婚前契約を弁護士に依頼するといくら？費用相場と内訳、後悔しない選び方
2025年07月23日
婚前契約を弁護士に依頼したいけれど、「費用は高いのでは？」「何にどれくらいかかるのか分からない…」と不安に感じている人は少なくありません。
婚前契約書の作成を弁護士に依頼した場合、費用相場は10万〜20万円程度。ただし契約の内容や対応範囲によって金額は変動します。
この記事では、婚前契約にかかる費用の内訳や、料金が変動するポイント、費用を抑える方法、弁護士に依頼するメリットなど、依頼前に知っておきたい情報をわかりやすく解説しています。
費用対効果に納得したうえで、安心して婚前契約を進められるようになるための情報が満載です。
婚前契約の弁護士費用の相場
婚前契約を弁護士に依頼する場合の費用は、10万円〜20万円程度が一般的な相場です。
これは契約書の内容、財産の額や種類、話し合いの複雑さ、サポート範囲などによって上下します。
以下のような条件があると、費用が増加する傾向があります。
- 財産の種類が多い（不動産・株式・自営業の収益など）
- 相続や事業承継に関する取り決めを含む
- 外国籍の配偶者との契約や英文作成が必要
- 契約書を公正証書にする（※公証役場の手数料も別途必要）
一方で、比較的シンプルな内容で、調整や修正が少ない場合は10万円程度に収まることもあります。
実際の金額は、ご夫婦の状況やご希望の内容に応じて変わるため、見積もりを取るのが確実です。
弁護士費用の内訳と料金の決まり方
弁護士費用は、大まかに以下のような内訳になります。
- 相談料：初回30〜60分で5,000円〜1万円程度。無料相談を行っている事務所も多くあります。
- 基本報酬（作成料）：婚前契約書の作成費用で、10〜20万円が一般的。
- 公正証書化のサポート費用：弁護士が公証役場とのやりとりや調整を行う場合、3〜5万円ほどかかることがあります。
- オプション対応費用：英文対応や税理士・司法書士との連携が必要な場合などに発生。
費用の決まり方は、定額制の事務所もあれば、内容や対応範囲によって見積もりが変動する「個別対応型」の事務所もあります。
追加費用が発生する条件や、サポートの範囲を明確にすることが、後悔しない依頼のポイントです。
弁護士に依頼するメリットとサポート内容
婚前契約書の作成は、ただ文書を用意すればよいというものではありません。
一見簡単そうに見える内容でも、法律的に有効でなければ意味がないため、弁護士に依頼することで次のような大きなメリットが得られます。
法的に有効な内容に整えてもらえる
婚前契約が将来、裁判などの場で効力を発揮するためには、契約書の文言が法律に則っていることが必須です。
たとえば「離婚時に一切の財産分与をしない」など、極端に不公平な条項は無効になるおそれがあります。弁護士は、有効な条項に整えてくれます。
抽象的な希望を明確な条文にできる
「生活費はどうする？」「扶養はどう考える？」など曖昧な希望を、法的に有効で誰が読んでも理解できる形に整えてくれるのが弁護士です。
特に夫婦のどちらかに収入差がある場合などは、公平性のある書き方が求められます。
デリケートな話題でも中立に対応
婚前契約は、金銭や財産に関する話し合いが避けられません。当事者間では伝えづらい内容も、弁護士を通すことでスムーズに進むことがあります。
また、弁護士を活用して相手方にも納得してもらえる契約書を作ることで信頼が損なわれるのではなく、「きちんと考えてくれている」と感じてもらえるケースもあります。
公正証書化まで一括サポート
契約書を公正証書にすることで、離婚や財産分与のトラブル時に裁判をせずに効力を発揮できる場合があります。
弁護士がいれば、公証人とのやりとりや必要書類の準備も任せられます。
将来のトラブルを未然に防げる
弁護士は、契約時の状況だけでなく、数年・数十年後の変化も見据えて内容を提案してくれます。
曖昧な内容や抜け漏れのある契約を避け、夫婦間のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
