自首同行を弁護士に相談すべきか？メリットと後悔しない選び方
最終更新日: 2025年03月09日
- 犯した罪を後悔していて自首も考えている。しかし、自分一人で警察署に出向く勇気がない。
- せっかく自首しても受理されない場合はあるのだろうか？確実に自首できる方法を知りたい。
- 弁護士に自首を付き添ってもらう場合、費用はどれくらいかかるのだろう？
自分の犯した罪を後悔し、自首を検討している方も少なくないでしょう。
しかし、「自首はいつでもできるのか？」「自分だけで自首するのが怖い」と不安を感じているかもしれません。
そのようなときは弁護士と相談し、「自首同行」を依頼する方法があります。
そこで今回は、数多くの刑事事件に携わってきた弁護士が、自首同行のメリット、自首同行に関する弁護士費用等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談できます。
- 自首同行で弁護士が警察署まで付き添えば、手続きをスムーズに進められる
- 自首同行により自首する本人が有利な処分を受ける可能性もある
- 自首をする場合は、事前に弁護士とよく相談しておこう
自首同行を弁護士が解説
自首とは、捜査機関から犯罪の事実の発覚または犯人が特定される前に、自分が犯した罪を申告し、処分に服するという意思表示です。
自首は自分だけで警察署等に出向く他、誰かに付き添ってもらっても構いません。
自首同行とは
自首同行とは、自首するときに弁護士が付き添い警察署等へ出向く方法です。
弁護士は自首する本人と十分な打ち合わせをしたうえで、準備を整え、本人の代わりに弁護士から警察へ連絡します。
弁護士からの連絡で、いきなり警察官が本人の自宅に来て逮捕することはありません。
警察と自首する日時について調整し、取り決めた日時に本人と弁護士が警察署へ出向きます。警察では、まず弁護士が自首の経緯等を説明します。
前もって弁護士が、取り調べを受けるときの返答方法もアドバイスするので、自首した本人は慌てずに対応できるでしょう。
自首すべきタイミング
自首するタイミングは自分の犯した罪に関して、捜査機関の捜査が次のような段階であるときです。
- 自分の犯した罪を捜査機関がまだ把握していない
- 被害者から被害届が出され、捜査機関は犯罪の事実を把握しているが、犯人を特定できていない
被害者が被害届を提出しておらず、犯罪の証拠もないときは、警察署に出向いても自首が受理されない場合があります。
自分が犯罪の証拠を保持しているときは、持参した方がよいです。
弁護士と事前に相談すれば、自首するタイミングのアドバイスも得られます。
自首の準備
弁護士と自首の準備を慎重に進めていきましょう。
自首を行う段階で、警察にそのまま逮捕されてしまうか、帰宅を許されるのかはわかりません。
自首する場合は、現金や2日程度の着替えを用意しておきましょう。自首した後の対応をどうするかも、弁護士からアドバイスを受けます。
弁護士は次のように自首する手続きを進めていきます。
2.準備完了後、弁護士が警察に電話で自首する旨を申し出る
3.警察と調整し自首の日時を決定する
4.取り決めた日時に弁護士と本人が警察署へ出向く
5.警察署で弁護士が自首を申告し、経緯等の説明を行う
6.自首が受理されれば取り調べ開始
自首後すぐの取り調べは約1〜2時間となるのが一般的です。もしも取調官の質問の返答に迷うときは、弁護士と相談できます。
自首同行を弁護士に依頼するメリット
弁護士に自首同行を依頼すれば、自分だけで自首するよりも手続きをスムーズに進められます。
法律の専門家である弁護士が付き添うので、自首に対する不安も軽減できるでしょう。
逮捕回避を目指せる
自首同行により逮捕を回避できる場合があります。
弁護士は逮捕回避に向け、自首した本人が住所不定ではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれもないことを説明し、警察側に働きかけます。
弁護士の説得の他、本人が反省し取り調べに応じる姿勢を示せば、警察側が逮捕せずに帰宅を許す可能性もあるでしょう。帰宅後は在宅事件として捜査が続きます。
ただし、殺人や放火等、重大な罪になる場合は、逮捕され身柄拘束される可能性も高いです。
不起訴処分の可能性を高められる
自首同行すれば、本人に有利な弁護士の主張を聴き、検察官が不起訴処分とする可能性もあります。
弁護士は、次のような事情を説明し、検察官を説得します。
- 本人は初犯であり、常習性もない
- 本人は罪を認め、真摯に反省している
- 本人は捜査に協力的だった
- 本人の罪は軽微である
- 被害者との示談も成立し、被害届が取り下げられている
検察官が起訴・不起訴を決めるときは、被害者との示談が成立しているか否かも重視されます。
示談が成立しており、被害者が自首した本人（加害者）への刑罰を望んでいない場合は、不起訴処分となる可能性も高まるでしょう。
周りにバレずに済む
本人の「自首したいけれど、家族や近所の人たちに知られたくない」という気持ちも、弁護士は可能な限り配慮します。
自首後に逮捕されず警察から帰宅を許される場合、本人の身元引受人が警察署へ迎えに来るのが一般的です。
