刑事事件について24時間相談受付している専門弁護士事務所！
最終更新日: 2024年10月21日
- 急に警察から取り調べを受けることになってしまった
- 家族にトラブルが起きたが夜中だからどこにも相談できない
- 知人が明け方に逮捕されてしまいそうだ
深夜に、刑事事件の逮捕の危機に直面し、何もできないままでいると、刻々と時間だけがすぎ、重たい罪に問われてしまう恐れがあります。このような事態を避けるためには、24時間相談受付をしている弁護士事務所へ、迅速に相談すべきです。
本記事では、刑事事件に24時間受付をしている弁護士が、弁護士に相談すべき理由、相談しないことで被る不利益、具体的な事例とプランについて解説していきます。
刑事事件は24時間受付の弁護士事務所に相談すべき
まずは刑事事件に関して、24時間受け付けている弁護士に相談すべき3つの理由を確認しておきましょう
- 初動のスピードが決定的に重要
- 弁護士の迅速対応による釈放もある
- 解決までの弁護士活動内容
初動のスピードが決定的に重要
刑事事件を24時間受け付けている弁護士に相談すべき1つ目の理由は、初動のスピードが決定的に重要なことです。
身に覚えのない事件であるにもかかわらず、捜査機関から圧をかけられ認める内容や自身に不利な内容の供述調書が作成されてしまう可能性があります。そのような事態を避けるために、一刻も早く専門の弁護士から助言を受けることが重要です。
また、犯行を概ね認めている場合であっても、供述内容によっては罪が重くなったり、身柄拘束期間が長期化する可能性もありますので、早期に弁護士から何を言ってはいけないのかについて助言を受けるべきです。
このように、逮捕直後はとても重要な時間となります。たとえ深夜であっても弁護士へ早急に依頼するべきです。
弁護士の迅速対応による釈放もある
刑事事件を24時間受け付けている弁護士に相談すべき2つ目の理由は、弁護士の迅速対応による釈放もあることです。弁護士によって迅速な対応を行えば、被疑者の身柄が拘束されたあと、早期段階で釈放される可能性もあります。
弁護士から警察、検察、そして裁判官に対して罪証隠滅や逃亡の可能性が乏しいことを示すことによって逮捕当日や翌日には釈放されるケースは多くあります。
このように弁護士が入ることで早期に釈放できるケースがありますので、逮捕されたらできる限り早期に弁護士に相談、依頼することが重要です。
解決までの弁護活動の内容
刑事事件を解決するまでの弁護士の活動内容を説明します。
弁護士の活動内容としては、依頼者が逮捕後、依頼者に対して取り調べ対応のアドバイスを行い、身柄の解放、処分の軽減に向けて弁護活動を行います。
被害者のある事件では、弁護士の重要な活動として、被害者との示談交渉があります。依頼を受けた弁護士は、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらいます。そして、弁護士から被害者に連絡し、示談交渉の申し入れを行います。
示談交渉によって被害者が納得すれば、合意した示談金をお支払いし、示談書を作成の上、示談成立となります。
弁護士は主に不起訴処分に向けた活動、起訴された場合は執行猶予判決や減刑を求め、依頼者の処分を軽くするよう導きます。
刑事事件を24時間受付中の弁護士に相談しない不利益
刑事事件を弁護士に24時間以内に相談しなかった場合に、被る可能性のある3つの不利益について解説します。
- 日常生活への悪影響
- 嘘の供述をさせられる
- 前科がつく
日常生活への悪影響
刑事事件を弁護士に24時間以内に相談しなかった場合に、被る可能性のある不利益の1つ目は、日常生活への悪影響です。まず、被疑者は日常生活を望めなくなります。
最大23日間も身柄拘束されるため、会社や学校などの所属元に、逮捕の事実を説明せざるを得なくなります。成人の場合は解雇に追い込まれますし、被疑者が中学生や高校生など未成年の場合には、警察から学校へ事件についての情報提供が実施され、退学処分となるかもしれません。
このように刑事事件を早期段階で弁護士に依頼しなかった場合には、日常に大きな悪影響を及ぼします。
嘘の供述をさせられる
刑事事件を弁護士に24時間以内に相談しなかった場合に、被る可能性のある不利益の2つ目は、嘘の供述をさせられることです。
捜査官からの詰問や厳しい追及により、本当はしていないのに、したという供述に誘導されてしまう恐れがあります。そうなると、事実や被疑者の意思とは別に、捜査官に誘導されたままの供述調書が作成されてしまいます。
供述調書は一度作成されると、その変更はとても厳しくなるため、できるだけ早く弁護士に依頼することが大切です。
前科がつく
刑事事件を弁護士に24時間以内に相談しなかった場合に、被る可能性のある不利益の3つ目は、前科がつくことです。
逮捕後何もしないと、勾留から起訴とあっという間に時間がすぎ、気がついたら前科がついてしまいます。
