窃盗に強い弁護士が解説！弁護が必要な理由と事例・弁護士の選び方
最終更新日: 2022年11月02日
窃盗事件といえば、万引きをイメージする方が多いですが、自動販売機のお釣りを持ち帰る行為も窃盗に含まれることはご存じでしょうか。近年では、コンビニでコーヒーを購入した際にサイズ違いの商品を注いだため窃盗事件として起訴されるなど、様々な事例が報告されています。
窃盗は立派な犯罪ですが、ちょっとした出来心や知らず知らずのうちに行ってしまった行為も窃盗行為にあたる危険性があり、誰もが窃盗事件の加害者となり得るのです。
そこで、今回は窃盗事件に強い弁護士が、窃盗事件に関して弁護が必要な理由と対応事例、弁護士の強みや弁護費用などについて解説いたします。
窃盗事件を弁護士に依頼すべき理由
まずは、窃盗事件を弁護士に依頼すべき3つの理由を確認しておきましょう。
- 早期に身柄解放するため
- 示談交渉により起訴を防ぐため
- 刑を軽くするため
それでは、1つずつ解説していきます。
早期に身柄解放するため
依頼すべき理由の1つ目は、早期に身柄解放するためです。
窃盗事件で逮捕されると、被疑者は留置場で1泊し、その翌日か翌々日に身柄の釈放もしくは検察官へと送致されます。
送致の後に釈放されることもありますが、勾留が決定されるとその後の勾留延長まで含め、最大で20日間もの間身体拘束を受ける可能性があります。勾留期間が長くなればなるほど、日常生活に支障が出るでしょう。
会社や学校などにも窃盗事件を起こしたことを知られる可能性が高まることから、早期での身柄解放を目指す必要があります。
逮捕後の早い段階で釈放されるためには、裁判官に「逃亡したり、証拠を隠滅するおそれがない」と判断されることが重要です。
勾留が決定される前に弁護士を立てて対応を行うことで、検察官や裁判官に対して依頼人に有利な事情を書面などで伝えることが可能になり、勾留請求や決定を阻止できることがあります。
1日も早く日常生活に戻るためにも、逮捕後は早期の段階で弁護士に依頼することが賢明です。
示談交渉により起訴を防ぐため
依頼すべき理由の2つ目は、示談交渉により起訴を防ぐためです。
上述した様に窃盗事件では最大で20日間身体拘束を受ける可能性がありますが、勾留期間後に起訴されてしまえば99.9％の確率で有罪判決が下されるといわれています。
不起訴で釈放されるためには、被害者との示談交渉が成立しているかどうかが重要です。
被害者との示談が成立し、検察官が事件を起訴する必要がないと判断した場合には、不起訴処分として処理される可能性が高まります。そうすると、早期に事件解決を行うことができ、周囲に窃盗事件を起こしたことを知られずに済むかもしれません。
また、被疑者が国家公務員や地方公務員などの場合には、禁錮刑以上に処せられると失職する恐れがあります。医師などの一定の職業に就いている場合には、罰金以上の刑で免許取消・停止の可能性があることからも、起訴を防ぐことは極めて重要です。
ちなみに窃盗事件では、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が刑罰として定められています。早期に示談成立を目指すためにも、弁護士に相談することを強くおすすめします。
刑を軽くするため
依頼すべき理由の3つ目は、刑を軽くするためです。
万が一起訴されてしまった場合でも、被害者との示談が成立していれば執行猶予付きの処分や罰金刑など、比較的軽い罪へと減刑される可能性が高まります。
窃盗事件を起こし逮捕されてしまった直後は本人はもちろん、その家族も気が動転してしまい、冷静な判断や対応ができなくなります。
自分達でどうにか問題解決をしようと誤った対応を行ってしまったがために、被害者との示談交渉が成立せずに収監されてしまったというケースは決して珍しいものではありません。
