覚せい剤で逮捕されたら？逮捕後の流れや弁護士のサポート内容を解説
最終更新日: 2025年06月19日
覚せい剤での逮捕は、人生を一変させかねない重大な事態です。「会社にバレたら終わりだ」「実刑になるのか」「弁護士に相談すれば助かるのか」…こうした不安で頭がいっぱいになっていませんか。
結論から言えば、早い段階で薬物事件に強い弁護士に相談すれば、不起訴や執行猶予などの軽い処分を得られる可能性が高まります。また、身体拘束の早期解放や家族への影響を最小限に抑えるための対策も可能です。
この記事では、覚せい剤事件の流れや量刑の目安、実際の相談事例、よくある疑問、弁護士ができることについて詳しく解説します。
覚せい剤で逮捕されたらどうなる？｜逮捕から裁判・判決までの流れと注意点
覚せい剤取締法違反で逮捕されると、非常にスピーディーかつ厳格な手続きが進みます。警察からの連絡や家宅捜索、尿検査によって逮捕されるケースが多く、現行犯や証拠がある場合はその場で身柄を拘束されます。
逮捕後の主な流れは以下の通りです。
逮捕（最大72時間の拘束）
逮捕された本人は、まず警察の留置場で最大48時間拘束され、その後検察官に送致されます。
勾留（原則10日間・最大20日間）
検察が裁判所に勾留を請求し、裁判所が認めると最大10日間の勾留が決定。さらに必要があると判断された場合、延長されて合計20日間まで拘束される可能性があります。
起訴・不起訴の判断
勾留期間の終了時に、検察が起訴するか、不起訴とするかを決定。起訴されれば裁判に進みます。
保釈・裁判・判決
身体拘束された状態のまま起訴された場合、保釈が認められるケースもあります。その後、裁判で有罪・無罪と有罪の場合には量刑が言い渡されます。
この間、弁護士の介入がなければ黙って待つしかなく、本人も家族も極度の不安を抱えることになります。
勾留中は外部との連絡が制限され、接見禁止という処分がなされていれば、家族と面会すらできないこともあります。
また、覚せい剤事件では「所持」「使用」「譲渡」など内容によって罪の重さが異なりますが、初犯であっても処分を軽くするには反省の姿勢や更生の見込みを示すことが非常に重要です。
覚せい剤事件の量刑と再犯のリスク
覚せい剤取締法違反の刑罰は以下の通りです。
- 所持・使用：10年以下の拘禁刑
- 譲渡・譲受：10年以下の拘禁刑
- 営利目的の所持・譲渡：1年以上の有期拘禁刑＋罰金
特に再犯の場合や大量所持・譲渡など悪質性が高いと実刑判決のリスクが高まります。
また、薬物は強い依存性があり、再犯率も非常に高いとされています。単に刑を終えただけでは根本解決になりません。継続的な医療・更生支援が欠かせないのです。
弁護士ができるサポート内容｜処分軽減・釈放・家族対応まで幅広く支援
覚せい剤事件では、通常の刑事事件以上に「スピード」が重要です。逮捕直後から弁護士が関与することで、状況は大きく変わる可能性があります。
以下は弁護士が提供できる具体的なサポート内容です。
勾留回避・早期釈放のための活動
弁護士は、警察・検察の対応に対して迅速に抗議や意見書を提出し、勾留を回避したり短縮するための手続きを行います。
本人が逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを説明し、家族や職場の協力も整えることで、早期釈放につながることもあります。
取調べ対応のアドバイス
本人が不利な供述をしないよう、取調べ前に「どこまで話すか」「何を答えないべきか」といった実務的なアドバイスを提供します。
警察の誘導尋問に乗らないよう支援することは、処分に大きく影響します。
不起訴・執行猶予を得るための主張立証
弁護士は、反省文や家族の監督誓約書、通院計画、勤務先からの処分結果などを整えて、「再犯しない」「社会復帰可能である」という証拠を揃え、検察や裁判官に訴えます。
これにより、不起訴や執行猶予付き判決を勝ち取る可能性が高まります。
保釈申請と裁判での弁護活動
起訴後は保釈申請を行い、できるだけ早く自宅に戻れるよう尽力します。
また、裁判では執行猶予を得るためにあらゆる情状を主張し、実刑回避のために全力を尽くします。
更生支援・依存症対策
薬物事件は再犯率が高いため、医療機関の紹介や更生プログラムへの参加を提案し、本人の意思と行動を形にして処分軽減につなげます。
弁護士が主導して支援体制を整えることで、社会的信頼を示す材料にもなります。
家族・職場への対応アドバイス
逮捕されたことをどう伝えるか、会社への対応、報道リスクの説明など、家族の不安にも丁寧に対応します。
孤立させず、再出発の道筋を一緒に探る存在が弁護士です。
実際の相談事例
初犯で所持による逮捕、不起訴で職場復帰できたケース
会社員の男性が覚せい剤所持で現行犯逮捕され、家宅捜索と尿検査も実施。家族が早急に弁護士に相談し、弁護士が本人の反省文、家族による監督体制、通院計画を整備。
弁護士が作成した意見書とともに担当検察官に提出した結果、不起訴処分となり、男性は職場にも戻ることができた。
依頼していなければ勾留が延長され、解雇や実刑の可能性もあった。
再犯で起訴されたが執行猶予がついたケース
過去に覚せい剤で起訴歴のある男性が再度使用の容疑で逮捕。状況は厳しかったが、弁護士が治療機関への入院、医師の診断書、家族の誓約書などを準備し、裁判で情状酌量を主張。
結果、懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の判決となり、刑務所収監を回避。
家族は「早めに相談して良かった」と語っている。
よくある質問（FAQ）
Q：初犯でも実刑になりますか？
大麻と比較し、初版でも実刑になる可能性はあります。
ただ、通常は所持や使用のみであれば、初犯で実刑になることは少なく、執行猶予が付くケースが多いです。
ただし、営利目的が疑われたり、反省の態度が見られない場合は実刑となる可能性もあります。
Q：会社や家族にバレずに対応できますか？
完全に隠すのは難しいですが、勾留を避けたり早期釈放を実現できれば、会社への連絡を最小限に抑えられる可能性があります。
Q：費用はどれくらいかかりますか？
弁護士費用は事務所によって異なりますが、初期相談は無料の事務所もあります。
着手金・報酬金・実費などを含め、50〜100万円程度が相場であり、当事務所でも概ね同程度です。当事務所では、弁護士費用について分割払いも相談できます。
Q：勾留は必ずされますか？
必ずしも勾留されるわけではありません。
弁護士の対応次第で勾留を回避できるケースもあります。勾留されても延長を防ぐ弁護活動が可能です。
Q：依存症の治療に取り組めば処分は軽くなりますか？
はい。更生に前向きな姿勢は裁判官にも評価されます。
弁護士が医療機関や回復支援プログラムと連携し、処分軽減に繋げられるようサポートします。
まとめ｜信頼できる弁護士に今すぐ相談を
覚せい剤事件では、逮捕直後からの対応が結果を大きく左右します。身体拘束の回避、不起訴や執行猶予といった処分軽減、再犯防止への道筋づくりは、すべて早期の弁護士相談から始まります。
「もう終わりだ」と絶望する必要はありません。薬物事件に強く、親身になってくれる弁護士なら、解決への道を一緒に探してくれます。
今後の人生を立て直すためにも、まずは一歩、相談から始めてみませんか。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
