弁護士法人 春田法律事務所

不倫の調査を弁護士が解説!配偶者が不倫!?言い逃れされないための方法を紹介

不倫の調査を弁護士が解説!配偶者が不倫!?言い逃れされないための方法を紹介

2021年09月29日

配偶者が不倫しているかもしれないと疑ったとき、あなたはどのような行動をとるでしょうか?

ショックや怒りから、すぐに、配偶者を問い詰める方もいらっしゃるでしょう。

しかし、「単なる友達だ」とか、「そんな人知らない」とか、言い逃れされるかもしれません。一度、疑われていることがわかれば、新たな証拠を掴むのは困難になり、既に存在する証拠が消されてしまうかもしれません。

まずは、冷静になって、証拠を確保することが大切です。

では、どのような証拠を、どのように保全すれば確実なのでしょうか?
探偵に相談をすればよいのでしょうか?弁護士に相談をすればよいのでしょうか?

この記事では、不倫事件を多数担当する弁護士が、不倫相手や配偶者への慰謝料請求の可能性を高めるための調査や証拠の確保、そのリスクについて解説いたします。

この記事を監修したのは

南 佳祐
弁護士南 佳祐
大阪弁護士会 所属
経歴
京都大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 卒業
大阪市内の総合法律事務所に勤務
春田法律事務所 入所

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不倫の調査の3つの目的

そもそも、不倫の調査はどういった目的で行うものなのでしょうか。
以下、3つの目的をご紹介します。

  1. 浮気の実態を把握できる
  2. 話合いを進めるための材料とできる
  3. 慰謝料請求の証拠となる

浮気の実態を把握できる

不倫や浮気調査の最大の目的は、不倫・浮気の実態を把握することにあります。

配偶者の様子がおかしい、何かを隠している様子だ等の不審な状況だけでは、不倫をしているかどうか明確ではなく、言い逃れをされてしまう可能性が高いです。

また、配偶者を信じたい気持ちなどもあり、疑ったままの状況が続くと、精神的にも不安定になってしまうこともあるでしょう。

調査をすることで、不倫・浮気をしているかどうかが明確になる可能性が高く、この点が不倫調査、浮気調査におけるもっとも重要な役割だと考えます。

話合いを進めるための材料とできる

2つ目は、不倫調査・浮気調査の結果を、配偶者との話合いを進める際の材料とすることが可能となることです。

調査結果が明らかとなることで、具体的な不倫の状況を把握したうえで、配偶者との話合いを行うことができ、言い逃れをされるリスクは極めて低くなるでしょう。

また、しばしば、不倫をしている配偶者側から、不倫の事実を秘したうえで、重箱の隅をつつくような細かな事情を理由に、離婚をしたいと告げられることがあります。

このような状況は、配偶者が不倫相手と一緒になろうとしている場合に多いのですが、不倫の調査を済ませていたのであれば、配偶者が突然離婚を求めてきたとしても、不倫を隠していることを把握したうえで対応することが可能となります。

なお、実務上、不貞をした配偶者側からの離婚請求は認められない可能性もありますので、配偶者との協議においても、交渉を優位に進められる可能性が高まります。

慰謝料請求の証拠となる

3つ目は、不倫慰謝料請求の証拠とすることができる点です。

不倫の慰謝料は、不倫相手に対しても、配偶者に対しても、原則として請求可能ですが、
どちらに請求するにせよ、証拠が必要不可欠です。

もちろん、証拠がなくとも、不倫相手や配偶者が不倫を認めて、慰謝料を支払うなどの対応をする場合もありますが、当事者が不倫を認めない場合には、いくら不倫をしていることが事実であったとしても、証拠がなければ慰謝料請求が認められないと考えられます。

そのため、慰謝料請求を可能とするためにも、不倫・浮気の調査を通じて、証拠を確保することが肝要です。

なお、証拠の内容次第ですが、不倫慰謝料請求の可否だけでなく、慰謝料額にも影響することもあります。

不倫の調査にはどのような方法があるの?

