【労災】慰謝料の相場と計算式｜少ないと感じたら弁護士相談を

2026年04月28日

仕事中に怪我をしたり、病気になったりした場合、多くの方がまず思い浮かべるのは「労災保険」でしょう。しかし、労災保険から給付されるお金だけでは、事故によって受けた精神的な苦痛まで補うことはできません。

実は、労災保険とは別に、会社に対して「慰謝料」を請求できるケースがあります。

この記事では、労災における慰謝料の相場や計算方法、会社に請求するための具体的な手続きについて、専門的な知識を交えながら分かりやすく解説します。もし、あなたが受けた損害に対して十分な補償が得られていないと感じているなら、この記事がきっと役に立つはずです。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

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労災の慰謝料とは？労災保険から支払われない理由

「労災に遭ったのだから、当然慰謝料も支払われるはず」と考えている方も多いかもしれません。しかし、その認識は正確ではありません。まずは、慰謝料の基本的な意味と、労災保険との関係について正しく理解しましょう。

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金

慰謝料とは、事故や不法行為によって受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金のことです。例えば、怪我による痛み、入院生活の不自由さ、後遺障害が残ってしまったことへの絶望感、将来への不安、あるいはご家族が亡くなられたことによる悲しみなど、目には見えない心のダメージを金銭に換算して賠償するものです。

労災保険の給付に慰謝料は含まれない

ここが最も重要なポイントです。公的な制度である「労災保険」の給付項目には、精神的苦痛に対する「慰謝料」は一切含まれていません。

労災保険は、あくまで被災労働者の治療費や休業中の所得補償など、実際に生じた経済的な損失を補填（穴埋め）することを目的としています。そのため、労災保険から受け取れるのは、主に以下の給付です。

• 療養（補償）給付：治療費や薬代など
• 休業（補償）給付：仕事を休んだ期間の所得補償（給与の約8割）
• 障害（補償）給付：後遺障害が残った場合に支給される一時金や年金

このように、労災保険の制度だけでは、あなたが受けた精神的苦痛は金銭的に評価されないのです。

会社に安全配慮義務違反などがあれば請求できる

では、慰謝料は誰に請求すればよいのでしょうか。答えは「会社（使用者）」です。

会社は、労働者が安全で健康に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。もし、会社がこの義務を怠った結果として労災事故が発生した場合、会社は労働者に対して損害賠償責任を負うことになります。この損害賠償の一部として、慰謝料を請求することができるのです。

【安全配慮義務違反にあたる例】

• 機械の安全装置が故障したまま放置されていた
• 高所作業にもかかわらず、安全帯の使用指示がなかった
• 十分な研修を行わないまま危険な作業をさせた
• 違法な長時間労働が原因で過労死・過労自殺に至った

このような会社の不法行為責任を根拠に、労災保険とは別に、慰謝料を含む損害賠償を請求していくことになります。

【種類別】労災における慰謝料の相場と計算方法

会社に請求できる慰謝料には、大きく分けて「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。これらの相場は、過去の裁判例をもとに形成された「弁護士基準（裁判基準）」を参考に算出するのが一般的です。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）の相場

入通院慰謝料とは、労災による怪我の治療のために、入院や通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛への賠償です。この金額は、基本的に「治療期間（入院期間・通院期間）」に応じて決まります。

