不倫相手の住所が分からない！調べ方や慰謝料請求の方法を解説
最終更新日: 2025年10月07日
配偶者の不倫が発覚すると、「不倫相手にも責任を取らせたい」と考える方は少なくありません。法律上も、不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能です。
しかし実際には「不倫相手の名前は分かるけれど住所が分からない」「連絡先がなく、どうやって請求すればいいのか分からない」と悩むケースが多いのも事実です。
そこで今回は、住所が分からない場合に慰謝料請求ができるのか、住所を調べる具体的な方法、弁護士に依頼するメリットを詳しく解説します。
不倫慰謝料は住所が分からないと請求できない？
慰謝料請求には大きく分けて「任意交渉」と「裁判」の二つの方法があります。
任意交渉（示談）
内容証明郵便などを使って不倫相手に慰謝料を請求する方法です。書面の送り先は通常は住所宛に行います。
裁判手続き（訴訟）
裁判所に訴えを起こす方法です。通常は訴状に被告の住所を記載します。住所がわからない場合は就業場所に訴状を送る等の方法があります。
つまり、住所が分からなければ慰謝料請求は絶対にできないというわけではありませんが、スムーズには進まないことが予想されます。したがって、まずは不倫相手の住所を特定することが第一歩となります。
不倫相手の住所の調べ方
不倫相手や配偶者に聞く
最も身近で手軽に試せるのは、不倫相手本人や配偶者から直接住所を聞き出すことです。
例えば、不倫相手に電話やメールで「正式に話し合いたいので住所を教えてほしい」と依頼するケースがあります。このときに注意すべきなのは、決して強い言い方や脅すような態度を取らないことです。強要や脅迫と受け取られると、逆に法的トラブルを招きかねません。
また、配偶者が不倫を認めている場合には、配偶者に対して「不倫相手の連絡先を教えてほしい」と伝える方法も考えられます。ただし、配偶者が不倫相手をかばって情報を明かさないリスクもあります。
さらに、不倫相手自身も慰謝料請求を恐れて住所の開示を拒むことが少なくありません。そのため、この方法は試してみる価値はあるものの、確実に成功するとは限らない点に注意が必要です。
法律の専門家に依頼する
自力で不倫相手の住所を特定するのは難しいケースが多いため、弁護士などの専門家に依頼するのが現実的な手段です。弁護士であれば、法律に基づいた正規のルートを利用して、個人では入手できない情報を照会することが可能です。
代表的な方法としては、次のようなものがあります。
勤務先が分かっている場合
勤務先の情報から住所を突き止められるケースがあります。弁護士を通せば、勤務先を経由した照会や、裁判手続きの中での調査が可能になります。
携帯番号や車のナンバーを把握している場合
携帯電話会社や運輸局に対して、弁護士が「弁護士会照会」という仕組みを利用して照会を行うことができます。これにより、契約者の氏名や住所などを確認できる場合があります。
このように、弁護士が受任した事件であれば「弁護士会照会」という制度を使って、企業や団体に対して情報提供を求められるため、個人調査に比べてはるかに正確かつ安全に進められます。
ただし、弁護士会照会をしても必ず回答が得られるとは限りませんし、調査だけを単独で依頼することはできません。住所の特定から慰謝料請求まで一括して依頼することが前提となる点に注意が必要です。
探偵に調べてもらう
不倫相手の住所を突き止める手段として、探偵（興信所）に調査を依頼する方法もあります。探偵は尾行や聞き込みといった調査に長けており、個人では難しい住所特定を比較的短期間で行えるケースがあります。
また、住所の特定とあわせて不倫の証拠を押さえてもらうことも可能です。慰謝料請求を有利に進めるためには「不倫が事実である」という証拠が不可欠ですので、調査を依頼する際は証拠収集も同時にお願いすると効果的です。
もっとも、探偵調査にはいくつかの注意点があります。
費用が高額になる可能性がある
尾行調査は日数や人員によって費用が大きく変わり、予想以上に出費がかさむこともあります。
必ず成功するとは限らない
不倫相手が警戒して行動を変えるなど、調査が思うように進まない場合もあります。
費用対効果を検討する必要がある
慰謝料の額よりも調査費用が高くなってしまうと本末転倒です。必要性相当性の観点から探偵費用を不倫相手の負担にできるとは限らないため、依頼前に見積もりをしっかり確認することが大切です。
弁護士が不倫相手の住所を調べる方法
弁護士に依頼すれば、一般の人では利用できない法的な制度を活用して住所を特定できます。
住民票や戸籍の取得（職務上請求）
弁護士は、事件処理に必要な場合「職務上請求」という仕組みを使い、住民票や戸籍の附票を取得できます。戸籍の附票には過去の住所履歴が記載されているため、現在の住所にたどり着ける可能性があります。
弁護士会照会
弁護士法に基づく制度で、弁護士が所属する弁護士会を通じて企業や公的機関に情報提供を求められる仕組みです。
- 携帯番号が分かれば通信会社に照会して契約者情報を確認
- 車のナンバーが分かれば運輸局に照会して所有者情報を確認
- 勤務先が分かっていれば、勤務先に対して住所の情報を求める
このように、断片的な情報から住所を割り出せる可能性があります。もっとも、情報提供が拒否される場合もあり、必ず成功するとは限りません。
裁判所を通じた調査嘱託
訴訟を提起した場合、裁判所が公的機関や企業に照会をかけて住所を特定する手続きを利用できることもあります。
弁護士になら住所特定から慰謝料請求までを一括で任せられるのが大きな強みです。
よくある質問（FAQ）
Q：不倫相手の住所が分からなくても慰謝料請求できますか？
住所が分からないままでは、内容証明郵便を送ったり裁判を起こしたりすることが容易ではありません。慰謝料請求を進めるには、まず住所を特定することが必要です。
Q：不倫相手の名前しか分からないのですが、住所を調べられますか？
可能性はあります。本当に名前以外なにひとつ情報がない場合は難しいですが、弁護士会照会や職務上請求を活用すれば名前を手がかりに住所が特定できるケースもあります。
Q：探偵に調査を依頼した費用は、不倫相手に請求できますか？
請求すること自体はできますが、裁判所が探偵費用を損害として認めるかはケースバイケースですので、費用対効果をよく検討することが大切です。
Q：不倫相手の勤務先が分かっている場合、住所も突き止められますか？
勤務先の情報は重要な手がかりです。弁護士が弁護士会照会を利用して勤務先に確認を求め、そこから住所が判明するケースがあります。ただし必ずしも開示されるとは限りません。
Q：弁護士に依頼すれば、必ず不倫相手の住所は分かりますか？
必ず判明するわけではありません。弁護士会照会や職務上請求を行っても、照会先が情報開示を拒む場合もあります。ただし、自力で調べるよりも成功率は高く、慰謝料請求まで一括して任せられる点で大きなメリットがあります。
まとめ
不倫慰謝料の請求は、感情的な問題だけでなく、法的な知識と証拠集めが必要になる複雑な手続きです。
「住所が分からないから諦めるしかない」と思わず、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士であれば、住所の特定から慰謝料請求、示談交渉、裁判手続きまでワンストップで対応可能です。配偶者の不倫に悩んでいる方は、早めに専門家へ相談することで、有利な解決につながります。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