ここまでは、不倫や浮気の調査の目的を確認してきました。
では、実際の不倫調査・浮気調査にはどのような方法、種類があるのでしょうか?

  • 不倫調査・浮気調査の方法
  • 弁護士が行う調査との違い

不倫調査・浮気調査の方法

まずは、不倫調査・浮気調査の4つの方法をご紹介します。

ただし、不倫調査には後から述べるリスク(法的なリスクもあれば、それ以外のリスクも存在します)が存在しますから、必ず、リスクを踏まえたうえで、調査の方法を検討する必要がありますので、ご留意ください。

口頭での確認

もっとも簡便な方法は、配偶者に口頭で確認することです。

ただ、簡単に口を割らないこともあるでしょう。
また、嘘をついたうえで残っている証拠を消してしまったり、警戒心を強める場合もありますので、十分な効果が得られないかもしれません。

仮に、口頭での確認をする場合には、証拠を残すという観点から、口頭で確認をする際の会話の録音、会話の内容をまとめた書面を作成し、その書面への署名・捺印などの対策が不可欠でしょう。

携帯電話を見る

意図せず、携帯電話の画面が見えてしまい、不倫が発覚することもあるでしょう。
また、パスワードを知っているなどの理由から、無断で携帯電話を見て不倫を知ることもあるでしょう。

ただし、後述のとおりプライバシー侵害などのリスクがあり注意が必要です。

探偵や興信所への依頼

探偵や興信所を利用して、不貞が疑われる配偶者の素行調査をすることも考えられます。

うまく行けば、たとえばラブホテルへの出入りの鮮明な写真を撮ることができるなど、不倫の決定打ともいうべき証拠を掴むことができる場合もあります。

ただ、ある程度、配偶者の行動を予測したうえでなければ、調査が長期化したり、奏功しないこともあり、費用も高額になる傾向があるようです。

GPSや浮気調査アプリの利用

携帯電話端末内のGPSや浮気調査アプリで、配偶者がどこにいるのかを把握することもあるでしょう。

ただし、詳細は「法的リスク」の項目で後述しますが、態様によっては犯罪成立の可能性もあり、十分に注意する必要があります。

弁護士が行う調査との違い

これまで4つの調査方法をご紹介しました。

では、弁護士に紹介した場合に弁護士が行う調査はどのような内容でしょうか。

誤解があるかもしれませんが、実は、弁護士は、これまでにご紹介したような不倫や浮気の調査を行うわけではありません。
あくまでも、依頼者が提供した情報や証拠をもとに、慰謝料請求など法的な請求を行うことが弁護士の主たる役割なのです。

ただ、たとえば、不倫相手の電話番号がわかっているものの、住所がわからないなど、不貞そのものの証拠は揃っていながらも、本人の特定ができていない場合には、弁護士に入りすることで本人を特定することができる場合が多くあります。

このように、弁護士が不倫や浮気の直接的な証拠を収集することは難しく、弁護士に依頼するまでの間に、ご自身で証拠を一定程度集めておくことが重要です。

不倫調査にはいくらくらいの費用がかかるの?

不倫の慰謝料請求に際して、証拠が重要であることはご存じのとおりです。
では、その証拠収集にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

想定される費用

探偵や興信所に依頼した場合には、それなりの費用がかかることが多いです。

多くの探偵・興信所では、調査員の人数・調査時間をもとに調査料金が発生する料金体系を採用しており、報告書の作成にも別途費用を要する場合もあります。

1度の調査で、不貞に関する十分な証拠を掴めないこともしばしばあるようで、何度かの調査を経ることで調査費用が増大することもあるようです。

50万円前後の費用が発生することもよくあり、中には100万円、200万円もの高額を支出しなければならない場合もあるようです。

その結果、仮に証拠が集まり、慰謝料請求がうまく進んだとしても、調査に要した費用全額を回収できないといった事態が生じることもありますので、事前に調査費用を見積もりしてもらうことが大切です。

