お問い合わせ
0120-855-995
LINEで相談在宅起訴で実刑になる確率とは？不安解消へ弁護士が解説
2026年03月12日
在宅起訴された場合、「このまま裁判になったら実刑になるのではないか」「在宅起訴でも刑務所に入ることはあるのか」と不安に感じる方は少なくありません。身体拘束がない状態で手続きが進むため安心してしまう人もいますが、在宅起訴であっても有罪となれば刑罰が科される可能性はあります。
もっとも、在宅起訴の事件は比較的軽微なものが多く、略式起訴による罰金刑で終わるケースや、通常裁判でも執行猶予付き判決となるケースが多いといわれています。一方で、犯罪の内容や被害の大きさ、前科の有無などによっては、在宅起訴であっても実刑判決が下される可能性があるため注意が必要です。
この記事では、在宅起訴の基本的な仕組みや逮捕された事件との違い、在宅起訴後の流れを解説したうえで、実刑になる確率の考え方や、実刑判決となる可能性が高いケース、実刑を回避するために取るべき対応について弁護士の視点からわかりやすく解説します。
在宅起訴されて今後の見通しに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修したのは
春田法律事務所
弁護士に相談する初回無料
在宅起訴とは？逮捕された事件との違い
在宅起訴の定義
在宅起訴とは、刑事事件の被疑者が逮捕・勾留などによる身体拘束を受けずに、日常生活を送りながら検察官によって起訴される手続きを指します。
身柄を拘束された状態で起訴される「身柄事件」とは異なり、自由に生活しながら裁判の手続きを進めることができるのが最大の特徴です。起訴された事実は変わらないため、有罪となれば刑罰を科せられる可能性はありますが、身柄事件に比べて精神的・肉体的負担は小さいと言えるでしょう。
在宅起訴になるケースとは
在宅起訴が選択されるのは、主に以下のようなケースです。
比較的軽微な犯罪の場合
窃盗、暴行、器物損壊など、法定刑が比較的軽い犯罪や、被害が大きくない場合が多いです。
被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断された場合
定職に就いており、家族と同居しているなど、社会的な基盤がしっかりしていると判断される場合に在宅起訴となる傾向があります。
すでに逮捕・勾留されたが、勾留の必要がなくなった場合
事件発覚時に一度は逮捕・勾留されたものの、捜査が進み、逃亡や証拠隠滅のおそれがなくなったと判断され、釈放された後に在宅で起訴されるケースもあります。
これらの状況から、在宅起訴は事件の悪質性や被疑者の危険性が低いと判断された場合に用いられることが多いと言えます。
身柄事件（逮捕・勾留）との手続きの違い
身柄事件と在宅事件の最も大きな違いは、被疑者の身体拘束の有無です。
身柄事件
逮捕後、警察の取り調べを受け、最長72時間以内に検察官に送致されます。その後、検察官において勾留請求するか否かを検討し、検察官が勾留請求を行い、裁判所が勾留を認めた場合には、原則10日間、延長されればさらに10日間（合計最大20日間）身体を拘束されます。この期間中に検察官は起訴・不起訴の判断を下します。身体拘束中は、日常生活が完全に停止し、職場や学校への影響も甚大です。
在宅事件
警察の取り調べや検察官の取り調べは行われますが、その都度、指定された日時・場所に出頭する形式となります。日常生活を送りながら捜査に協力し、最終的に検察官が起訴・不起訴の判断を下します。身体拘束がないため、社会生活への影響は最小限に抑えられます。
在宅起訴は身体拘束がないため、社会生活を維持しながら弁護士と密に連携を取り、裁判準備を進めることができるという点で、被疑者にとって大きなメリットがあると言えます。
在宅起訴後の流れ｜略式起訴と通常裁判
在宅起訴された後、刑事手続きは大きく分けて「略式起訴（略式命令）」と「公判請求（通常裁判）」の2つのルートに分かれます。
略式起訴（略式命令）の場合
略式起訴とは、書面のみで審理を行い、簡易な手続きで罰金刑や科料を科す制度です。以下の条件を全て満たす場合にのみ適用されます。
- 事案が簡易であること（懲役または禁錮の可能性がない、または100万円以下の罰金・科料に相当する事件）
- 被疑者が略式手続きに同意していること
- 被疑者に異議がないこと
在宅起訴される事件の中には、比較的軽微なものが多いため、略式起訴で処理されるケースも少なくありません。
略式起訴の場合、公開の法廷で裁判が行われないため、短期間で事件が終結するというメリットがあります。この場合、実刑判決が下されることはありません。 罰金を支払い、前科はつきますが、身柄が拘束されることはありません。
