【弁護士の自首同行】警察署での対応から執行猶予まで徹底解説｜まずは無料相談を

最終更新日: 2025年12月04日

「もしかしたら、自分は罪を犯してしまったかもしれない…」「警察に逮捕されるのではないか…」。

そんな不安を抱え、誰にも相談できずに一人で悩んでいませんか？

自首は、今後ご自身の人生を大きく左右する重要な決断です。しかし、警察署での手続き、取調べへの不安、そして逮捕や刑罰への恐れなど、多くの疑問が頭をよぎるでしょう。

特に、自首をした場合に執行猶予を得られる可能性や、弁護士との無料相談で何ができるのかは、多くの方が知りたい情報ではないでしょうか。

本記事では、自首を検討している方が知っておくべきポイントを、弁護士が徹底的に解説します。弁護士とともに自首を行うことで、逮捕のリスクを軽減し、刑罰が軽くなる可能性が高まります。このガイドを読み終える頃には、不安が少しでも軽くなり、今後の対応を冷静に考えるきっかけとなることを願っています。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
宅地建物取引士

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自首の基礎知識：定義、法的メリット、成立条件

自首と出頭、どちらを選ぶべきか？

「自首」と「出頭」は混同されがちですが、法律上の意味合いと効果は大きく異なります。

• 自首: 刑法第42条に規定されており、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自発的に罪を申告すること」を指します。自首が認められれば、刑が減軽されるという法的メリットがあります。
• 出頭: すでに捜査機関に事件が発覚しており、捜査が開始されている中で、自ら警察に出向くことを指します。自首のような法的な刑の減軽措置は基本的に適用されませんが、反省の態度として情状酌量の余地が認められる可能性はあります。

【自首と出頭の違い（比較表）】

自首で得られる法的メリットとは？減刑・逮捕回避の可能性を弁護士が解説

自首を選択することには、以下の重要な法的メリットがあります。

• 刑の減軽または免除: 刑法第42条に基づき、自首は情状として刑を軽くする、あるいは免除する可能性を秘めています。これは、自身の罪と向き合い、反省している態度を示す最も明確な方法の一つだからです。
• 逮捕回避の可能性: 自首は「自発的な出頭」であるため、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されやすく、逮捕や勾留を回避し、在宅のまま捜査が進められる可能性が高まります。これは社会生活への影響を最小限に抑える上で非常に重要です。
• 勾留期間の短縮: たとえ逮捕されたとしても、自首の事実が勾留の必要性を低減させ、早期の身柄解放に繋がる場合があります。
• 社会復帰への影響: 早期に自首し、誠実な態度で捜査に協力することは、検察官や裁判官に良い印象を与え、最終的な処分（起訴猶予、執行猶予など）に良い影響をもたらす可能性を高めます。

自首が成立する具体的な条件とは？

自首が成立するためには、「捜査機関に発覚する前」に「自発的に」罪を申告する必要があります。

• 「捜査機関に発覚する前」の判断: 警察がまだ事件を認知していない、あるいは容疑者を特定していない段階がこれに該当します。しかし、何をもって「発覚」とするかの判断は難しく、弁護士の専門的な見解が必要です。
• 「自発的に」申告: 強制されたり、逮捕を恐れて仕方なく出頭したりするのではなく、自身の意思で罪を認めることが求められます。

これらの条件を満たすかどうか、そしてどのように自首を進めるべきかについては、弁護士との事前の相談が不可欠です。

弁護士が自首に同行するメリット

「自首したい」という決意は固くても、実際に警察へ行くのは大きな勇気が必要です。どのように伝えればよいのか、逮捕されるのではないか、どのような質問をされるのか…。こうした不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。

弁護士が同行することで、以下のような多大なメリットがあります。

• 客観的に事実を整理し、警察へ適切に伝えるサポート: 感情的にならず、冷静かつ的確に状況を説明できるよう支援します。
• 警察による不適切な取調べへの対策: 専門家として、あなたの権利が不当に侵害されないよう監視し、必要に応じて抗議します。
• 取調べにおける不利な供述を避けやすくなる: 弁護士のアドバイスに基づき、黙秘権を行使したり、供述調書の内容を精査したりすることで、不利益な供述を未然に防ぎます。
• 自首の受理や在宅捜査への切り替えが期待できる: 弁護士が警察と交渉することで、より穏便な形での手続きや、逮捕を避けた在宅捜査への移行の可能性が高まります。
• 自首後の示談や刑事手続きにも一貫して対応: 自首後の示談交渉、被害者対応、起訴された場合の裁判まで、一貫してサポートを受けられます。

