恐喝事件の示談を徹底解説！メリット・進め方・成功ポイントも詳しく紹介
最終更新日: 2023年03月25日
- 恐喝で示談の進め方を知りたい
- 恐喝で示談をすればどのようなメリットがあるだろう
- 恐喝で示談を成功させるためには何をすべきか
恐喝とは刑法249条に規定された犯罪で、相手を脅迫して畏怖させ、財物を交付させることをいいます。恐喝罪は重犯罪のため、逮捕された場合には、重い刑罰が課される可能性があるでしょう。
恐喝事件では、被害者との示談を進めることが重要であり、示談金の相場や、示談の進め方についても調べておく必要があります。
そこで本記事では、恐喝事件に詳しい弁護士が、示談を進めるメリット・示談をしないリスク・示談金相場・進め方・成功ポイントについて詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 恐喝で示談の進め方は意思確認→交渉→示談書作成→示談金支払い→成立
- 恐喝で示談をすれば不起訴や減刑の可能性が高まる
- 恐喝で示談を成功させるためには実績の高い専門弁護士への依頼すべき
恐喝で示談を進めるメリット
まずは、恐喝で示談を進めるメリットについて、以下2点を挙げて解説します。
- 不起訴の可能性
- 刑が軽くなる可能性
不起訴の可能性
1つ目のメリットは、不起訴の可能性です。
恐喝罪は非常に重い犯罪で、法定刑は10年以下の懲役となっており、罰金刑の定めがありません。起訴されてしまえば懲役刑となり、前科がついてしまう可能性が高いでしょう。
被害者との間で示談が成立していれば、被害届を取り下げてもらえて、不起訴を獲得できる可能性もあります。
恐喝した事実は、示談を進めるのには不利です。しかし、弁護士のサポートを受け、加害者が自分の犯した罪と向き合い、被害者に真摯に謝罪し被害弁償を行えば、示談を成立できるかもしれません。
不起訴の可能性を上げるためにも、示談を進めることは重要です。
刑が軽くなる可能性
2つ目のメリットは、刑が軽くなる可能性です。
恐喝事件で示談を進めている場合、不起訴が獲得できなくとも刑が軽くなる可能性があります。示談が成立することで、加害者が反省し再犯の可能性が低い、という点を裁判官が評価し、減刑を検討するためです。
恐喝罪は罰金刑がないため、執行猶予がつかないと確実に懲役になり、長期間にわたって社会から隔離されてしまいます。そのため、不起訴を獲得できなかったとしても、執行猶予を獲得するために示談を進めるのは重要です。
恐喝罪で逮捕されてしまったら、積極的に示談を進めるようにしましょう。
恐喝で示談をしないことのリスク
恐喝で示談しないことにより、どのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、以下2点を解説します。
- 重い処罰の可能性も
- 調停・裁判につながることも
重い処罰の可能性も
1つ目のリスクは、重い処罰を受ける可能性があることです。
示談していないことで情状酌量の余地が減り、重い実刑を受ける可能性があります。
恐喝罪は罰金刑がなく、最大で10年の懲役の可能性もある、重犯罪です。
示談が成立して不起訴、あるいは減刑される可能性があることを考えれば、示談の不成立が重い処罰につながることも、仕方がないことです。
このようなリスクを避けるためにも、恐喝事件の場合は、被害者との示談交渉を積極的に進めるべきでしょう。
調停・裁判につながることも
2つ目のリスクは、調停・裁判につながることもあることです。
被害者側から示談の意思を示されても、加害者側が示談を拒否した場合、さらにリスクは高まります。恐喝罪を犯した加害者は、刑事上の責任と民事上の、責任の両方を負う可能性が高いです。
刑事上の責任は、逮捕・起訴されて有罪が確定すれば、その刑罰を終えることです。しかし民事上の責任は、それだけでは終わりません。
被害者は、受けた被害を取り戻し民事上の責任を果たさせるために自分で法的手続きを行うことがあります。つまり、被害者からの示談を拒否した場合、被害者から民事調停や民事裁判を起こされる可能性があります。
恐喝の示談金の相場
恐喝の示談金の相場は、事件のケースや被害の状況によってさまざまです。
恐喝での示談は、脅し取った金額が示談金の基準と思われがちですが、実際は被害者側の処罰感情などによって変わってきます。
金額が少なかったり、被害額を全額賠償していたりする場合は、数万円程度で終わることもあります。被害額が大きくなると、数十万円程度の示談金となるケースもあるでしょう。
示談金は状況によってさまざまですが、示談すること自体は被害者にも少なからずメリットがあるため、示談金の受け取りを優先して、示談を選ぶ被害者もいます。
加害者側が金額面であまりにも非常識なものを提示しなければ、示談できる可能性も少なくはないのです。
恐喝の示談の進め方
恐喝で示談の進め方として、以下5つの流れを解説します。
- 意思確認
- 交渉
- 示談書作成
- 示談金支払い