少しでも有利な結果を勝ち取るためにも、やはり早期に弁護士へと相談を行い、今後の対応についてしっかりと検討することが大切です。
窃盗事件の弁護士対応事例
ここでは、窃盗事件での弁護士の具体的な対応事例について以下2つを見ていきます。
- 万引きの再犯防止対応
- 鍵盗難事件の示談交渉成立
それでは、1つずつ解説していきます。
万引きの再犯防止対応
窃盗事件の弁護士対応事例の1つ目は、万引きの再犯防止対応です。
依頼者は、1年前にも万引きで逮捕されており、その際には20万円の罰金刑となっていましたが、今回再び万引きをしてしまい窃盗事件の現行犯として逮捕されました。
前回罰金刑を受けていることと、今回盗んだ商品が20点以上と多いことから、刑事裁判は避けられません。しかし実刑判決となる可能性は低く、執行猶予付きの判決となることが見込まれました。
複数回に渡り万引きを繰り返していることから、執行猶予期間中には再犯に及んでしまうことが懸念されました。もしそうなった場合、高い可能性で刑務所に収監されることとなります。
そこで、今回は依頼者に専門の医療機関での受診と通院をしてもらうことで、再犯防止のための環境作りを行うことも目標としました。
予定通り公判は1回で結審し、執行猶予付きの判決となりましたが、医療機関への通院を継続して再犯防止に努めることを約束し、本件は終結となりました。
鍵盗難事件の示談交渉成立
窃盗事件の弁護士対応事例の2つ目は、鍵盗難事件の示談交渉を成立させた事例です。
依頼者は好意を寄せる同僚の女性の自宅の鍵を盗み、その自宅へと侵入しました。しかし、他人が自宅に入った痕跡があったことを不審に思った女性が警察に通報し、マンションの防犯カメラを確認したところ、犯人が特定され依頼者は書類送検されました。
当初は在宅捜査が進められていましたが、後日警察により逮捕されることとなり、依頼者は弁護士へと相談を行ったのです。
弁護士が勾留の必要性はないことを裁判官に説明したところ、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。
検察官は裁判官の決定に対して準抗告を申し立てましたが、裁判所は勾留請求却下の判断を支持し、依頼者の釈放を認めました。
その後、弁護士を通じて被害者である同僚の女性と示談交渉を行い、慰謝料と被害者の転居費用の負担とを合わせて100万円で示談が成立しました。
被害者との示談がまとまっていることを踏まえ、検察官は事件を不起訴処分として処理し、本件は解決となったのです。
窃盗事件に強い弁護士の3つの特徴
ここでは、窃盗事件に強い弁護士の3つの特徴と強みについて説明いたします。
- 対応スピードが早い
- 示談交渉に強い
- 加害者の更生アドバイスをする
それでは、1つずつ解説していきます。
対応スピードが早い
窃盗事件に強い弁護士の1つ目の特徴は、対応スピードが早いことです。
弁護士の中にもそれぞれ得意とする専門の法律分野があります。たとえば労使間トラブルや不動産関係の領域には明るいものの、窃盗事件に関しては専門外で、実際の事件にあたったことがないという話は決して珍しいものではありません。
窃盗事件を得意とする弁護士であれば、依頼者を弁護するための証拠集めやアドバイス・状況分析などの経験が豊富なことはもちろん、所属する弁護士事務所全体でのサポート体制も整っているため、スピード感を持って対応をしてもらえます。
『餅は餅屋』という言葉がある様に、窃盗事件に関しても、この分野を得意領域とする弁護士に相談を行うことを強くおすすめいたします。
示談交渉に強い
窃盗事件に強い弁護士の2つ目の特徴は示談交渉に強いことです。
窃盗事件では、被害者との示談交渉がまとまっているかどうかが重要であり、当事者間で示談が成立していれば、不起訴処分として処理される可能性が高くなります。
示談交渉においては、弁護士が依頼者からの謝罪やお詫びの言葉を伝えると共に、示談金の額などについての協議が行われます。
