原付の窃盗事件を弁護士が徹底解説！少年事件・成年事件に分けた流れと解決事例を紹介
最終更新日: 2022年01月18日
- 原付の窃盗事件を起こしてしまった
- 原付の窃盗事件を起こしたらどうなるのか
- 原付の窃盗事件に強い弁護士の見極め方を知りたい
自分自身が加害者となったときには、適切な対処をこころえておく必要があります。示談交渉を実際にどう行うのかなど不慣れなことも多く、原付の窃盗事件に強い弁護士にサポートしてもらうことは重要なポイントとなります。そのためにも、数多く存在する弁護士事務所の中から、より適した相談先を見つけるポイントも知っておきたいところです。
そこで今回は、原付の窃盗事件を起こしたことで問われる罪などの基本的な事項から、事件をおこしたあとの流れ、原付の窃盗事件を依頼するのにふさわしい弁護士の見極め方を解説します。
原付の窃盗事件を弁護士が解説
原付の窃盗事件において加害者側に適用される法律は刑法235条の窃盗罪です。成年事件でも少年事件でも、同様の法律が適用されます。条文には「他人の財物を窃取した者は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあり、成人であっても未成年者であっても、窃盗罪が成立すれば逮捕後はいずれかの刑罰を受ける可能性があります。
少年事件の場合、万引きなどの窃盗も含めて処分は軽いものになると考えがちですが、適用される法律は成人と変わらず、少年事件であっても逮捕されるケースがあります。少しでも逮捕の可能性を低くするためにも、示談交渉については早い段階で対応しておくことが重要です。
弁護士が教える原付の窃盗事件を起こした後の流れ
ここからは、原付の窃盗事件を起こしたことで加害者になったとき、どのような流れでどのような処分を受けることになるのかを具体的に整理していきます。
成年事件の場合
成年事件の場合、以下のような流れになります。
- 逮捕
- 勾留
- 起訴
- 刑事裁判
- 判決
原付の窃盗で逮捕された場合は、現行犯逮捕・通常逮捕・緊急逮捕のいずれかになります。犯行の最中、もしくは犯行直後に逮捕されるのが現行犯逮捕です。現場の証拠などから捜査を行い、逮捕状をもった警察官に逮捕されるのが後日逮捕（通常逮捕）といいます。緊急逮捕については、重大犯罪が対象であるため、原付の窃盗で適用される可能性はかなり低いと言えます。
逮捕された後は、72時間以内に検察庁へ送られ、そこから留置所で勾留された状態で10日間捜査を受けます。その後、勾留が認められれば延長期間も含めて最長で23日間、留置所に収監されることもあります。その間に起訴・不起訴の判断がくだり、窃盗罪で起訴されれば刑事裁判によって刑罰が決まるのが通常の流れです。
少年事件の場合
高校生などの未成年者が窃盗事件を起こした少年事件の場合、最終的な処分が決まるまでの流れは以下のとおりです。
- 逮捕
- 勾留
- 観護措置や少年審判の決定
少年法では、14歳以上で責任能力があると判断されれば、逮捕は成年事件と同じく現行犯逮捕・通常逮捕・緊急逮捕のいずれかのかたちで行われます。その後取り調べが実施され、事件の内容が重い場合は勾留処分を受けることになります。
原付の窃盗で、被害の程度が軽い事件であれば勾留請求が行われることは少ない傾向にあります。しかし、ひとたび必要性があると判断されれば、少年事件でも勾留されます。勾留後は家庭裁判所で加害者である本人が裁判官と面談をし、観護措置が取られる場合は少年鑑別所に送致され、保護処分が必要となった場合は少年審判によって最終的な処分がくだされます。
処分の内容は、不処分、保護処分、知事・児童相談所送致、検察官送致のいずれかのパターンがあり、不処分を除いた3つの処分が決定したときには、少年院や自立支援施設などに送致される可能性があります。
示談交渉ができる可能性もある
成人事件・少年事件、いずれの場合においても同様に、最終的な処分がくだされる前に被害者との間で示談交渉が可能です。
示談交渉とは、示談金を受け取ってもらうことを被害者に相談し、具体的な金額を決めていく交渉のことです。原付の窃盗事件での示談金とは、被害額の賠償金＋迷惑料と考えることができます。示談交渉は単純に金銭の話をするだけではなく、場合によっては謝罪文で謝罪と反省を被害者に示すなど感情に配慮した取り組みをとることが重要です。