特に、警察署での取調べにおいて弁護士が同行することは、あなたの権利を守る上で極めて重要です。 弁護士は、黙秘権や供述調書の修正権の行使をサポートし、不当な尋問に対する抗議、供述調書作成時の内容確認など、警察とのやり取りで生じるあらゆる不安を最前線でサポートします。

弁護士の同行によって、「反省の意思がある」と判断されやすくなり、処分の軽減につながったケースも多数ございます。

警察署での流れと具体的な対応：弁護士がサポートする安心のプロセス

「警察署」という場所に対して、多くの人が強い不安や恐怖を感じるでしょう。しかし、弁護士が同行することで、その不安を大きく軽減し、冷静に対応することができます。

警察署到着から受付・事情聴取までの流れ

弁護士が同行する場合、通常は事前に警察署に連絡を入れ、受け入れ準備や出頭日時を調整します。これにより、予期せぬトラブルを避け、スムーズな対応が期待できます。

1. 警察署へ到着: 弁護士と一緒に警察署へ向かいます。弁護士が同席することで、一人で感じる緊張感を和らげることができます。
2. 受付・事情聴取の開始: 到着後、弁護士が受付に自首の旨を伝えます。その後、担当の警察官から事情聴取が始まります。この際、弁護士は原則として同席し、ご自身の権利が守られているかを確認します。
3. 個室での取調べ: 多くの場合、個室での取調べとなります。弁護士はあなたに代わって警察官とコミュニケーションをとり、スムーズな手続きを促します。

取調べで聞かれること、弁護士が教える対応のポイント

取調べでは、事件の経緯、動機、共犯者の有無、過去の犯罪歴など、多岐にわたる質問がなされます。不確かな記憶や誘導尋問により、意図せず不利益な供述をしてしまうリスクがあります。

弁護士は以下のポイントであなたをサポートします。

• 黙秘権の行使: 「話したくない」という権利（黙秘権）は、供述が自分に不利益になる場合に特に重要です。弁護士は、黙秘権の正しい理解と行使のタイミングについてアドバイスします。
• 供述調書の確認と修正: 取調べの内容は供述調書として記録されます。弁護士は、調書の内容があなたの供述と正確に一致しているかを確認し、もし間違いがあれば修正するよう求めます。
• 曖昧な記憶への対応: 不確かな記憶に対しては、「覚えていない」と正直に答えることの重要性を指導します。曖昧な供述は後々不利になる可能性があります。

【取調べでのNG行動・OK行動リスト】

逮捕・勾留を避けるために：弁護士が警察と交渉すること

自首の大きなメリットの一つは、逮捕・勾留を避けられる可能性が高まることです。弁護士は、この可能性を最大限に引き出すために、警察に対して積極的に交渉を行います。

• 逮捕の要件への反論: 警察は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がある場合に逮捕に踏み切ります。弁護士は、自ら出頭している事実、逃亡の意思がないこと、証拠を隠滅する可能性がないことを具体的に示し、逮捕の必要性がないと主張します。
• 在宅捜査への切り替え交渉: 弁護士は、身柄を拘束されない「在宅捜査」での手続きを進めるよう、警察に働きかけます。これにより、普段通りの生活を送りながら捜査に協力できます。
• 家族との連絡・差し入れ: もし逮捕された場合でも、弁護士は家族との連絡窓口となり、差し入れの対応など、勾留中の生活をサポートします。

よくある状況と対応例

盗撮で自首→不起訴で終了（４０代・男性）

会社員の男性が、駅で盗撮行為を行った後、深く反省し、弁護士に相談。事件はまだ発覚しておらず、自首として成立しました。

弁護士とともに警察へ出向き、事情を丁寧に説明。逮捕は回避され、示談も成立し、最終的に不起訴処分で処理されました。

ドラッグストアでの万引きで自首→不起訴で終了（30代・女性）

ドラッグストアでの万引きを繰り返してしまった女性。弁護士に相談し、事件発覚前に自首を決意。

弁護士とともに自首し、被害店舗との示談も成立。自ら罪を名乗り出たことが考慮され、最終的に不起訴処分で処理されました。

※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。

自首が執行猶予に繋がる可能性：刑罰軽減への弁護士戦略

自首を検討する方にとって、刑罰がどうなるのか、特に刑務所に入らずに済む「執行猶予」の可能性は大きな関心事でしょう。自首は、執行猶予を獲得するための重要な要素となり得ます。