公判請求（通常裁判）の場合
公判請求とは、公開の法廷で裁判官が証拠に基づき審理を行い、有罪・無罪、そして刑罰の重さを決定する手続きです。略式起訴ができない事件や、被疑者が略式手続きに同意しなかった場合に選択されます。
通常裁判では、検察官が被告人の有罪を立証し、弁護人が被告人の無罪を主張したり、刑の軽減を求める弁護活動を行います。証人尋問や証拠調べなど、慎重な手続きを経て判決が下されます。公判請求された場合、有罪となれば罰金刑、禁錮刑、懲役刑などの判決が下される可能性があります。
実刑判決は通常裁判で下される
前述の通り、略式起訴では罰金または科料が科されるため、身柄を拘束される実刑判決が下されることはありません。実刑判決が下されるのは、必ず公判請求された通常裁判においてです。
そのため、在宅起訴であっても公判請求された場合は、実刑判決の可能性も考慮し、弁護士と協力して徹底的な弁護活動を行う必要があります。
在宅起訴で実刑になる確率
在宅起訴という形式で手続きが進んでいる場合、実刑判決になる確率は一般的に低い傾向にあります。しかし、これはあくまで「傾向」であり、個々の事案によって大きく変動するため、安易に安心することはできません。
在宅起訴は実刑になる確率が低い傾向にある理由
在宅起訴されたケースで実刑となる確率は、身柄事件に比べて低い傾向にあります。その主な理由は以下の通りです。
事件の性質
在宅起訴される事件は、そもそも悪質性や被害の大きさが比較的軽微であると判断されたケースが多いです。そのため、検察官も最初から実刑を強く求めていない場合が多いと考えられます。
逃亡・証拠隠滅のおそれが低い
在宅起訴となっている時点で、検察や裁判所は被疑者が逃亡したり証拠を隠滅したりするおそれが低いと判断しています。これは、被疑者の社会生活への定着度や真摯な態度が評価されている証拠とも言えます。
弁護活動のしやすさ
身体拘束がないため、弁護士との打ち合わせを密に行いやすく、示談交渉や再犯防止策の準備など、有利な情状を積極的に形成しやすい環境にあります。これにより、裁判官に良い印象を与え、執行猶予付き判決を得られる可能性が高まります。
略式起訴の可能性
前述の通り、在宅起訴された事件の中には、略式起訴で罰金刑が科され、実刑に至らないケースも多いです。
これらの理由から、在宅起訴されたケースは身柄事件と比較して低いとされているのです。
確率だけで安心するのは危険
しかし、在宅起訴だからといって「絶対に実刑にならない」と考えるのは非常に危険です。前述の通り、在宅起訴は実刑になる確率が低い傾向にあるだけであり、個々の事件の具体的な事情によっては、実刑判決が下される可能性は十分にあります。
特に、以下のようなケースでは、在宅起訴であっても実刑となるリスクが高まります。安易な自己判断はせず、必ず弁護士に相談し、自身の状況を正確に把握することが重要です。
在宅起訴でも実刑判決が下されるケース
在宅起訴された場合でも、以下のような状況では実刑判決が下される可能性が高まります。
犯罪の内容が悪質・計画的である
たとえ在宅起訴であっても、犯行の動機が悪質である、手口が巧妙で計画性が見られる、多数の被害者がいるなど、犯罪自体の悪質性が高いと判断される場合は、実刑判決となるリスクがあります。例えば、特殊詐欺や組織的な窃盗など、計画性が高い犯罪は厳しく見られます。
被害が大きく、被害者の処罰感情が強い
被害額が巨額である、身体や精神に重大な被害を与えた、遺族感情が非常に強いなど、被害の程度が大きく、被害者（またはその遺族）の処罰感情が強い場合、実刑となる可能性が高まります。特に、被害者との示談が成立していない場合は、この傾向が顕著になります。
同種の前科がある
過去に同種または類似の犯罪で有罪判決を受けている場合、たとえ執行猶予付きの判決であったとしても、再犯とみなされ、厳しい刑罰が科される可能性が高まります。
特に、執行猶予期間中に新たな罪を犯した場合は、実刑判決になる確率がかなり高くなります。検察官は被告人の常習性を強く主張し、裁判所も再犯防止への努力が不足していると判断するからです。
公判での態度が反省していないと見なされた
公判（通常裁判）における被告人の態度も、判決に大きな影響を与えます。もし被告人が反省の態度を示さず、罪を認めない、あるいは責任転嫁するような言動が見られる場合、裁判官は更生の可能性が低いと判断し、実刑判決を下す可能性が高まります。真摯な反省の姿勢を示すことは、執行猶予を得る上で極めて重要です。
これらのケースに当てはまる場合は、一般的な傾向に惑わされず、より一層の注意と適切な弁護活動が求められます。
