お問い合わせ
0120-855-995
LINEで相談盗撮がバレた！逮捕・解雇を回避するために今できること
2026年03月09日
盗撮が発覚し、このページにたどり着いた方は、強い不安や混乱の中にいるかもしれません。逮捕されるのではないか、会社に知られるのではないか、家族に影響が及ぶのではないかと心配されている方も多いでしょう。
しかし、現時点で直ちにすべてが決まってしまうわけではありません。状況は深刻である可能性がありますが、適切な対応を取ることで不利益を最小限に抑えられる場合もあります。
この記事では、盗撮が発覚した場合に想定される法的リスクと、その影響を抑えるための具体的な対応策について解説します。特に、弁護士への相談や被害者との示談など、今後を左右する重要な行動について整理しています。まずは落ち着いて、現在の状況を把握することが大切です。
この記事を監修したのは
春田法律事務所
弁護士に相談する初回無料
盗撮がバレた直後、何が起こるのか？
盗撮が発覚した場合の展開は、発覚の状況によって異なります。現場で取り押さえられるケースもあれば、後日警察から連絡が来るケースもあります。
発覚の経緯によって、その後の手続きや取るべき対応は変わります。ここでは、主な発覚パターンとその後の流れを整理します。
盗撮が発覚する主なパターン
被害者や目撃者による現行犯逮捕
盗撮事件で比較的多いのが、現場で発覚するケースです。行為中や直後に被害者や周囲の人に気づかれ、その場で取り押さえられることがあります。
現行犯逮捕は警察官だけでなく、一般人にも認められています（私人逮捕）。そのため、その場でスマートフォンを取り上げられ、警察に通報される可能性があります。
その後、警察署へ同行を求められ、事情聴取を受ける流れになります。突然の出来事に動揺する方が多いです。
防犯カメラなどから後日特定される
その場を離れられたとしても、後日警察から連絡が来る可能性はあります。被害届が提出されると、警察は防犯カメラ映像の確認などの捜査を行います。
駅や商業施設などのカメラ映像、交通系ICカードの履歴、防犯カメラの動線解析などから、人物が特定されることがあります。
数日後や数週間後、若しくは数か月後に、突然警察から連絡が入るケース、逮捕状により逮捕されるケースもあります。現場を離れたからといって、問題が解決するわけではありません。
盗撮による家宅捜索の注意点については、以下の記事で解説しています。
職務質問や別件捜査で発覚
別件の職務質問や家宅捜索をきっかけに、過去の盗撮データが発覚することもあります。
職務質問時にスマートフォンの中身を確認され、保存データが問題になるケースや、別事件の捜査中に発見されるケースもあります。
頻度は高くありませんが、思わぬきっかけで発覚する可能性もあります。
警察にバレた後の手続きの流れ
盗撮が発覚した後の刑事手続きは、大きく分けて
- 逮捕されるケース（身柄事件）
- 逮捕されないケース（在宅事件）
の2つがあります。
どちらになるかによって、生活への影響は大きく異なります。
逮捕されるケース（身柄事件）
逮捕された場合、原則48時間以内に検察へ送致されます。その後、検察官が勾留請求を行い、裁判官が認めれば原則10日間（延長で最大20日間）の勾留が続きます。
結果として、最長23日間身柄拘束される可能性があります。
この期間は会社や学校に出勤できないため、周囲に事情を説明せざるを得ない状況になることもあります。身柄拘束は生活への影響が大きい点に注意が必要です。
逮捕されないケース（在宅事件）
逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合、在宅事件として処理されることがあります。
在宅事件では身体拘束はなく、警察や検察からの呼び出しに応じて取り調べを受けます。通常の生活を続けながら手続きが進みます。
ただし、在宅事件であっても起訴される可能性はあります。適切な対応を取ることが重要です。
盗撮がバレた場合に想定される5つのリスク
盗撮が発覚した場合、刑事罰だけでなく、社会生活にも影響が及ぶ可能性があります。以下では主なリスクを整理します。
逮捕・勾留による身柄拘束
逮捕された場合、最長23日間の身柄拘束があり得ます。
長期欠勤が続けば、会社に事情を説明せざるを得ない状況になることがあります。懲戒処分や解雇に発展する可能性も否定できません。
撮影罪などの刑事罰と前科
盗撮行為は、性的姿態撮影等処罰法（いわゆる撮影罪）により処罰対象となります。
法定刑は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。
有罪となれば前科がつきます。前科があると、職業選択や海外渡航などに影響が出る場合があります。
盗撮の初犯で前科を回避する方法と罰金の相場については、以下の記事で解説しています。