計算には、交通事故の損害賠償で用いられる以下の算定表（弁護士基準）を準用します。

• 別表Ⅰ：骨折など比較的重傷の場合に用いる
• 別表Ⅱ：むちうちや打撲など比較的軽傷の場合に用いる

【入通院慰謝料の相場（別表Ⅰ・重傷用）】

例えば、重傷で2ヶ月入院し、その後4ヶ月通院した場合、表の「入院期間2ヶ月」の行と「通院期間4ヶ月」の列が交差する「165万円」が入通院慰謝料の相場となります。

【入通院慰謝料の相場（別表Ⅱ・軽傷用）】

※上記はあくまで目安であり、実際の通院日数や怪我の状況によって金額は変動します。

むち打ち症でレントゲンなどの画像所見がない場合や、軽い打撲・擦り傷などの場合は、こちらの別表Ⅱが用いられることが多くなります。

同じ治療期間でも、別表Ⅰに比べて慰謝料の金額は低めに設定されているのが特徴です。どちらの表を適用するかは、最終的に交渉や裁判の中で判断されます。

後遺障害慰謝料の相場

治療を続けても完治せず、身体や精神に後遺症が残ってしまった場合に請求できるのが後遺障害慰謝料です。

この金額は、労災保険で認定される「障害等級（第1級～第14級）」に応じて、相場が大きく変動します。等級が重い（数字が小さい）ほど、慰謝料の額も高額になります。

【後遺障害等級別の慰謝料相場（弁護士基準）】

重要なのは、会社側が提示してくる金額は、この弁護士基準よりも大幅に低いことが多いという点です。適正な金額を受け取るためには、弁護士基準での交渉が不可欠です。

死亡慰謝料の相場

残念ながら被災労働者が亡くなってしまった場合、亡くなった本人と、その遺族（配偶者、子、父母など）の精神的苦痛に対して死亡慰謝料が支払われます。

相場は、亡くなった方の家庭内での立場によって変動します。

• 一家の支柱であった場合：約2,800万円
• 配偶者や母親であった場合：約2,500万円
• その他（独身者、子どもなど）：約2,000万円～2,500万円

これらの金額は、故人本人と遺族全員の慰謝料を合算した総額の目安です。

慰謝料の金額が変わる？増額・減額されるケースとは

上記の相場はあくまで基準であり、個別の事情によって金額は変動します。どのような場合に増減するのかを知っておきましょう。

慰謝料が増額される主なケース

以下のような事情がある場合、相場の金額よりも慰謝料が増額される可能性があります。

• 会社の悪質性が高い：
  会社が危険性を認識しながら放置した、法令違反を隠蔽しようとした、事故後に虚偽の報告をしたなど。
• 事故の態様が悲惨である：
  想像を絶するような苦痛を伴う事故であった場合。
• 被災者の精神的苦痛が特に大きい：
  重い後遺障害により将来の夢を絶たれた、家族の介護が不可欠になったなど。
• 会社側の不誠実な対応：
  事故後の対応が横柄であったり、責任を認めなかったりする場合。

慰謝料が減額される主なケース（過失相殺など）

一方で、以下のような事情がある場合は、慰謝料が減額される可能性があります。

過失相殺（かしつそうさい）

事故の発生について、労働者側にも不注意（過失）があった場合に、その過失割合に応じて賠償金全体が減額されることです。

例えば、「会社が安全帯の着用を指示していたのに、面倒だからと着用しなかった」などのケースが該当します。会社側は、この過失相殺を主張して賠償金の減額を求めてくることが非常に多いです。

損益相殺（そんえきそうさい）

労災事故によって損害を被ると同時に利益も得た場合、その利益分を損害賠償額から差し引くことです。具体的には、会社に損害賠償請求をする際に、すでに労災保険から受け取った保険給付金（障害（補償）給付や遺族（補償）給付など）は、その給付と同一性が認められる損害に関する賠償額から控除されます。

ただし、労災保険の「特別支給金」は慰謝料とは性質が異なるため、損益相殺の対象にはなりません。

慰謝料だけじゃない！労災で会社に請求できる損害賠償一覧

会社への損害賠償請求は、慰謝料だけではありません。労災保険ではカバーしきれない以下の損害についても、併せて請求することができます。

治療費・通院交通費

労災保険が適用されない先進医療費や、入院時の個室使用料（医師の指示など必要性がある場合）、通院にかかった交通費（公共交通機関、タクシー代、自家用車のガソリン代など）も請求の対象となります。