- 成立
意思確認
1つ目は、意思確認です。
加害者が被害者の連絡先を知っていて相手が拒否しない場合、当事者同士での意思確認ができます。
連絡先を知らない場合・あるいは被害者が加害者とは顔を合わせたくない、という場合には、弁護士を代理人として意思確認が必要です。
被害者側の意思をすぐに確認できない場合でも、自分の非を認めて謝罪することを前提に、示談の意思があることを伝えておく必要があります。
相手から言い出すのを待つようなことをしたら、誠意がないと思われてしまいます。 被害者側の意思確認と加害者の意思の伝達は、できる限り早く確実に行いましょう。
交渉
2つ目は、交渉です。
交渉の中で示談金の取り決めや示談書の内容について話し合います。
当事者同士でも示談できますが、弁護士を通じて示談交渉を進めることをおすすめします。なぜなら、加害者の示談交渉の仕方や話し方が、被害者側に恐喝や脅迫と見なされる可能性があるためです。
弁護士であれば、恐喝・脅迫と取られないような話し方を心得ています。また、丁寧でかつ毅然とした対応を行い、被害者側から行き過ぎた要求があった場合にも、落ち着いて対応してくれるでしょう。
示談書作成
3つ目は、示談書作成です。
交渉がまとまったら、示談書の作成をします。示談書には、事件の内容と示談の内容をできるだけわかりやすく、明確に記載していきます。
記載する主な内容は、以下の通りです。
- 事件発生日時・場所
- 事件内容（事件状況や形態）
- 事件当事者氏名・署名
- 示談金額
- 宥恕（ゆうじょ）条項
- 清算条項
上記の中で特に重要なのは、宥恕条項と清算条項です。
宥恕条項とは「被害者は加害者を許す」という内容です。宥恕条項があると、裁判などのときに加害者側に有利に判断されるため、記載事項に含めるべきです。
清算条項とは「示談書に書かれているもの以外には、賠償義務がない」という内容です。清算条項が書かれていることで、事件に関する民事上の賠償義務は果たしたとみなされます。
示談金支払い
4つ目は、示談金支払いです。
交渉がまとまって示談書の作成を終えた後、示談金の支払いとなります。一括で支払うことが難しい場合には、交渉の段階で分割での支払いが可能か、弁護士を通じて交渉しましょう。
支払い方法は、示談書の示談金額の項目に記載するのが通例です。また、当然ながら、支払い期日を過ぎるようなことは厳禁です。
支払い方法・期日は必ず守るようにしてください。
成立
5つ目は、成立です。
示談金を支払い、示談書に加害者・被害者の両名が署名をすれば、示談成立です。
署名前に内容に問題がないかどうか、必ず担当弁護士に内容を確認してもらいましょう。
示談書の内容が、今後の刑事裁判で重要な判断材料の一つとなります。
恐喝で示談を成功させるポイント
ここまで、恐喝で示談するメリットやしないリスク・示談の金額と、示談の進め方について解説しました。それでは、示談を成功させるポイントはあるのでしょうか。ここからは、以下2点を解説していきます。
- 被害者への丁寧な対応
- 専門弁護士への依頼
被害者への丁寧な対応
恐喝事件の被害者は、加害者に対して恐怖、もしくは怒りを抱いていることでしょう。そのため、示談では被害者に対して非常に丁寧な対応が必要になります。
また言葉の選び方にも、注意が必要です。示談を強要するような発言をしてしまえば、示談が成立するどころか、その発言が脅迫罪と見なされる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士であれば、どのような話し方をしたらよいか心得ていますので、事前に必ず相談しましょう。
被害者が過剰な要求をしてきた場合においても、弁護士は丁寧に毅然とした対応をとってくれます。示談交渉は専門の弁護士へと依頼することをおすすめします。
専門弁護士への依頼
恐喝で示談を成功させるポイントは専門弁護士へ依頼することです。
特に、恐喝事件で示談の実績が豊富にある、交渉力の高い弁護士へ依頼をおすすめします。
示談の進め方はもちろん、実績と経験を元に、事件に合った解決方法や、加害者の状況を加味した解決方法を提示してくれます。
恐喝で示談をお考えなら弁護士へ相談を
本記事では、恐喝事件で示談するメリット・しないリスク・示談金の相場、進め方や成功ポイントについて詳しく解説しました。
恐喝事件では、被害者は加害者に対して恐怖と恨みを抱いている可能性が非常に高いといえます。恐喝は重い犯罪であり、加害者側は示談を進めなければ高確率で懲役刑を科されることでしょう。
示談を進めるにしても、被害者に恐怖を抱かれながらの直接やりとりはおすすめできません。時によって加害者の発言によって不利になることも考えられるため、専門弁護士に相談すべきです。
恐喝事件に強い弁護士であれば、豊富な経験と実績で示談の進め方も心得ています。また、法律の専門家が加わることで、冷静に交渉できる可能性も高まります。
恐喝で示談を考えているなら、当事務所の弁護士へぜひご相談ください。
