痴漢で自首して逮捕回避はできる？流れや弁護士へ相談するメリットを解説
最終更新日: 2025年08月12日
痴漢行為をしてしまい、自首すべきか迷っている。警察に行ったらそのまま逮捕されるのでは？会社や家族に知られずに解決する方法はないのか――。
そんな不安を抱えている方は少なくありません。
この記事では、自首によって逮捕や前科を避けられる可能性、自首の流れや警察での対応、被害者との示談交渉、弁護士に依頼することで得られるサポートなどについて、具体例も交えながら詳しく解説します。
結論から言えば、早めに弁護士に相談することで、逮捕や前科を避けられる可能性は十分にあります。
精神的な苦しみを一人で抱えず、今すぐ行動することが解決の第一歩です。
自首すれば逮捕されずに済むのか？
自首をすることで、逮捕の必要性が減少するので、場合によっては逮捕を回避できるケースがあります。
しかし、自首＝逮捕されないとは限りません。
痴漢行為自体の悪質性の程度が高く、かつ逃亡や被害者を脅すような可能性があると判断されれば、逮捕される可能性があります。
弁護士に依頼していることによって、逮捕の必要性がないことを警察にアピールできるので、逮捕を回避できる可能性が高くなります。
自首をすべき案件かどうかや警察への対応方法をアドバイスしてくれるのが弁護士です。
自首の流れと警察での取り調べ内容
自首をする場合、まずは最寄りの警察署へ行き、「〇月〇日、〇〇線で女性に対して痴漢行為をしてしまいました」と申し出ます。
その場で事情聴取が行われ、次のようなことを聞かれます。
- どのような行為をしたか
- なぜそのようなことをしたのか
- 被害者の特徴や場所、時間など
ここで嘘をつくと供述の信用性が失われ、逆に不利になる可能性があるため、事前に弁護士と相談しておくことが重要です。
警察は、事情聴取の結果や被害者の被害届の有無などを総合的に判断して、その場で逮捕するか、在宅での捜査とするかを決定します。
家族や会社に知られずに解決できるのか？
痴漢事件が発覚すると、「家族に知られるのでは」「会社にバレてクビになるのでは」と強く不安になる方が多いです。
実際、逮捕されてしまうと数日間勾留されることが多く、無断欠勤が続けば職場に発覚するリスクが非常に高まります。
また、報道される可能性もゼロではありません。
しかし、自首＋示談＋弁護士による早期対応によって、
・逮捕を回避できる
・報道されずに済む
・不起訴で終わる
という形に持ち込めれば、社会的ダメージを最小限に抑えることが可能です。
示談の成立がカギ。交渉はどう進める？
痴漢事件では、被害者との示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。
しかし、犯罪の性質上、本人が被害者と直接話をすることはできないのが通常ですから、ほぼすべての場合で弁護士を通して交渉をする必要があります。
示談では、以下のような内容を話し合います。
- 謝罪の意思
- 示談金の額（相場は20～50万円程度）
- 今後一切接触しない旨の誓約
示談が成立すれば、「被害者の処罰感情が収まった」として、検察官が不起訴処分にするケースも多いです。
前科を回避するためには、示談交渉の早期スタートが極めて重要です。
弁護士に相談するメリット
痴漢事件での自首を検討しているなら、まず弁護士に相談することが最大のポイントです。
弁護士がサポートできることは次の通りです。
- 警察への出頭に同行し、逮捕を防ぐ交渉
- 被害者との示談交渉の代行
- 検察官に対して不起訴処分を求める弁護活動
- 職場や家族に知られないよう配慮した対応方針の策定
また、精神的に不安定な状況のなかで、冷静な判断を下すための支えになる存在でもあります。
自分だけで警察に行くのではなく、弁護士と一緒に戦略的に動くことで、結果は大きく変わってきます。
よくある状況と対応例
自首前に弁護士に相談して不起訴に
会社帰りの満員電車内で痴漢行為をしてしまい、罪悪感に耐えかねて数日後に弁護士に相談しました。
弁護士は警察への出頭に同行し、身柄拘束を避けるよう交渉。その後、被害者側と示談交渉を行い、30万円の示談金で合意することができました。
検察官にも示談書を提出し、最終的に不起訴処分が下され、前科を回避。家族や会社にも知られず、元の生活に戻ることができました。
警察の捜査前に自首、逮捕回避
痴漢をしてしまい、ニュースなどを見ていて自分が特定されるのではと不安になり、弁護士に相談しました。
弁護士は逮捕の可能性もある事案と判断し、すぐに自首を実行。自首により警察の心証も良く、その場での逮捕は回避することができました。
後日、弁護士を通じて被害者と示談が成立し、罰金刑にもならずに終了。早期の自首と弁護士の介入が決め手となったケースです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自首すれば必ず逮捕されないのですか？
逮捕を避けられる可能性はありますが、確実ではありません。自首のタイミングや状況によって警察の対応は異なるため、弁護士のアドバイスが重要です。
Q2. 自首した場合の示談金の相場は？
ケースによりますが、痴漢事件では20万〜50万円程度が多く見られます。弁護士が相手方と交渉し、適切な額で合意を目指します。
Q3. 自首したことが会社にバレることはありますか？
逮捕されず、短期間で手続きが済めばバレずに済む可能性も高いです。弁護士が家族や職場に知られないよう配慮した対応を提案できます。
Q4. 弁護士費用はどれくらいかかりますか？
事務所によって異なりますが、自首同行や示談交渉、弁護活動すべて含めて50万円から100万円程度が一般的です。分割払いに応じる事務所もあります。
Q5. 前科がつくとどんな影響がありますか？
公務員試験や一部の職種、海外渡航などに支障をきたす場合があります。不起訴や罰金処分であれば前科にはなりません。
まとめ
痴漢行為をしてしまい、自首を考えているなら、まずは弁護士に相談することが最も重要です。
自首のタイミングや方法を間違えれば、かえって逮捕や起訴に繋がる可能性もあります。
弁護士は、警察対応・示談交渉・不起訴の獲得・社会的信用の回復まで、全面的にサポートしてくれます。
誰にも言えず苦しんでいる今の状況から抜け出すには、一人で悩まず、専門家に頼る勇気が必要です。
早期相談が未来を左右します。まずは無料相談で現状を打ち明けることから始めてみてください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