実刑を回避し執行猶予を得るためにすべきこと
在宅起訴であっても実刑判決のリスクがある以上、それを回避し、執行猶予を得るための積極的な行動が不可欠です。
被害者との示談を成立させる
最も重要なことの一つは、被害者との示談を成立させることです。示談が成立し、被害が弁償され、被害者からの処罰感情が和らいでいる場合、裁判官は被告人の反省の態度を評価し、刑を軽減する方向で判断する可能性が高まります。
弁護士は、被害者の感情に配慮しつつ、適切な条件での示談交渉をスムーズに進めるための強力なサポートとなります。
反省の意を具体的に示す
口先だけでなく、具体的な行動で反省の意を示すことが重要です。反省文の作成、再犯防止のための具体的な計画（例えば、専門機関への通院、再犯防止プログラムへの参加など）、ボランティア活動への参加などが考えられます。
これらは、裁判官に対し、被告人が真摯に罪を悔い、更生しようとしている姿勢を示す重要な証拠となります。
家族などによる監督体制を整える
家族や親族が、被告人の再犯防止のために監督することを誓う「誓約書」を提出したり、法廷で証言したりすることも、有利な情状となります。社会復帰後に周囲のサポートがあることは、再犯防止に繋がり、裁判官も執行猶予を検討する上で重要な要素と捉えます。
早期に弁護士に相談する
これらの活動を効果的に進めるためには、何よりもまず弁護士に相談することが不可欠です。弁護士は、事件の状況を正確に把握し、上記のような活動をいつ、どのように進めるべきかについて的確なアドバイスを提供します。
また、示談交渉の代理、反省の意思を示すための具体的な証拠収集、そして公判廷での説得力のある弁護活動を通じて、実刑回避、執行猶予獲得の可能性を最大限に高めます。
在宅起訴で不安なら弁護士への相談が不可欠
在宅起訴された場合でも、実刑となる可能性はゼロではありません。
また、前科がつくこと自体が今後の社会生活に大きな影響を及ぼします。不安や疑問を抱えているなら、速やかに弁護士に相談することが非常に重要です。
今後の見通しを立てられる
弁護士は、事件の内容や過去の判例、現在の法律に基づき、今後の刑事手続きの流れ、判決の見込み、実刑となる可能性などを具体的に説明してくれます
これにより、漠然とした不安を解消し、何をすべきか、どのような結果になる可能性があるのかを理解した上で、冷静に対応することができます。
示談交渉を有利に進められる
被害者との示談交渉は、実刑回避や刑の軽減に極めて重要ですが、感情的になりやすく、個人で行うのは非常に困難です。弁護士が代理人として交渉にあたることで、被害者の感情に配慮しつつ、法的な観点から適切な示談金額や条件を提示し、合意形成をスムーズに進めることができます。
また、示談が成立したことを裁判所に伝えることで、被告人にとって有利な情状として評価されます。
公判で有利な情状弁護をしてもらえる
公判（通常裁判）においては、弁護士が被告人の代理人として、検察官の主張に反論し、被告人にとって有利な事情（反省の態度、家族のサポート体制、再犯防止策など）を裁判官に訴えかけます。
これを「情状弁護」と呼びます。弁護士は、法的な知識と経験に基づき、説得力のある弁護論を展開することで、実刑ではなく執行猶予付き判決を得るための可能性を最大限に引き上げてくれます。
まとめ
在宅起訴は、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら刑事手続きが進むため、身柄事件に比べて精神的・肉体的負担が少ないという特徴があります。また、実刑となる確率は、身柄事件と比較して低い傾向にあるのも事実です。
これは、在宅起訴となる事件が比較的軽微であることや、弁護活動がしやすい環境にあることなどが理由として挙げられます。
しかし、在宅起訴だからといって実刑にならないとは限りません。犯罪の内容が悪質である、被害が甚大である、同種の前科がある、公判での態度が不誠実であるなどの事情があれば、在宅起訴であっても実刑判決が下されるリスクは十分にあります。
実刑を回避し、執行猶予を得るためには、被害者との示談交渉、真摯な反省の意思表示、家族による監督体制の整備など、積極的な弁護活動が不可欠です。
これらの活動を効果的に進め、不安を解消し、最善の結果を得るためには、刑事事件に詳しい弁護士への早期の相談が何よりも重要です。専門家である弁護士のサポートを得て、適切な対応を取ることが、あなたの未来を守る第一歩となります。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
春田法律事務所
弁護士に相談する初回無料
