交渉を任せられる
・法的に適切な示談書を作成できる
といったメリットがあります。
特に、やり取りによる心理的負担が大きいと感じている方にとっては、一定の安心材料になる場合があります。
金銭面以外の、トレント案件を弁護士に依頼する具体的なメリットや選び方についてはこちらの記事をご覧ください。
費用対効果を含めた検討が重要です
「自分のケースでは、弁護士に依頼した方が結果的に負担が軽くなるのか？」といった点は、ご自身だけで判断するのが難しいことも少なくありません。
当事務所では、ご相談の際に現在の状況を丁寧にお伺いしたうえで、「想定される示談金の見通し」と「当事務所の弁護士費用」を踏まえた全体的な費用の目安を、できる限り分かりやすくご説明しています。ご依頼によるメリットが見込みにくい場合には、その点についても率直にお伝えいたします。
費用面のご不安も含めて整理するためにも、まずはお早めにご相談いただくことをおすすめします。
よくある質問（費用・複数件対応について）
Q. 相手から提示された示談金をそのまま振り込めば、弁護士に頼まなくても解決しますか？
その請求については解決に至る可能性がありますが、注意すべき点もあります。
提示された金額を支払うことで当該請求は終了することが多いものの、示談書（和解契約書）の内容が不十分な場合、後日追加の請求がなされる余地が残るケースもあります。
また、複数の権利者が関与している場合には、1件解決しても他から請求が届く可能性があります。
金額だけでなく、「どの範囲まで解決するのか」「今後の請求リスクがどこまで整理されるのか」を確認したうえで判断することが重要です。
示談書の不備や、弁護士をつけずに自分で対応して不利になってしまうケースについてはこちらの記事をご覧ください。
Q. 弁護士に「いくらかかるか」を相談・見積もりしてもらうのに費用はかかりますか？
相談料や見積もりの有無は事務所によって異なります。
当事務所では、初回のご相談および費用の見積もりは無料で行っています。
お手元にある書類（開示請求書や示談案など）を確認したうえで、想定される示談金の見通しと弁護士費用の目安をご説明します。
その内容を踏まえて、ご依頼されるかどうかを検討していただく流れになります。まずは費用感を把握するための情報収集として利用することも可能です。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
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