よくある状況と対応例
財産分与に備えた契約
結婚を控えたCさんは、不動産や預貯金を持っており、「後で揉めたくない」と婚前契約を検討しました。
ネットで見つけたテンプレートでは、もし離婚することになった時に自分が不利になるのではないかと不安が残り、法律事務所に相談。
弁護士が各資産の性質や法的な扱いを整理し、離婚時の財産分与や生活費の負担について明文化。
費用は税込み11万円で、公正証書化まで対応してもらい、「安心して結婚できるようになった」と感じたそうです。
パートナーと揉めずに進めたい
Dさんは、婚前契約の話をどう切り出すか悩んでいました。「お金に細かい人と思われそう…」という不安があったからです。
弁護士に相談すると、「将来のための安心材料として説明する方法」を提案してくれ、交渉においてもパートナーを思いやった交渉の進め方に配慮してくれました。親身に寄り添ってくれた弁護士のおかげでパートナーも納得して婚前契約を締結することができました。
費用は税込み11万円。話し合いがスムーズに進み、むしろお互いの理解が深まるきっかけになったとのことです。
婚前契約の費用を抑える方法
費用が不安な場合は、以下のような工夫でコストを抑えることができます。
複数の法律事務所で見積もりをとる
同じ内容でも費用に差が出ることがあるため、比較検討は重要です。
希望する内容を事前に整理しておく
漠然と相談するよりも、事前に「何を決めたいか」を書き出しておくと、弁護士との打ち合わせが効率的になります。
必要な内容だけに絞る
契約に盛り込む項目を増やすほど費用は上がります。「今決めるべきこと」に絞るのも一つの方法です。
なお、テンプレートを使って自作する方法は、かえって法的効力を欠く契約書になるリスクがあるためおすすめできません。
無効な契約は意味がなく、最終的にはトラブルのもとになる可能性があります。
無料相談や見積もりを活用する
ほとんどの法律事務所では、初回無料相談を実施しています。
現在の状況や希望を伝えることで、「契約が必要かどうか」「費用はいくらになりそうか」の判断材料が得られます。
また、メールやLINE、Zoomなどオンライン対応が可能な事務所も増えており、忙しい方でも利用しやすくなっています。
費用が不安な方こそ、まずは無料相談を利用し、具体的な見積もりを取って検討するのが賢明です。
よくある質問（FAQ）
Q：自作した婚前契約書は有効ですか？
→ 条件によっては有効ですが、専門的な知識なく作成した場合、曖昧な表現や法的に効力が認められない内容となってしまい、無効になる可能性があります。また、契約書の内容を第三者に対抗するためには登記手続きが必要となります。必ず専門家のチェックをおすすめします。
Q：費用の支払い方法は？
→ 多くの事務所では前払いまたは納品時一括ですが、事務所によっては分割対応も相談可能です。
Q：契約後に変更できますか？
→ 可能です。合意があれば再契約や追記ができます。将来の変更も見越した内容設計が大切です。詳しくは、各法律事務所にご相談ください。
Q：公正証書は必須？
→ 必須ではありませんが、強制執行力があり、トラブル時に有効です。財産条項がある場合は、相手方が約束を守らない場合に備えて、公正証書化することが推奨されます。
Q：弁護士費用の範囲には何が含まれますか？
→ 契約書作成・相談・修正・署名立ち合い・公証役場の対応などを含む場合が多いですが、内容は事前に確認しましょう。
まとめ：安心して結婚生活を始めるために
婚前契約は、お金や財産にまつわるトラブルを未然に防ぎ、夫婦が安心して結婚生活をスタートさせるための重要な手段です。
将来の安心・法的な効力・信頼関係の強化という点では、大きなメリットがあります。
まずは無料相談で、自分たちの状況や心配を弁護士に相談してみるところから始めましょう。
納得したうえで契約を結ぶことが、後悔のない結婚の第一歩になります。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
