交通事故の後遺障害とは？等級認定の流れや慰謝料相場・認定されない時の対処法を解説

2026年03月13日

「治療を半年続けても、首の痛みやしびれが消えない…」
「保険会社から症状固定（治療打ち切り）と言われたが、この先の補償はどうなるの？」

交通事故でお怪我をされ、治療を続けても痛みや不調が残ってしまった場合、今後の生活や仕事への不安は大きいものです。

交通事故における最終的な賠償金（示談金）は、「後遺障害（こういしょうがい）」として認定されるかどうかで、数百万円以上変わることがあります。
しかし、単に「痛みが残っている」と主張するだけでは認定されず、正しい知識と手続きが必要です。

この記事では、交通事故の後遺障害認定に関する基礎知識から、等級別の慰謝料相場、そして「適切な認定を目指すためのポイント」まで、網羅的に解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
宅地建物取引士

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交通事故の「後遺症」と「後遺障害」は違う？

一般的に使われる「後遺症」と、交通事故の賠償における「後遺障害」は、明確に異なります。

• 後遺症： 治療を尽くしても残ってしまった症状全般（医学的な概念）
• 後遺障害： 残ってしまった症状のうち、交通事故が原因であると医学的に認められ、自賠責保険が定める等級（1級〜14級）の条件を満たすと認定されたもの（法律・賠償上の概念）

どれほど辛い痛みが残っていても、専門機関（損害保険料率算出機構）による審査を通過し、「後遺障害等級」が認定されなければ、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益（将来の収入減の補償）は支払われません。

後遺障害等級表（1級〜14級）の違いと慰謝料の相場

後遺障害は、症状の重さによって1級（最も重い）から14級（比較的軽いもの）までの等級に分けられています。認定された等級によって、受け取れる「後遺障害慰謝料」の金額が大きく変わります。

※保険会社が提示する金額（任意保険基準）は、これより低くなることがあります。弁護士が介入し「弁護士基準」で請求することで、適正水準に近づけられる可能性があります。

等級の違いや慰謝料相場について、詳しくは以下の記事で解説しています。

コラム

2026/02/27

後遺障害等級（1級〜14級）の違いとは？症状別の認定基準と慰謝料の差

コラム

2026/03/04

後遺障害14級の慰謝料相場は110万円！むちうちで適正な賠償金を受け取る方法

後遺障害が認定される確率と、認定されない主な理由

後遺障害の認定審査は厳格に行われます。申請したからといって、必ず認められるわけではありません。

後遺障害が認定される確率の目安

損害保険料率算出機構の統計によると、後遺障害の申請をして実際に何らかの等級が認定される確率は、全体でわずか「5%前後」と言われています（むちうち等の神経症状では特に厳しい傾向があります）。

そのため、事前の準備や資料の整備が重要になります。

「非該当」になってしまう主な理由

・事故直後から定期的に整形外科へ通院していなかった
・画像所見（MRIなど）や神経学的検査が不足している
・「後遺障害診断書」の記載内容が不十分である
・事故が物損事故のまま処理されている

認定を左右する「後遺障害診断書」

後遺障害の審査は、原則として被害者との面談を行わず、提出された書類と画像（レントゲンやMRIなど）をもとに判断されます。

そのため、主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」は非常に重要です。

医師は治療の専門家ですが、後遺障害認定の審査基準に必ずしも精通しているとは限りません。そのため、必要な検査結果や自覚症状が十分に反映されないこともあります。

診断書を作成してもらう前に、どの検査が必要か、どのような記載が求められるのかについて、弁護士などの専門家のアドバイスを受けることが有効です。

「非該当」でも見直しは可能 ― 異議申し立て

審査の結果、納得のいかない等級になった場合や「非該当」とされた場合でも、異議申し立てを行うことができます。

ただし、一度下された結果を覆すためには、「なぜ前回は認定されなかったのか」を正確に分析し、新たな医学的証拠（別の医師の意見書や追加の画像検査など）を提出しなければなりません。

異議申し立ては被害者個人で行うには非常にハードルが高いため、弁護士のサポートが不可欠です。

申請方法は「事前認定」と「被害者請求」

後遺障害の申請には、主に次の2つの方法があります。

適切な後遺障害等級を獲得したい場合は、弁護士に依頼して「② 被害者請求」のルートで適切なサポートを受けながら申請を行うのがおすすめです。

後遺障害に関するよくある質問（FAQ）

Q. 物損事故のままですが、後遺障害を申請できますか？

原則として、後遺障害の申請や慰謝料請求は「人身事故」として扱われていることが前提です。物損事故のままでは手続きが進められない場合があります。早めに対応を検討することが重要です。

Q. 整骨院に通い続ければ認定されやすくなりますか？

後遺障害の審査では、整形外科医による診断や検査結果が重視されます。整骨院への通院だけでは十分と評価されない可能性があるため、医師の指示に従い、定期的に整形外科を受診することが大切です。

Q. 保険会社から「症状固定」と言われましたが従うべきですか？

症状固定の判断は、本来、主治医と患者が医学的見地から行うものです。保険会社の提案だけで決めるのではなく、主治医と十分に相談したうえで判断しましょう。

納得のいく後遺障害認定と慰謝料獲得は弁護士へ

後遺障害の問題は、交通事故の中でも特に専門性が高い分野です。
どのタイミングでどの検査を受けるか、どのような資料を整えるかによって、最終的な賠償額に差が生じることがあります。

「治療を続けているが症状が残っている」
「後遺障害診断書の作成を検討している」
「非該当の結果に納得できない」

このような場合は、早い段階で弁護士へ相談することが、適切な補償につながる可能性があります。

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