示談交渉は初めての場合、どのように進めていいか戸惑うことも多く、被害者のためにもできる限りをスムーズに対応することが望ましいことから、窃盗事件の経験が豊富な弁護士への依頼をおすすめします。
原付の窃盗事件に強い弁護士へ依頼した場合
ここからは、事件解決までの流れや弁護士費用の詳細について解説していきます。
事件解決までの流れ
弁護士に原付窃盗事件の示談交渉について相談するときには、事件解決までの流れとして基本的に以下のようなステップを踏んでいきます。
- 電話による相談・問い合わせ
- 事務所来所・オンラインによる詳細の相談
- 示談交渉
- 起訴された場合の裁判対応
まずは、弁護士に相談したい旨を連絡し弁護士とアポイントを取ります。その後、事務所に来所して面談をします。最近は面談がオンライン化しておりLINEやZOOMを活用した面談も行われています。そのため、来所できないような状況であっても弁護士に相談することが可能です。
弁護士に相談し依頼をすることで弁護活動が始まります。加害者との接見、警察・検察へのコンタクトに加え被害者への連絡も代理で行ってもらうことができます。被害者への連絡は示談交渉のための連絡であり、迅速に対応してもらうことで逮捕を回避したり、すでに逮捕されている場合は早期の釈放を目指します。
万が一起訴されたときは引き続き裁判の準備や出頭をしてくれ、できる限り低い量刑となるよう進めてくれます。
弁護士費用
弁護士費用は、着手金・成功報酬といった仕組みで支払うのが一般的です。
着手金は弁護活動をするにあたって必ず支払わなければならない手数料のようなものをイメージしておくとわかりやすいでしょう。これに対して成功報酬は、目的が達成された場合の報酬として必要になるものです。弁護士の細かな費用体系は事務所ごとに異なります。
着手金は30万円から、成功報酬は20万円~50万円が相場になります。また、逮捕されている場合、すでに釈放されている場合、裁判の場合、によっても変わりますので、依頼のときに確認が必要です。
これらはあくまで目安なので、事件の規模や余罪の件数、被害額などによってケースバイケースであることは認識しておくとよいでしょう。
原付の窃盗事件にふさわしい弁護士の見極めポイント
原付の窃盗事件にふさわしい弁護士の見極めポイントは以下の3つです。
- 即日で動いてくれる
- コミュニケーションを大切にしている
- 知識と経験が豊富で粘り強く交渉してくれる
1つずつ見ていきましょう。
即日で動いてくれる
1つ目は、即日で動いてくれることです。
示談交渉や警察や学校との折衝など、できるだけスピーディな対応は刑罰の重さやその後の加害者の人生を左右する非常に重要なポイントだと言えます。たとえ1日であっても無駄にせず、即日で動いてくれる弁護士を選びましょう。
コミュニケーションを大切にしている
2つ目は、コミュニケーションを大切にしているということです。
依頼者やその周りの家族とのコミュニケーションをしっかり行ってくれる弁護士も、信頼性は高いといえます。
依頼する側は、事件解決までにどのような対応をすればよいのか・示談交渉は可能なのかなど、わからないことが多く、不安に襲われることでしょう。そのような中で、弁護士とすぐにつながる携帯電話の番号を依頼時に教えてもらえ、24時間いつでも対応してもらえることは依頼者の精神面においても非常に重要です。
特に窃盗事件を数多く担当している弁護士であれば、その経験値から適切なアドバイスをしてもらえるでしょう。
知識と経験が豊富で粘り強く交渉してくれる
3つ目は、知識と経験が豊富で粘り強く交渉してくれるということです。
窃盗事件の中でも、これまでに原付の窃盗事件を解決に導いてきた弁護士は、依頼したいことについての具体的な経験が豊富であり、相談しやすくなります。
知識と経験が豊富であれば、交渉にも慣れており、強力な交渉が期待でき、最後まで諦めず望ましい形で事件を解決してくれる可能性が高まります。
まとめ
今回は、原付の窃盗事件を起こしたことで問われる罪などの基本的な事項から、事件をおこしたあとの流れや原付の窃盗事件を依頼するのにふさわしい弁護士の見極め方を解説しました。
原付の窃盗事件を起こしたとき・家族が原付窃盗の罪で逮捕されたときなどは、弁護士に相談し迅速に対応することが重要となります。できるだけ早い段階で行動を起こして示談交渉へとつなげたほうが、処分を軽減させられる可能性が高まります。
原付バイクの窃盗事件について相談するときには、窃盗事件を専門的に取り扱っており解決実績が豊富な弁護士を選ぶことがおすすめです。