無料でできる調査もある

たとえば、自宅で配偶者が電話などしている可能性があるのであれば、自宅にボイスレコーダーを設置することが考えられます(ただし、態様によってはプライバシー侵害の可能性があります)。

また、ドライブレコーダーに車内の様子や、車の行先が記録されることもあるでしょう。

このように、無料で可能な証拠収集の方法もありますので、高額になりやすい探偵・興信所の利用と、うまく使い分けをすることをおすすめいたします。

不倫調査におけるリスク

さて、いくつか不倫調査の方法をご紹介しましたが、不倫の調査は自由に行っていいわけではなく、民事上の請求を受ける可能性や、犯罪が成立する可能性など、法的なリスクがあります。

また、(法的ではない)事実上のリスクもありますので、以下、ご説明します。

  • 法的リスク
  • その他のリスク

法的リスク

さきほどご紹介した4つの方法について、想定される法的リスクをご説明します。

口頭での確認

配偶者に口頭で行動の確認をする程度であれば、基本的には法的なリスクはないものと考えます。

ただし、態様次第では、脅迫罪(刑法222条)などが成立することもありえます。

携帯電話を見る

配偶者の了解のもと携帯電話を見ることには、何ら問題はありません。
また、たまたま携帯電話の画面が見えてしまった場合も問題はありません。

これに対し、たとえばLINEの内容を無断でチェックする場合には、プライバシーの侵害として、民法上の不法行為が成立する可能性があります。

また、勝手にLINEやSNSにログインする行為は、不正アクセス禁止法の規制対象であり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が法定されています。

探偵への依頼

探偵や興信所を利用すること自体に法的問題はありません。

しかし、積極的に当事者間の交渉などに介入する事業者も存在するようです。
事業者が配偶者や不倫相手と示談交渉を行う場合など、事業者の介入の仕方次第では、事業者だけでなく、あなた自身も弁護士法違反(いわゆる非弁提携)の共犯に問われるおそれがあります。

GPSや浮気調査アプリの利用

GPSの利用にも注意が必要です。

まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律が改正されました。

相手方の承諾なく、相手方の所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)の位置情報を取得する行為や、相手方の承諾なく、相手方の所持する物に位置情報記録・送信装置(GPS機器等)の位置情報を取り付ける行為が規制の対象となりました(令和3年8月26日から施行されています)。

そのため、同居する家族間で共有する自家用車のGPSから浮気が発覚する場合などは問題にならない可能性が高いですが、私物にGPSを設置したり、勝手に配偶者の携帯電話のGPS情報を取得することは違法と判断されるリスクが高いといえます。

その他、迷惑防止条例の対象とされている都道府県もあります。

また、いわゆる「浮気調査アプリ」と呼ばれるような当該アプリがインストールされた携帯電話端末の位置情報を把握するアプリも、勝手に配偶者の携帯電話端末にアプリをダウンロードすることは、不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性があります。

その他、配偶者のパスワードなどでアプリにログインする場合には、不正アクセス禁止法違反に問われる可能性もあります。

また、いずれの場合も、民事上のプライバシー侵害に該当する可能性もあります。

その他のリスク

これまで見たとおり、不倫・浮気調査には法的リスクがついて回りますので、慎重な対応が必要ですが、法的なリスク以外にも、次のようなリスクもあります。

まずは、調査がバレてしまうことで、配偶者や不倫相手に警戒され、重要な証拠を消されてしまう可能性があります。

また、不倫が事実であったとしてもなかったとしても、疑って調査をしたことをもって、夫婦関係が悪化してしまうこともありえるでしょう。

このように、不倫の慰謝料請求において調査は不可欠であるものの、リスクを負う行為でもあるのです。

まとめ

今回は不倫の調査について説明をしてまいりました。
いかがだったでしょうか?

不倫が疑われる場面でも、やみくもに証拠収集を行うのではなく、まずは冷静に証拠収集の方法について検討することが、将来の慰謝料請求を成功させる近道です。
各方法のメリットとリスクとを慎重に吟味して頂ければ幸いです。

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南 佳祐
弁護士南 佳祐
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