家族が逮捕されたときにすべきこと｜生活・職場への影響も解説
最終更新日: 2025年07月02日
「ご家族が逮捕されました」——突然の警察からの連絡に、何が起きたのかも分からず頭が真っ白になる方がほとんどです。
「家族や仕事への影響は？」「周囲に知られてしまうのでは？」「まず何をすべきなのか…」と、戸惑いや不安に押しつぶされそうになるのは無理もありません。
ですが、逮捕された直後から手続きは刻一刻と進んでいきます。
本記事では、そんな不安な状況に置かれたご家族のために、逮捕直後にとるべき対応、生活や仕事への影響、報道や周囲の目をどう避けるか、そして弁護士に依頼するメリットまで、わかりやすくまとめています。
早期に弁護士へ相談すれば、勾留を避ける、示談で解決する、報道を防ぐといった対応も可能になります。
家族の未来を守るため、まずは正しい情報を知るところから始めましょう。
家族が逮捕されたらまずすべきこと
落ち着いて情報を整理する
まずは警察から伝えられる内容を整理しましょう。
- 逮捕された日時と容疑内容
- 拘束されている警察署名
- 面会の可否（接見禁止の有無）
メモを取り、無用な混乱を避けるためにも家族内で情報を共有します。
無闇に他人に話さない
気持ちを誰かに話したくなるかもしれませんが、うっかり話したことが職場や近所に伝わるリスクがあります。安易な相談は避け、必要最低限の範囲にとどめましょう。
できるだけ早く弁護士に相談を
刑事事件は時間との勝負です。初動の判断が結果を大きく左右します。
早期に弁護士に依頼することで、勾留回避や示談、実名報道の防止など、対応の幅が広がります。
逮捕後の流れを把握しよう
家族が逮捕されたあと、「今どうなっているのか？」「今後どうなるのか？」が分からないことが、さらなる不安につながります。ここでは刑事事件の基本的な流れを簡潔に解説します。
逮捕から起訴・釈放までの流れ
段階 | 時期 | 内容・対応可能なこと |
逮捕 | 0日目 | 最大48時間、警察の取り調べを受ける。家族は面会できないことが多い。 |
送検 | 逮捕から48時間以内 | 検察に身柄が送られる。検察官が勾留請求の有無を判断する。 |
勾留決定 | 送検から24時間以内 | 裁判官が勾留を認めれば最大10日間の勾留へ。延長もありうる。 |
勾留延長 | 勾留中に最大10日延長 | 合計最大20日間まで延長可能（＝逮捕から23日間拘束）。 |
起訴 or 不起訴 | 勾留満了時 | 証拠・示談等の状況によって検察官が判断。 |
保釈（起訴後のみ） | 起訴後すぐ〜判決まで | 弁護士が保釈請求し、裁判所が認めれば身柄解放。 |
裁判・判決 | 数週間〜数ヶ月後 | 公判を経て有罪・無罪が確定。執行猶予付き判決の可能性も。 |
ポイント：早期対応が結果を左右する
- 送検前・勾留判断前に弁護士が動けば、釈放される可能性が高まる
- 示談成立や身元引受人の提示も勾留回避・不起訴につながる重要な要素
- 否認事件では勾留が長引く傾向があるため、戦略的な対応が必要
逮捕後の手続きは短い時間の中で次々と進んでいきますが、実はこの初動対応こそがその後の結果を大きく左右します。
特に、送検前や勾留の判断が下される前に弁護士が迅速に動くことができれば、身柄を解放してもらえる可能性が高くなります。
また、被害者との示談が成立していることや、家族が身元引受人としてしっかり支える姿勢を示せることも、勾留の回避や不起訴処分を得るうえで非常に重要なポイントです。
さらに、本人が容疑を否認している事件では、事実確認に時間がかかる分、勾留が長引きやすい傾向があります。こうしたケースでは、より慎重かつ戦略的な弁護活動が求められます。
逮捕が家族に与える影響とは？
職場への影響
逮捕された本人が会社勤めをしている場合、勾留が長引くことで無断欠勤が続き、最悪の場合は懲戒処分や解雇につながるおそれがあります。
また、事件のことが職場内に知られてしまうと、本人のイメージが悪化し、同僚との人間関係がぎくしゃくするなど、職場での孤立を招くケースもあります。
ただし、弁護士が早期に動いて釈放にこぎつければ、会社への影響を最小限にとどめ、これまで通り働き続ける道が残されることもあります。
