不倫問題で弁護士に相談したらいくらかかる？費用相場とメリットを徹底解説

最終更新日: 2025年05月27日

不倫問題を弁護士に相談する際の費用は、対応範囲や目的によって異なりますが、相場としては10万円〜40万円前後が一般的です。

慰謝料を請求したい場合と、請求された場合とでは必要な対応も異なり、それに応じて費用も変動します。

「高いから…」と自己判断で対応してしまうと、慰謝料がもらえなかった・払いすぎた・裁判に発展したなど、かえって損失が大きくなることも。

この記事では、不倫問題における弁護士費用の内訳や支払い事例、費用対効果について、法律初心者の方にもわかりやすく解説します。

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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不倫トラブルにおける弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は、いくつかの要素に分かれています。代表的な項目は以下の通りです：

料金体系は事務所によって「定額制」「成功報酬型」「完全後払い」などバリエーションがあります。

請求する側とされた側で費用はどう変わる？

請求する側（慰謝料を取りたい人）

成功報酬型が主流。初期費用を抑えて依頼できることも。

請求された側（慰謝料を払いたくない・減額したい人）

着手金＋交渉費用が重視される傾向。防御型コストとして捉える。

対応内容ごとの費用イメージ

弁護士に依頼することで得られるメリット

「弁護士費用って高いのでは？」と思われがちですが、損失を防ぎ、精神的・時間的コストを大きく下げられる点では、むしろ“安い投資”とも言えます。

• 慰謝料を正当に獲得・防御できる
  
• 相手との直接交渉が不要になり精神的負担を軽減できる
  
• 曖昧な示談で後から「再請求」されるリスクを防げる
  
• 裁判への移行を未然に防げるケースも多い

実際の相談事例

慰謝料請求で180万円の回収（30代女性）

配偶者の不倫相手に慰謝料請求。証拠整理と交渉を弁護士に任せ、示談金180万円の獲得に成功。

報酬は成功報酬制で、依頼者の自己負担は約30万円。

300万円の慰謝料請求 → 90万円に減額（40代男性）

ダブル不倫の発覚後、相手配偶者から高額請求。

弁護士が「破綻状態にあった」「証拠不十分」を主張し、210万円の減額に成功。分割払いで和解。

まとめ｜弁護士費用は安心と納得のための“防衛コスト”

• 不倫に関する弁護士費用は10〜40万円が相場
  
• 内容証明・交渉・示談・裁判など、対応内容で変動
  
• 請求側／請求された側ともに「損を防ぐ」意味で有効な投資

当事務所では初回相談無料・事前見積もり・分割対応で、安心してご利用いただけます。

一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

状況に合った最善の対応をご提案いたします。

よくある質問（FAQ）

Q：弁護士費用をかけてまで依頼する価値はあるの？

はい。費用だけを見れば負担に感じるかもしれませんが、不当な請求を防いだり、納得できる形で慰謝料を請求・解決できるという面では、非常に大きな価値があります。

Q：着手金と成功報酬って両方必要なんですか？

事務所によって異なります。

「着手金あり＋成功報酬」型と、「完全成功報酬制」型の2つが主流です。

型によって、着手金と成功報酬が両方必要な場合があります。

Q：もし相手が和解に応じなかったら、追加費用は発生しますか？

はい。示談が成立せず、裁判に進んだ場合には、訴訟対応費用が追加で発生することが一般的です（相場10万〜20万円）。

ただし、当事務所では事前にご案内したうえで対応いたしますので、後から不意に請求することはありません。

Q：支払方法は一括だけですか？分割払いはできますか？

当事務所では分割払いにも対応しております。

たとえば「着手金を2回に分ける」「成功報酬を慰謝料支払い後に回す」など、ご事情に応じて柔軟に調整が可能です。

Q：自分で示談交渉すれば、費用はかからないのでは？

確かに自力で交渉することも可能ですが、

• 言葉選びを間違えて逆に訴訟へ発展した
  
• 示談書の内容が曖昧で再請求された
  
• 相場よりはるかに少ない金額で示談してしまった
  

といったケースが実際に多くあります。

費用をかけてでも「安心と確実性」を得ることは、大きなメリットといえます。

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