息子が逮捕されたらどうする？逮捕後の流れと家族がすべき行動を徹底解説
最終更新日: 2025年07月03日
「息子さんが逮捕されました」と警察から突然連絡があり、何が起きたのかも分からず、頭が真っ白になっていませんか？
親として何をすべきか、どこに相談すればよいか分からず、実名報道や学校・就職への影響を心配する方は少なくありません。
この記事では、
・逮捕された直後に家族が取るべき対応
・弁護士に依頼することで実名報道や勾留、前科を回避できる可能性
・未成年と成人で異なる手続きの違い
・具体例やよくある質問（Q&A）
までを、わかりやすく丁寧に解説します。
大切なお子さんの将来を守るため、今すぐできる最善の対応を一緒に確認していきましょう。
逮捕された直後に家族ができること
まずは状況の把握に努める
逮捕直後は警察から直接の説明がなく、親が事情を把握できないこともあります。
警察署に問い合わせれば、本人の身柄の所在（どこの警察署にいるか）は教えてもらえるケースが多いです。
ただし、何の容疑で逮捕されたのかや、事件の詳細については家族でも教えてもらえないことが少なくありません。
そのため、できるだけ早く弁護士に相談し、事実関係を確認してもらうことが必要です。
接見（面会）できるのは弁護士だけ
逮捕から最大で72時間の間、家族でも本人に会えないことがあります。
しかし弁護士であれば、逮捕をされた本人とすぐに面会（「接見」といいます）し、詳細を確認することができます。
ご家族が心配する気持ちは当然ですが、「何をしたのか」「本人がどう感じているか」「取り調べの状況」などは、弁護士を通して正確に知ることができます。
弁護士に依頼することでできること
息子さんが逮捕された場合、弁護士に依頼することで以下のようなサポートが受けられます。
実名報道を防ぐための交渉
報道機関による実名報道は、事件の内容や本人の年齢・社会的立場によって判断されますが、逮捕＝即実名報道ではありません。
弁護士が報道各社や警察・検察との対応を丁寧に行うことで、報道を避けられた例も多くあります。
また、本人が大学生などである場合、「将来への影響」を理由に匿名にとどまるケースもあります。
勾留の回避・早期の釈放を目指す活動
弁護士は、検察や裁判所に対して「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことを主張することで、勾留の回避や早期の釈放を目指します。
身柄の拘束が長引くと学校・バイト・就職活動への支障が大きくなるため、これは非常に重要なポイントです。
不起訴処分・前科回避のための活動
被害者との示談が成立している、初犯である、反省している、社会復帰の見込みがある――
こうした要素をまとめて検察官に伝えることで、不起訴処分（起訴されずに終わる）を目指すことができます。
不起訴になれば前科もつかず、将来的な就職活動などへの影響も最小限に抑えることができます。
未成年と成人で異なる対応
息子さんが逮捕された場合、「少年法における少年（20歳未満）」か「20歳以上」かによって、手続きの流れやその後の影響が大きく異なります。
少年の場合（20歳未満）
少年が逮捕された場合、基本的に刑事裁判ではなく家庭裁判所での手続きになります。刑罰ではなく、更生を目的とした「保護処分」が中心です。
具体的には以下のような流れになります：
- 家庭裁判所に送致される（刑事裁判ではない）
- 少年院送致、保護観察などの保護処分が検討される
- 観護措置として少年鑑別所に入るケースもある
- 実名報道は原則禁止
- 親は保護者として手続きに関与する必要あり
処分の重さは、本人の反省の程度や、家族による監督体制なども大きく影響します。
20歳以上の場合
20歳以上の者が及んだ事件は通常の刑事手続きに従って進みます。
勾留・起訴・裁判という流れのなかで、適切な対応を怠ると、前科や実名報道につながるリスクも高まります。
主な特徴は次の通りです：
- 警察→検察→裁判所という刑事ルートをたどる
- 起訴されて有罪になると、罰金・懲役などの刑罰が科される
- 実名報道されるリスクがある
- 就職や社会生活への影響が大きい
- 法的責任は本人のみで、親に責任が及ぶことは原則なし
いずれにせよ、早い段階で弁護士に相談し、個別事情に即したサポートを受けることが重要です。
よくある状況と対応例
大学3年生の息子が電車内で痴漢容疑に
ある日突然、息子が警察に逮捕されたと連絡が入り、母親から相談がありました。
本人は「誤解だ」と否定していましたが、被害者の証言が強く、家族も不安でいっぱいに。
弁護士がすぐに接見を行い、本人の主張と取り調べ状況を把握。冤罪の可能性があるとして勾留阻止を申し立て、結果的に釈放。被害者と和解も成立し、不起訴処分となりました。
報道も避けられ、大学にも知られずに済みました。
大学1年生の息子が友人同士の喧嘩で傷害容疑
居酒屋での口論が原因で、息子が相手にけがをさせてしまい逮捕されたという事例です。
父親からの依頼で弁護士がすぐに対応。被害者に謝罪と賠償を行い、示談が成立。
事件の経緯や反省の態度を意見書で伝えたことで、不処分決定となりました。
本人も家族も「弁護士に任せて良かった」と安堵された様子でした。
よくある質問（Q&A）
Q：親にも責任が問われるのでしょうか？
成人していれば、原則として親の責任は問われません。
ただし、少年の場合は家庭裁判所の手続で親の協力が求められます。
Q：実名報道を止めることはできますか？
場合によっては可能です。
弁護士が早期に対応し、報道機関への意見や捜査機関との調整を行うことで、匿名報道にとどまった事例も多数あります。
Q：大学や就職先に知られてしまいますか？
勾留が長引いたり報道されたりした場合には知られる可能性があります。
ただし、早期の釈放や不起訴処分により、公になることを防げるケースもあります。
Q：弁護士費用はどれくらいかかりますか？
案件の内容によりますが、逮捕後の初動対応（接見・勾留対応など）で20〜50万円程度が相場です。
分割払いなどに応じている事務所もあります。
Q：本人が罪を認めている場合でも弁護士に頼む意味はありますか？
あります。
示談交渉や不起訴に向けた意見書の作成など、処分を軽くするための活動は弁護士でなければできません。
まとめ｜息子が逮捕されたとき、親として最善の行動とは
息子が逮捕されたと聞いたとき、何もわからず混乱してしまうのは当然です。
でも、正しい知識と早い行動で、息子さんの将来を守れる可能性は十分にあります。
- まずは弁護士に相談し、正確な状況を把握する
- 実名報道・勾留・起訴を防ぐための活動を依頼する
- 少年事件、刑事事件いずれの場合も、対応の違いを理解して行動する
「もっと早く相談していれば…」と後悔する前に、一度ご相談ください。
親として、できることがあります。弁護士はその一歩を後押しします。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