子どもや家庭への影響
家庭を持つ人が逮捕されると、家族、とくに子どもへの影響も深刻です。
「お父さんが逮捕された」といった情報が学校で広まれば、子どもが登校しづらくなったり、保護者のあいだで噂されて肩身の狭い思いをする可能性もあります。場合によっては、精神的ショックから不登校になることもあるため、注意が必要です。
こうした状況では、家族全体の心のケアも欠かせません。外部の相談機関や支援制度の活用も検討しましょう。
近所・親戚への影響
逮捕の事実がマスコミに報道され、しかも実名が出てしまった場合、その情報は一気に周囲へと広まります。
とくに近所や親戚など顔見知りの多い地域では、「何があったの？」「どんな事件だったの？」と詮索され、居づらくなることもあります。
誰にも相談できず孤立してしまわないよう、信頼できる第三者や専門家に早めに相談することが重要です。
弁護士に依頼することで可能になる対応
勾留回避・早期釈放の申し立て
逮捕直後から24〜72時間以内に弁護士が働きかけることで、勾留を防ぎ早期釈放につなげられる可能性があります。
被害者との示談交渉
特に痴漢・暴行・窃盗など、被害者のいる事件では、示談の成立が不起訴処分に直結することもあります。
弁護士が間に入ることで、円滑かつ適切な交渉が可能になります。
実名報道の防止
起訴前であっても、報道されてしまうと社会的ダメージは大きくなります。
弁護士はマスコミに対し報道自粛の申し入れを行うことができるため、家族の生活や名誉を守ることにもつながります。
よくある状況と対応例
高校生の息子が万引きで逮捕。早期釈放で学校に知られず済んだ
17歳の男子高校生がスーパーでの万引きで逮捕され、母親が弁護士に相談。
すぐに母親が身元引受人として対応し、弁護士が検察官に釈放を働きかけ、勾留を回避。学校にも連絡されず、通常通り通学を継続できた。
痴漢で夫が逮捕。示談成立で不起訴に
会社員の夫が通勤中に痴漢容疑で現行犯逮捕。妻が弁護士に相談し、被害者との示談を成立させて不起訴処分に。
会社にも逮捕を知られることなく、処分なしで復職できた。
暴行事件で逮捕。執行猶予付きで生活への影響を最小限に
飲酒トラブルで暴行事件に発展。
弁護士が示談をまとめ、起訴されたが執行猶予付き判決を獲得。家族の経済的・精神的ダメージも抑えられた。
6.よくあるご質問（FAQ）
Q：弁護士費用はどのくらいかかりますか？
初回相談無料の事務所もあります。着手金＋成功報酬で20〜50万円が相場です。分割支払いに応じる事務所も多くあります。
Q：職場や近所にバレない方法はありますか？
勾留を避ければ出勤継続でき、会社に知られるリスクを下げられます。
また、実名報道を防ぐためにも、弁護士による迅速な対応が有効です。
Q：接見禁止といわれたけど、家族も面会できない？
接見禁止が付くと家族は会えません。
ただし弁護士は接見禁止の対象外なので、代わりに本人と面会し情報収集ができます。
Q： 被害者に直接謝りに行っても大丈夫？
逆効果になる可能性があります。
示談交渉は必ず弁護士を通じて行いましょう。
Q：未成年の逮捕でも前科がつく？
家庭裁判所に送致されるケースが多く、前科は原則つきません。
ただし内容によっては保護観察処分などを受ける場合もあります。
Q：保釈ってすぐできるもの？
保釈は起訴後にしか請求できません。
逮捕後すぐの段階では勾留そのものを回避したり、勾留期間を短くする働きかけが重要になります。
Q：家族が容疑を否認している場合はどうなりますか？
否認事件では勾留期間が延びやすくなります。
だからこそ、弁護士による迅速な戦略立案と対応が不可欠です。
まとめ：冷静に、でも早急に対応を
家族が逮捕されたという状況は、誰にとっても大きな衝撃です。
しかし、正しい対応をとれば、生活や仕事、世間への影響を最小限に抑えながら解決へと進むことが可能です。
不安な気持ちで一人で抱え込むよりも、まずは弁護士へ相談し、専門家のサポートを受けましょう。
ご自身とご家族の生活を守るために、最善の選択肢を一緒に考えてくれるパートナーになってくれるはずです。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