加害者本人と顔を合わせて話すことに抵抗があるという被害者でも、弁護士が相手であれば示談交渉に応じる場合は多いです。
平和的に事件解決を行いたいと願う被害者側にとっても弁護士による示談交渉には大きなメリットがあります。
窃盗事件に強い弁護士に相談を行うことにより、依頼者と被害者の双方がより納得できる形で事件解決を目指すことが可能です。
加害者の更生アドバイスをする
窃盗事件に強い弁護士の3つ目の特徴は、加害者（依頼者）に寄り添い更生のためのアドバイスができることです。
窃盗事件を起こしてしまう背景には、貧困や日常生活での不安など様々な要因がありますが、他にもクレプトマニア（窃盗症）という精神障害も認められており、本人の意思だけでは窃盗を止めることができないという場合もあります。
しかし、当然何度も窃盗事件を繰り返せば実刑判決となる可能性が高まることから、再犯を防止するためには、依頼者1人ひとりに合ったきめ細やかな対応やアドバイスが必要となります。
目先の処分を免れるという観点も大切ですが、これまで数多くの窃盗事件に携わってきた弁護士に相談を行い、二度と犯罪行為を起こさずに社会復帰を目指すための方法を共に考えましょう。
窃盗事件で弁護士ができること、費用とプラン
ここまで、窃盗事件では弁護士による弁護を依頼すべき理由と具体的な対応事例、窃盗事件に強い弁護士の特徴について見てきました。
それでは、窃盗事件について弁護士に依頼をすると、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。
ここでは窃盗事件で弁護士ができることや費用・プランについてご説明します。
解決に重要な示談交渉
窃盗事件を解決するためには、弁護士による被害者との示談交渉が特に重要です。
被害者との示談が成立すれば勾留の回避や不起訴処分獲得の可能性が高まるだけでなく、万が一起訴されても執行猶予付きの判決や罰金刑に留まるなど、量刑が軽くなることが期待できます。
不安な日々から解放され一日でも早く日常生活を取り戻すためにも、ためらうことなく弁護士への相談を検討しましょう。
成人事件
加害者が成人の場合における弁護士費用は、50万円～100万円が相場といわれています。
費用の内訳には下記のようなものが含まれます。
- 法律相談料
- 着手金
- 成功報酬金
- 被害者との示談交渉などの交通費
- 接見日当
- 書類の郵送費
成功報酬は、勾留からの解放・減刑・不起訴処分など、依頼者にとってより有利な結果を獲得できた場合に増加する傾向にあります。
明朗会計の弁護士事務所であれば、契約前に費用についての説明もしっかりと行いますので、不安や疑問点がある場合には気軽に相談をしましょう。
少年事件
未成年者が加害者である場合の弁護士費用の相場も、50~100万円が相場といわれています。
少年事件の場合は、弁護士による家族へのアドバイス（窃盗をやめさせるための行動や生活の見直し）や、未成年者への接見（被疑者が行使可能な権利の内容や供述時の注意点の説明、家族からの伝言の伝達）が特に重要です。
被害者へ誠意ある謝罪を行い、二度と同様の犯罪行為を繰り返さないと誓うことが社会復帰に向けた大きな一歩となります。
窃盗事件に強い弁護士と共に、事件解決に向けてしっかりとした対応を行いましょう。
窃盗事件は素早い弁護士への依頼が必須
今回は窃盗事件に強い弁護士が、窃盗事件に関して弁護が必要な理由と対応事例、弁護士の強みや弁護費用などについて解説しました。
窃盗事件は、誰もが加害者となり得る身近な犯罪行為の1つで、ほんの出来心で行った行動が後に重大なトラブルへと発展する可能性もあります。
万が一窃盗事件を起こしてしまった場合には、あなた自身や家族の身を守るためにも迷うことなく弁護士へ相談を行い、早期での事件解決を目指しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