早期段階で、被害者と示談交渉する、早期釈放を申し入れするなどの弁護活動が必要です。弁護活動を十分に行えなかったために、制限時間を迎え前科がつくと取り返しがつかなくなってしまいます。そのような事態を避けるためにも、弁護士への早急な依頼が重要です。
刑事事件を24時間受付している弁護士による解決事例
ここでは弁護活動によって刑事事件で不起訴を獲得した具体的な事例について見てみましょう。
- 財布窃盗事件の不起訴処分
- 盗撮事件の不起訴処分
財布窃盗事件の不起訴処分
依頼者は、パチンコ店で財布を拾い、そのまま店を出ました。しかし、取ってしまったことを途中で後悔して、財布を道端に捨ててしまいました。翌日、同じパチンコ店に再び向かったところ、警察から任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。
捨てられた財布の中身を警察が確認すると、カード類は残っていましたが、被害者が所持していた現金1万数千円が全てなくなっていました。依頼者は、現金を取ったのは自分ではないと警察に主張しましたが、全く信用してもらえませんでした。
そこで依頼者から弁護士に相談がありました。弁護士はまず、裁判所側も依頼者が現金を取っていないという供述を信用しないこと、財布を持ち去った時点で窃盗が成立することを依頼者に対して説明しました。
さらに、否認したままだと勾留されてしまう可能性が高いことを依頼者に説明したところ、依頼者は現金の窃取について容疑を認めました。そのため、弁護士は被害者との示談交渉していく方針となりました。
検察官は10日間の勾留を裁判官に請求しましたが、裁判官は勾留を認めず、依頼者は釈放となりました。釈放から5日後、弁護士が被害者と面談を行い、被害にあった1万数千円を賠償することで示談は成立ました。翌月末、この件は不起訴処分となり終結しました。
盗撮事件の不起訴処分
依頼者は、ショッピングモール内で女性のスカート内を盗撮しました。被害者や第三者からその時は声をかけられることはありませんでした。
しかし、依頼者はこの件が警察に通報されるのではないか、後日逮捕されるのではないかという不安を覚え、自首するべく、当事務所に依頼をしました。
弁護士が詳細を確認したところ、盗撮をした動画データは削除済みでした。しかし防犯カメラに盗撮行為が映っていた場合には起訴される可能性が高いことを依頼者に伝えました。
依頼者は、自分の妻には盗撮した事実を知られたくないということでしたので、弁護士が身柄引受人となり、家族には連絡しないよう警察に申し入れることとしました。
依頼者と一緒に警察に自首をしたところ、結局、盗撮について通報はされていないことがわかりました。そしてその後の捜査においても、犯行現場に防犯カメラの設置もなく、証拠はありませんでした。
その後、依頼者は検察庁に書類送検はされましたが、証拠がないため起訴されることはなく、不起訴処分によって本件は解決しました。
刑事事件を24時間受付している弁護士事務所の費用
ここまで刑事事件を弁護士に24時間以内に相談すべき理由、相談しないことにより起こり得る不利益、事例について見てきました。それでは、刑事事件について弁護士に依頼すると何をしてくれるのでしょうか。
ここでは刑事事件で弁護士ができることについてご説明します。
解決までの流れ
弁護士の依頼から解決までの流れについて説明します。
最初に、電話やメール等で、相談の内容を伺います。状況に応じて弁護士がどのタイミングで何をすべきか判断します。すぐに弁護士を立てなければならない事件と判断した場合、面談の日程調整を即行います。
依頼者から依頼を受けたらすぐに弁護活動を開始します。状況が起訴前の段階であれば、早期に釈放のための申し立て、被害者との示談交渉を行います。また、被疑者が警察や検察から取り調べを受ける際には、対応のアドバイスを行います。
起訴された後の事件については、検察官が公判に提出する証拠を精査し、公判における弁護方針を立てます。公判は、短いものでは１回、長いものでは１年以上も審理が行われ、審理後に判決が言い渡されます。判決内容に納得できない場合は、弁護士は控訴の手続きをとります。
このようにして依頼から解決までの弁護活動を行っていきます。
弁護士費用
刑事事件で依頼人が成人の場合の費用を説明します。
弁護士費用の相場は50〜100万円程になります。内訳は着手金と成功報酬金です。
着手金は30万円が相場です。成功報酬金は、身柄解放、示談、不起訴、執行猶予獲得など成功結果に応じて発生します。それぞれ10万円〜30万円ほどが相場です。
まとめ
刑事事件は時間との勝負であるため、たとえ深夜であっても24時間受け付けている弁護士に相談することが大切です。
一刻も早い弁護士への相談は、事態の悪化を防ぎ、事件を解決する第一歩です。素早い弁護活動を行い、必要のない不利益を被らないようにしましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