5.1. 執行猶予とは？その意味と自首との関係性

執行猶予とは、有罪判決は確定するものの、直ちに刑務所に入るのではなく、一定期間（猶予期間）中に再び罪を犯さなければ、刑の言い渡しが効力を失う制度です。社会生活を送りながら更生する機会が与えられるため、刑務所への収容を避けたいと考える方にとっては非常に重要です。

自首は、この執行猶予判決を獲得するための強力な情状（有利な事情）となります。自ら罪を認めて出頭する行為は、深い反省の意思を示すものとして評価され、裁判官が執行猶予を判断する際に考慮される重要な要素となるのです。

5.2. 執行猶予を獲得するために弁護士ができること

執行猶予を獲得するためには、自首の事実だけでなく、様々な情状を積み重ねることが不可欠です。弁護士は、以下の戦略であなたをサポートします。

• 被害者との示談交渉: 弁護士が代理人として被害者との示談を成立させ、被害弁償を行うことは、深い反省と責任感を示す重要な証拠となります。示談の成立は、執行猶予の可能性を大きく高めます。
• 再犯防止策（更生プラン）の提示: 今後どのようにして再犯を防ぐのか、具体的な改善策（依存症治療、職場復帰、家族のサポート体制など）を明確にし、裁判官に提示します。
• 家庭環境や社会とのつながりの強調: 安定した家庭環境や職場があること、再犯を阻止する社会的なつながりがあることを弁護士が資料を揃えて裁判所に伝えます。
• 裁判官への有利な主張: 裁判官に対し、自首の経緯や反省の態度、今後の更生への意欲などを説得力ある形で主張し、執行猶予を求める弁護活動を行います。

5.3. 執行猶予の実例と弁護士の関与

過去には、自首と弁護士の適切な弁護活動により、窃盗事件、傷害事件、あるいは薬物事件などで執行猶予を獲得した事例が多数存在します。

例えば、

• 「盗撮行為後、弁護士に相談し、自首に同行。被害者との示談が迅速に成立し、結果的に執行猶予を獲得したケース。」
• 「軽度の傷害事件を起こしたが、自首し、弁護士が被害者との粘り強い示談交渉を行った結果、執行猶予となったケース。」

これらの実例は、自首という「最初の一歩」と、それに続く弁護士の専門的なサポートが、いかに最終的な結果に大きな影響を与えるかを示しています。

弁護士費用の目安

弁護士に依頼する際の費用は、事案の内容や対応範囲によって異なりますが、以下は一般的な目安です。

※分割払いや法テラスの利用が可能な事務所もありますので、費用面でご不安な方もまずはご相談ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q：自首すれば必ず逮捕されないのですか？

必ずしも逮捕を免れるとは限りませんが、弁護士が同行し、誠実な対応を示すことで在宅捜査で進められる可能性は高まります。

Q：自首をすれば前科はつかないのでしょうか？

自首した後、被害者との間で示談が成立するなどして最終的に不起訴処分となれば、前科はつきません。

自首した場合とそうでない場合とでは、やはり示談の成否に大きな影響があります。

Q： 自首しないまま逃げ続けることは可能ですか？

近年は監視カメラや通信履歴の捜査などにより、逃げ切るのは困難です。

逃亡や証拠隠滅があれば、逆に処分が重くなる可能性があります。

Q：自首したことが家族や職場に知られることはありますか？

在宅捜査や不起訴で終わる場合は、表沙汰にならずに解決することもあります。

弁護士が最大限プライバシーに配慮した対応をいたします。

Q：弁護士に同行してもらうだけで刑は軽くなるのですか？

弁護士が同行することで、反省の意思や誠実な態度が伝わりやすくなり、最終的な量刑判断に良い影響を与えることがあります。

また、その後の被害者との示談交渉にもスムーズに入りやすくなります。

まとめ：まずは一人で悩まず、ご相談ください

罪を犯してしまったかもしれないという不安は、精神的にも大きな負担となります。しかし、反省している方には、適切に償い、再出発するための道があります。

自首は、その一歩です。そして、弁護士がその一歩を共にすることで、不安やリスクを最小限に抑えることができます。

ご自身だけで抱え込まず、まずは一度、弁護士にご相談ください。今後の人生を前向きに歩むための第一歩となるよう、全力でサポートいたします。

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※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。