墓じまいのトラブルについて

墓じまいのトラブルについて

2019年12月26日

1 はじめに

近年、「墓じまい」という言葉が使われるようになりました。田舎にある先祖代々のお墓を処分して、近郊のお墓や納骨堂に遺骨を移す方が非常に増えてきたことを受けて出現した言葉です。

ほとんどのケースではスムーズに墓じまいが進みますが、しばしばトラブルになるケースも見られます。

そこで、今回はそのようなトラブルを回避するために、またそのようなトラブルになった際に備えて、墓じまいについて法的側面からご説明いたします。

2 墓じまいとは

「墓じまい」とは、墓地使用者が、墳墓に収められている遺骨を取り出し、墓石を処分して墓地区画を墓地・霊園に返却することをいいます。

取り出した遺骨はその後、他の墳墓や納骨堂に改葬することが多いですが、自宅の仏壇で手元供養される場合や、最近では海や野山に散骨する方や樹木葬で供養する方も増えています。

3 墓じまい(改葬)の手続き

改葬とは、「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」をいいます(墓埋法第2条3項)。

改葬に関する法律上の手続きは以下のとおりです。

①焼骨のある墓地・納骨堂の管理者から埋蔵証明書(埋葬証明書)の交付を受ける。
②移転先(改葬先)の墓地・納骨堂の管理者から受入証明書の交付を受ける。
③埋蔵証明書と受入証明書とともに改葬許可申請書を現在焼骨がある地の市区町村の長のに提出して改葬許可証の交付を受ける。

法律上の手続きは以上ですが、現在焼骨がある墓地や納骨堂にも改装手続に関する規則や手順があります。寺院墓地であれば、焼骨を墓地・納骨堂から取り出す際には、魂抜きという法事(閉眼供養)、寺院からの離檀、指定石材店による墓石撤去といった手続きがあります。

なお、改葬は墓地使用権を承継している祭祀承継者本人やその同意を受けた者である必要があります。

4 墓じまいと離檀料(りだんりょう)

⑴ 離檀料を支払う義務はあるのか

寺院墓地で墓じまいをする場合、その寺院の檀家の立場を離れることになります。離檀する際、先祖代々お世話になったお寺にお布施として離檀料を支払うのが通例です。

墓地使用契約・規則に離檀料の定めがない限り、離檀料は、墓地使用者が自発的にお寺に支払うものですから、その支払いを法的に強制することはできません。

離檀料としては墓地使用者とお寺との関係や檀信徒における墓地使用者の立場にもよりますが数十万円程度が一般的です。

⑵ 高額な離檀料を請求された場合の対応

前記のとおり、改葬のためには墓地管理者から埋葬証明書を交付してもらう必要があります。ところが、離檀を申し入れたところお寺から高額な離檀料を請求され、それを納めない限り埋蔵証明書は交付しないという対応をとられるというケースが稀にあります。

前記のとおり離檀料には契約・規則に規定がない限り、それを支払う法的義務はありませんが、埋葬証明書の交付が受けられなければ改葬手続をとることができません。

このような場合には、檀家総代や当該寺院の所属する上部組織、弁護士に相談してみると良いでしょう。

もっとも、住職と話し合った結果、納得のいく金額で了承してもらえたとしても安心はできません。

なぜなら、墓石の処分はお寺の指定石材店が行うことになりますので、指定石材店がお寺の意向を組んで相場よりも高額な施工費用を請求してくることがあるからです。

このような場合には、近傍の石材業者から費用の見積もりをとり、それを資料として妥当な施工費用になるよう指定石材店と交渉する必要があります。

あるいは、自身で依頼をした石材店に依頼をして、住職に事前に通知することなく不意打ち的に工事を始めてしまう方法も考えられます。

墓地使用者には墓地の通行権がありますし、墓石や焼骨の所有権は墓地使用者にあります。そのため、このような強硬手段をとったとしても基本的に違法行為にはなりませんが、工事の際に寺院側とトラブルが発生する可能性がありますので推奨はされません。

⑶ 高額な離檀料を請求した寺院の法的責任

墓地使用者にも信教の自由がありますので、先祖の供養を妨げる行為はかかる信教の自由を侵害するものとして損害賠償責任が発生する可能性があります。

高額な離檀料を求め、それを納めない限り埋蔵証明書を交付しないという対応は、墓地使用者の信教の自由を侵害する不法行為を構成し、損害賠償責任が発生しかねませんのでお寺側としても注意が必要です。

⑷ 埋蔵証明書に代わる書面の提出

寺院が埋蔵証明書を交付してくれない場合には、埋蔵証明書に代わって、「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」(墓埋法規則第2条2項1号)を提出することが認められています。

埋蔵証明書を取得できない理由を説明する報告書、焼骨が当該墳墓に埋蔵されていることの報告書、当該焼骨と墓地使用者との関係を示す戸籍謄本や墓地使用承諾書(使用許可証)などを提出することになるでしょう。

どのような書面が必要になるかは市町村によって異なりますので、市区町村役場の担当部署に確認しましょう。

5 墓じまいする場合、永代供養料は返還されるのか

墓じまいをする場合、永代供養料(永代使用料)を寺院から返してもらうことはできるのでしょうか。

墓地使用契約・規則の内容、解釈によって結論は異なる可能性がありますが、一般的には、墓地使用を開始するにあたり一括払いで支払われる永代供養料は墓地使用期間に対応した墓地使用の対価ではなく、墓地使用権の設定に対する対価と考えられています。

したがって、墓じまいにあたり、永代供養料の返還請求は認められない可能性が高いといえます。

6 墓じまいに関するトラブルは弁護士に相談しましょう。

以上、墓じまいについて法的側面からご説明しました。
墓じまいは、お寺と檀家との関わりの希薄化という不可逆の流れの中で生じてきたもので、今後もその流れが衰えることはなさそうです。

先祖代々の関係性を重視するお寺と、それを重視しない世代の檀信徒との間では価値観、考え方の違いからしばしば墓じまいの際に衝突が生じます。

このような衝突を回避して円満、スムーズな墓じまいをするためには墓じまいに関する法的側面を理解しておくことをお勧めします。

もし墓じまいでトラブルになったときは、寺院法務に詳しい弁護士にご相談ください。

この記事を書いたのは

代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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