休業損害

労災保険の休業（補償）給付で補償されるのは、休業前の給与の約8割（給付基礎日額の6割＋特別支給金2割）です。そのため、補償されなかった差額の約2割分については、休業損害として会社に請求することができます。

逸失利益（後遺障害・死亡）

逸失利益とは、「もし労災事故がなければ、将来得られたはずの収入」のことです。慰謝料と並び、損害賠償の中でも特に高額になる項目です。

後遺障害逸失利益

後遺障害によって労働能力が低下し、将来の収入が減ってしまうことに対する補償です。「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という複雑な計算式で算出されます。

死亡逸失利益

亡くなったことで、将来得られたはずの収入がすべて失われたことに対する補償です。

これらの項目は計算が非常に専門的であり、個人で正確に算出するのは困難です。

労災の慰謝料を会社に請求する手続きと流れ

実際に会社へ慰謝料を請求するための、基本的なステップを見ていきましょう。

証拠を集める

会社の責任を追及するためには、客観的な証拠が何よりも重要です。交渉を有利に進めるため、できる限り以下の資料を集めましょう。

• 事故に関する資料：
  事故報告書、実況見分調書、現場や怪我の写真・動画
• 医療に関する資料：
  診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書
• 労災保険に関する資料：
  労災保険の支給決定通知書
• 収入に関する資料：
  源泉徴収票、給与明細
• その他：
  同僚の証言（メモでも可）、会社の安全管理マニュアル

会社と示談交渉を行う

証拠が揃ったら、損害賠償額を計算し、会社に対して「損害賠償請求書」を送付して交渉を開始します。多くの場合、会社が加入している保険会社（使用者賠償責任保険など）の担当者が交渉相手となります。

個人で交渉することも可能ですが、相手は交渉のプロであり、低い金額での示談を求めてくることがほとんどです。

交渉がまとまらなければ労働審判や裁判へ

示談交渉で合意に至らない場合は、法的な手続きに移行します。

• 労働審判：
  裁判官と労働審判員が間に入り、原則3回以内の期日で調停（話し合い）や審判（判断）を行う、比較的スピーディーな手続きです。
• 民事裁判（訴訟）：
  最終的な解決手段です。時間や費用はかかりますが、裁判所の判決には強制力があり、会社の責任を法的に確定させることができます。

注意点：慰謝料請求には時効がある

会社に対する損害賠償請求権には「時効」があります。この期間を過ぎてしまうと、たとえ会社に責任があっても請求する権利を失ってしまいます。

• 安全配慮義務違反を根拠とする場合：
  権利を行使できることを知った時（通常は事故日）から5年
• 不法行為責任を根拠とする場合：
  損害及び加害者を知った時（通常は事故日）から5年

時効の起算点（カウントが始まる日）は状況によって異なる場合があるため、「まだ大丈夫」と安易に考えず、早めに行動を起こすことが重要です。

労災の慰謝料請求で弁護士に相談する4つのメリット

会社との交渉は、精神的にも時間的にも大きな負担がかかります。適正な賠償金を得るために、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に依頼するメリットは数多くあります。

弁護士基準での交渉で慰謝料の増額が期待できる

これが最大のメリットです。弁護士は、過去の裁判例に基づいた正当な「弁護士基準（裁判基準）」で損害額を算出し、会社側と交渉します。個人で交渉するよりも、慰謝料をはじめとする賠償金全体が大幅に増額される可能性が非常に高くなります。

複雑な手続きや交渉をすべて一任できる

損害額の計算、証拠の収集、内容証明郵便の作成・送付、会社や保険会社との交渉、そして裁判になった場合の手続きまで、煩雑で専門的な対応をすべて任せることができます。

適切な後遺障害等級認定をサポートしてもらえる

慰謝料額を大きく左右する「後遺障害等級」。より上位の等級が認定されるかどうかは、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容が極めて重要です。弁護士は、適切な等級認定を得るために、診断書の記載内容について医師にアドバイスを求めたり、必要な検査を依頼したりといった専門的なサポートを行います。