会社に知られ、懲戒処分や解雇の可能性
盗撮事件が発覚すると、会社に知られる可能性があります。特に逮捕・勾留された場合は、長期間出勤できなくなるため、事情説明が必要になることがあります。
また、報道された場合や、被害者が職場関係者であった場合には、会社に伝わる可能性が高くなります。
就業規則に基づき、懲戒処分や解雇が検討されるケースもあります。ただし、すべてのケースで直ちに解雇となるわけではなく、事案の内容や会社の判断によります。
盗撮による懲戒処分の基準については、以下の記事で解説しています。
実名報道・インターネット拡散のリスク
事件の内容や社会的影響によっては、実名報道される可能性があります。特に公務員や教職員など社会的立場のある職業の場合、報道対象になることがあります。
一度報道されると、インターネット上に情報が残る可能性があります。削除が難しいケースもあり、長期的に影響が残る場合もあります。
ただし、すべての盗撮事件が実名報道されるわけではありません。示談成立や不起訴処分となった場合、報道されないケースもあります。
公務員が盗撮で逮捕された場合の影響とリスクについては、以下の記事で解説しています。
家族関係への影響
盗撮事件は、家族との関係にも影響を及ぼす可能性があります。
逮捕や報道をきっかけに、配偶者や親族に知られるケースもあります。また、離婚や別居などに発展する場合もあります。
ただし、家族との関係がどのように推移するかは個別事情によります。早期に適切な対応を取ることで、影響を抑えられる場合もあります。
家族が逮捕された際の連絡の流れと、会社に知られないための対応については、以下の記事で解説しています。
逮捕・前科を回避するために今すべきこと
盗撮が発覚した場合、対応の早さがその後の結果に影響することがあります。ここでは、取るべき行動を整理します。
自分で被害者に連絡しない
被害者に直接謝罪したいと考える方もいますが、自分で連絡を取ることは避けるべきです。
不適切な接触と受け取られれば、証拠隠滅や圧力と評価されるおそれがあります。状況を悪化させる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
証拠を削除しない
スマートフォン内のデータを削除したくなるかもしれませんが、証拠隠滅と評価される可能性があります。
削除行為が発覚すれば、不利に働くことがあります。自己判断でデータを処理することは避けるべきです。
警察による盗撮データの復元・解析と証拠隠滅のリスクについては、以下の記事で解説しています。
早期に弁護士へ相談する
もっとも重要なのは、できるだけ早く弁護士へ相談することです。
弁護士が介入することで、
- 身柄拘束の回避に向けた活動
- 示談交渉の実施
- 不起訴処分を目指す弁護活動
などが可能になります。
特に、被害者との示談成立は不起訴判断に大きく影響することがあります。示談は本人同士ではなく、弁護士を通じて行うのが通常です。
示談がもたらす影響
盗撮事件において、示談は重要な意味を持ちます。
被害者が処罰を望まない意思を示した場合、検察官が不起訴処分とする可能性が高まる傾向があります。
ただし、必ず不起訴になるとは限りません。事件内容や前歴なども考慮されます。
早期に弁護士が介入することで、適切な形で示談交渉を進められる可能性が高まります。
盗撮事件の示談金相場と、弁護士を通じた示談交渉のメリットについては、以下の記事で解説しています。
まとめ
盗撮が発覚した場合、
- 逮捕・勾留の可能性
- 刑事罰や前科
- 会社への影響
- 報道リスク
- 家族関係への影響
など、さまざまなリスクが考えられます。
もっとも、すべてのケースが直ちに最悪の結果につながるわけではありません。早い段階で適切な対応を取ることで、逮捕を回避できたり、処分を軽くできたりする可能性もあります。
特に、被害者との示談交渉や、警察対応へのアドバイスなどは、早期に弁護士が関わることで進めやすくなることがあります。自己判断で対応を進めてしまう前に、まずは専門家に状況を相談することが大切です。
当事務所では、盗撮などの刑事事件について初回無料相談を受け付けています。現在の状況をお伺いしたうえで、逮捕の可能性や今後の流れ、取るべき対応について弁護士がわかりやすくご説明します。
また、「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方のために、LINEでのご相談窓口もご用意しています。
盗撮問題は、初動対応によって結果が大きく変わることもあります。一人で抱え込まず、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
春田法律事務所
弁護士に相談する初回無料
