養育費の相場はいくらくらい？子供の人数や年収別に解説
最終更新日: 2024年09月06日
離婚を検討されている方の中には、「養育費はどのくらいもらえるの？」「逆に、どれくらいの金額を支払わないといけないの？」と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
養育費は、離婚後も子どもを養育する親が、子どもの監護や教育のために、もう一方の親から受け取るお金のことです。
金額は、子どもの年齢や人数、両親の収入など、様々な要素によって決まります。
この記事では、養育費の相場について、より詳しく解説していきます。
養育費の相場
養育費の相場は、一概にいくらとは言えません。
なぜなら、前述の通り、子どもの年齢や人数、両親の収入など、様々な要素によって変動するためです。
一般的には、子どもの年齢が上がるにつれて養育費は高額になる傾向があります。
また、子どもの人数が増えれば、当然ながら養育費も増えるでしょう。
子供の年齢が上がるにつれ養育費は高額に
子どもの年齢が上がるにつれて、養育費が高額になるのはなぜでしょうか。
それは、子どもの成長とともに、食費や衣服代だけでなく、教育費や習い事の費用など、様々な費用がかかるようになるからです。
養育費の算定方法
養育費の算定方法は、大きく分けて以下の2つがあります。
・裁判所による方法: 両親が合意できない場合、裁判所に調停・審判を申立て、調停・審判で養育費の金額を決める方法です。
養育費算定表で適正額を確認
裁判所では、養育費の算定に「養育費算定表」というものが利用されることがあります。この算定表は、両親の収入や子どもの年齢などを基に、養育費の目安となる金額を算出するものです。
しかし、この算定表はあくまで目安であり、実際の養育費の金額は、個々の事情によって異なってきます。
養育費の相場を年収と子供の年齢別に紹介
ここでは、養育費算定表を参考に、両親の年収と子どもの人数別に、一般的な養育費の相場を一覧で紹介します。
なお、以下の表では養育費を支払う側は父親、養育費を受け取る側の母親の年収は0円としています。
＜表の見方と注意点＞
・年齢区分: 子供の年齢を2つの区分に分けています。
・金額: 各区分の金額は目安であり、個々の事情によって大きく変動します。
・上昇傾向: 一般的に、子どもの年齢が上がるにつれて、養育費は高額になる傾向があります。
・特別な事情: 子どもの病気や障害、私立学校への通学など、特別な事情がある場合は、養育費額に影響を与えることがあります。
父親の年収が300万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 4～6万円 | 4～6万円 |
| 15歳以上 | 4～6万円 | 6～8万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 4～6万円 | 6～8万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
6～8万円 | 8～10万円 | |
| いずれも15歳以上 | 6～8万円 |
8～10万円 |
|
父親の年収が400万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 4～6万円 | 6～8万円 |
| 15歳以上 | 6～8万円 | 8～10万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 6～8万円 | 10～12万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
8～10万円 | 10～12万円 | |
| いずれも15歳以上 | 8～10万円 | 10～12万円 | |
父親の年収が500万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 6～8万円 | 8～10万円 |
| 15歳以上 | 8～10万円 | 10～12万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 8～10万円 | 12～14万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
10～12万円 | 12～14万円 | |
| いずれも15歳以上 | 10～12万円 | 14～16万円 | |
父親の年収が600万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 6～8万円 | 10～12万円 |
| 15歳以上 | 8～10万円 | 12～14万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 10～12万円 | 14～16万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
12～14万円 | 14～16万円 | |
| いずれも15歳以上 | 12～14万円 | 16～18万円 | |
父親の年収が700万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 8～10万円 | 10～12万円 |
| 15歳以上 | 10～12万円 | 14～16万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 12～14万円 | 16～18万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
14～16万円 | 18～20万円 | |
| いずれも15歳以上 | 14～16万円 | 18～20万円 | |
父親の年収が800万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 10～12万円 | 12～14万円 |
| 15歳以上 | 12～14万円 | 16～18万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 14～16万円 | 18～20万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
14～16万円 | 20～22万円 | |
| いずれも15歳以上 | 16～18万円 | 22～24万円 | |
父親の年収が900万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 10～12万円 | 14～16万円 |
| 15歳以上 | 12～14万円 | 18～20万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 16～18万円 | 22～24万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
16～18万円 | 22～24万円 | |
| いずれも15歳以上 | 18～20万円 | 24～26万円 | |
父親の年収が1,000万円の場合
| 子供の人数 | 子供の年齢 | 養育費の相場 | |
| 給与所得者 | 自営業者 | ||
| 1人 | 0～14歳 | 12～14万円 | 16～18万円 |
| 15歳以上 | 14～16万円 | 18～20万円 | |
| 2人 | いずれも0～14歳 | 18～20万円 | 22～24万円 |
|
第1子15歳以上、 第2子0～14歳 |
18～20万円 | 24～26万円 | |
| いずれも15歳以上 | 20～22万円 | 26～28万円 | |
養育費が相場より高くなるケース
養育費が、上記の相場よりも高くなるケースもあります。
・教育費: 私立学校に通わせたり、塾や習い事をたくさんさせたりする場合には、教育費がかかり、養育費も高額になる可能性があります。
・医療費: 子どもが慢性疾患を抱えていたり、高額な治療が必要な場合などには、医療費がかかり、養育費も高額になる可能性があります。
養育費の適正額を決めるのは難しい
養育費の適正額を決めることは、非常に難しい問題です。
なぜなら、子どもの将来や、それぞれの家庭の経済状況など、様々な要素を考慮する必要があるからです。
養育費でお悩みなら弁護士に相談を
養育費についてお悩みの方は、一人で悩まずに、弁護士にご相談することをおすすめします。
弁護士は、お客様の状況を詳しく聞き、最適な解決策を提案してくれます。
おわりに
養育費は、離婚に伴う非常に重要な問題です。この記事が、少しでもお客様の参考になれば幸いです。
ただし、この記事は一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるものではありません。
春田法律事務所では、離婚に関するご相談を承っております。無料相談も実施しておりますので、お気軽にご連絡ください。