精神的負担が軽くなり治療や生活の再建に専念できる

被災者ご本人やご家族が、不慣れな交渉で会社と直接やり取りをするストレスは計り知れません。弁護士が代理人として窓口になることで、こうした精神的負担から解放され、安心して治療やリハビリ、今後の生活の再建に専念することができます。

労災の慰謝料に関するよくある質問（FAQ）

Q：パートやアルバイトでも慰謝料は請求できますか？

A：はい、請求できます。

会社の安全配慮義務は、正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、すべての労働者に対して適用されます。したがって、パートやアルバイトの方でも、会社の責任が認められれば、正社員と同様に慰謝料を含む損害賠償を請求する権利があります。

ただし、休業損害や逸失利益の計算は、事故前の収入（基礎収入）を基に行われるため、その金額は個々の給与額によって異なります。

Q：会社が労災申請に協力してくれません。（労災隠し）

A：会社が労災事故を認めたがらず、手続きに協力しない「労災隠し」は違法行為です。このような場合でも、諦める必要はありません。

労働者自身が、会社の証明印なしで労働基準監督署に直接労災保険の給付申請を行うことができます。これを「被災労働者による請求」といいます。その際、なぜ会社の証明が得られないのかを説明する書類を添付します。労働基準監督署が調査を行い、業務上の災害であると認められれば、労災保険の給付が受けられます。

会社との関係悪化を懸念して手続きを躊躇してしまうかもしれませんが、弁護士に相談すれば、労災申請のサポートから会社との交渉まで代理で行ってもらえます。

Q：慰謝料はいつ頃もらえますか？

A：慰謝料を含む損害賠償金を受け取れるまでの期間は、ケースによって大きく異なります。

• 示談交渉で解決する場合：
  比較的スムーズに進めば、交渉開始から数ヶ月～1年程度で解決することが多いです。後遺障害等級の認定を待つ必要がある場合は、症状固定（治療を続けてもこれ以上改善が見込めない状態）からさらに時間がかかります。
• 裁判になった場合：
  解決までに1年～2年以上かかることも珍しくありません。

いずれにしても、まずは治療に専念し、症状が固定してから本格的な交渉に入るのが一般的です。焦らず、専門家と相談しながら進めることが大切です。

Q：自分にも不注意があった場合、慰謝料は請求できませんか？

A：いいえ、請求できる可能性が高いです。

労働者側に「ヘルメットを正しく着用していなかった」などの不注意（過失）があったとしても、慰謝料請求が全くできなくなるわけではありません。

ただし、労働者の過失割合に応じて、賠償金全体が減額される「過失相殺」が行われます。例えば、損害賠償額が1,000万円で、労働者の過失が20%と判断されれば、受け取れる金額は800万円になります。

会社側は、自身の責任を軽くするために、労働者の過失を過大に主張してくることがよくあります。弁護士に依頼すれば、事故状況を法的な観点から分析し、会社側の主張する過失割合が妥当かどうかを判断し、不当な減額を防ぐための交渉を行ってもらえます。

まとめ

労災事故で被った精神的苦痛に対する「慰謝料」は、労災保険からは支払われません。会社に安全配慮義務違反などの責任がある場合に、会社に対して直接請求するものです。

慰謝料の相場には、裁判例に基づいた「弁護士基準」が存在し、個人で交渉するよりも高額な賠償が期待できます。しかし、慰謝料以外にも休業損害や逸失利益など、請求できる項目は多岐にわたり、その計算や交渉は非常に専門的です。

もし、会社から提示された金額に納得できない、そもそも慰謝料を請求できるのか知りたい、手続きが複雑でどうしていいか分からないといった悩みを抱えているなら、一人で抱え込まずに、まずは労災問題に詳しい弁護士に相談してみてください。多くの法律事務所では無料相談を実施しています。あなたの正当な権利を守るための第一歩となるはずです。

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