家族を身元引受人に指定すると家族に自首が発覚しますが、自首同行の場合は弁護士が身元引受人となるので、家族に知られず帰宅できます。
在宅事件となり捜査機関からの呼び出しに誠実に従えば、自分の勤務先にまで連絡されることは基本的にはありません。
在宅事件の場合、自宅に軟禁状態となるわけではなく、通勤・通学も普段通りできます。そのため、近所の人にも気付かれない可能性が高いでしょう。
不安なく自首できる
弁護士が付き添えば、不安を感じずに自首できるでしょう。
自首同行は、単に弁護士が付き添うだけのサポートではありません。自首に必要な準備や、取り調べを受けるときの答え方・注意点等も、弁護士がアドバイスします。
必要な準備を全て完了し、安心して警察署に自首できるようになるでしょう。
警察署に向かっている最中に突然不安になり、自首を取り止めるような事態も避けられます。
不当な扱いを防げる
弁護士が自首に付き添えば、捜査機関からの不当な扱いを防止する効果も期待できます。
弁護士は警察署に同行後、自首した本人だけを残して帰宅するわけではありません。
警察署内に待機し、取調官からの取り調べが終わるのを待ちます。弁護士が署内で待機しているため、うかつに本人への誘導尋問や威圧的な質問は行えなくなるでしょう。
また、本人は、事前に弁護士から供述調書をしっかり確認するようにアドバイスされます。供述していない記載があれば指摘し、必要があれば弁護士との相談もできます。
手続きがスムーズに進む
弁護士は自首同行前に、提出書類を作成し、本人に必要なものを指示するので、手続きをスムーズに進められるでしょう。
自首する内容をまとめた「自首報告書」は、弁護士が作成代行できます。
自首する場合に報告書の提出は不要ですが、書類を提出すれば、警察の担当者も迅速に対応できるでしょう。
また、弁護士の指示に従い証拠を提示すれば、自首が受理される可能性が高くなります。弁護士は次のような証拠物の持参・提示を指示するでしょう。
- 盗撮：カメラやスマートフォンで撮影した画像・動画
- 万引き：盗んだ商品
- 自動車事故で逃走：ドライブレコーダーに記録された映像
自首同行を安心して依頼できる弁護士の選び方
自首同行を依頼するときは、刑事事件に強い弁護士を選びましょう。弁護士によって得意分野はさまざまです。
さらに迅速な対応ができ、信頼感のあるコミュニケーションができる弁護士であれば安心です。
迅速な対応
自首同行を依頼した後、弁護士がすぐに自首の準備に取りかかることも重要です。
自首同行の準備に何日もかかってしまうと、捜査機関が犯人を特定してしまい自首が成立しなくなる可能性もあります。
弁護士が迅速に警察署との話し合いを行い、自首の手配をスムーズに進められれば、本人の自首の決心が鈍ることもないでしょう。
豊富な実績
刑事事件に豊富な実績のある弁護士を選びましょう。
家族や知り合いから紹介してもらう方法の他、インターネットを利用し、自分で探し出す方法もあります。
法律事務所のホームページやサイトで刑事事件に強い弁護士かどうかを確認します。
- 「刑事事件の相談実績累計〇〇件」等と具体的な実績が明記されている
- 自首に関しての話題、相談事例が豊富に掲載されている
- 刑事手続の流れや弁護士費用（目安）がわかりやすく掲示されている
上記のような内容が確認できれば、刑事事件に豊富な実績を持つ弁護士・法律事務所と見てもよいでしょう。
24時間いつでも問い合わせ可能
いつでも相談できる弁護士であれば安心です。
24時間365日電話やメール・LINEで弁護士に相談できる法律事務所もあります。
いつでも気軽に相談できれば、早朝・深夜に何らかのトラブルが起きても、落ち着いて相談できるでしょう。
密なコミュニケーション
相談者の不安や苦悩に寄り添った対応も欠かせません。
どんなに刑事事件に詳しい弁護士でも、相談者の話を親身になって聴かなければ信頼関係は保てません。
刑事事件の実績豊富な弁護士・法律事務所であると同時に、コミュニケーション能力の高さも、相談するときに確認しましょう。
対面による無料相談サービスを実施している法律事務所もあります。
無料相談サービスを利用すれば、相談者の話をよく聴き、冷静にわかりやすい回答を心がけている弁護士かどうか判断できます。
無料相談のときに弁護士ではなく、事務員が相談に応じるところもあるため、相談予約のときに直接弁護士が担当するかを確認しておきましょう。
自首同行に関する弁護士費用
弁護士に自首同行を依頼するときの費用は、11～14万円程度が相場です。
自首同行の費用は、基本的に一括払いとなるでしょう。
ただし、自首同行後に事件化したときに、支払った費用分を着手金から控除する法律事務所もあります。
自首同行の弁護士をお探しなら春田法律事務所まで
今回は数多くの刑事事件を担当してきた弁護士が、自首同行を弁護士に依頼するメリット等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、刑事事件の弁護活動に力を入れている法律事務所です。自首するか、弁護士に自首同行を依頼すべきかなどと悩むときは、まず弁護士とよく相談しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
