盗撮で示談に強い弁護士が解説！相談すべき理由と対応事例、弁護内容を解説
最終更新日: 2023年07月11日
近年では、スマートフォンや超小型カメラなどの技術発達により、盗撮事件の手口の巧妙化が進んでいます。盗撮は重大な犯罪行為であり、もしも周囲に事件を起こしてしまったことを知られてしまえば、社会的に大きな信頼を失うことは免れ得ません。
盗撮事件を起こしてしまった直後は、自身で冷静な判断をすることができない場合がほとんどです。初動での対応を誤ってしまったがために会社や学校などに知られてしまったり、最悪の場合は起訴されてしまい罪に問われる可能性もあります。
そこで今回は、盗撮事件の示談に強い弁護士が、万が一盗撮事件を起こしてしまった場合に弁護士に相談すべき理由と対応事例、弁護内容について解説します。
盗撮は示談に強い弁護士に相談すべき3つの理由
まずは、盗撮事件に関して示談交渉に強い弁護士に相談すべき3つの理由を確認しておきましょう。
- 周囲が知らないまま収束できる
- 早期身柄釈放と不起訴獲得が可能
- 罪が軽くなる
周囲が知らないまま収束できる
基本的に警察から会社や学校などへ逮捕の連絡が行くことはありません。
しかしながら、事件を起こした場所が会社や学校の場合、事情聴取や捜査の一環として警察から同僚やクラスメイトなどへと連絡が行く可能性が高いです。 また、逮捕されたのが未成年者や学生の場合は、親権者や保護者へと連絡が行くことが通常です。
仮に警察からの連絡がない場合であっても、長期間に渡る逮捕や勾留の状態が続いたことによる無断欠勤などにより、結果として周囲に逮捕されたことが知られてしまう場合もあります。
周囲に盗撮の事実を知られてしまった場合は勿論、万が一報道などによって実名が公開されてしまえば、社会的に大きな信頼を失うこととなってしまいます。
弁護士に依頼し、早期に示談交渉が進み不起訴で事件が解決すれば、会社や学校などあなたの周囲に知られないまま、事態の収束を図ることができます。
早期身柄釈放と不起訴獲得が可能
盗撮事件で逮捕されると最大23日間、身柄拘束されることになります。そして、その勾留の後、起訴されてしまい前科がつきます。
依頼を受けた場合、弁護士は身柄拘束の必要がないことを警察、検察、裁判所に説明し、早期釈放を求めます。多くの盗撮事件ではこのような弁護活動によって速やかに釈放されています。
釈放されたとしても何もしなければ起訴され、前科が付きます。かかる事態を避けるためには、被害者と示談をすることが必要です。弁護士は起訴されるまでに被害者と示談を成立させ、その結果、不起訴を獲得します。
罪が軽くなる
残念ながら、日本で起訴されてしまった場合は99.9%の刑事事件で有罪判決が下されるといわれています。前科を免れるためには不起訴処分獲得を目指す必要があります。
仮に起訴を避けることができない場合においても、早期に被害者との示談が成立していれば執行猶予や減刑など、刑事処分を軽くできる可能性が高まります。示談交渉時の弁護士の対応や主張は極めて重要であるといえます。
また、事件を起こしてしまった直後は誰しも気が動転していることがほとんどです。焦れば焦る程冷静な判断や対応をすることが難しくなり、結果として自身に不利な状況を招いてしまう恐れもあります。
自分だけで全てを解決しようとするのではなく、法律のプロである弁護士と相談しながら慎重に、今後の対応を決めていくことを強くおすすめいたします。
盗撮で示談成立した弁護士活動事例
ここでは弁護活動によって盗撮事件の示談成立した、具体的な事例について見てみましょう。
- 再犯事件(3回)の不起訴獲得
- 初犯勾留後の不起訴獲得
再犯事件(3回)の不起訴獲得
依頼者は過去に2度、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴処分となっていました。
3度目となる今回は、ファミリーレストランで女性店員2名のスカートの内を盗撮したことが発覚し、逮捕・勾留されました。過去2回の事件と同様依頼者の妻からの申し入れで、弁護士と逮捕当日の接見をしました。
接見をした翌日に、依頼者の釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。同日に警察による家宅捜査が終わったため、その翌日に勾留取消の請求をしました。すると、勾留取消が認められて釈放となり、その後、被害者の女性2名いずれとも示談が成立しました。
担当検察官は、依頼者が同様の事件を起こしたのが3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件として、本件は最終的に不起訴処分(起訴猶予)となり解決しました。
初犯で勾留後の不起訴獲得
依頼者は、駅のエスカレーターでスマートフォンを使用して、女性のスカートの内を盗撮しました。近くにいた目撃者に声をかけられたため依頼者は逃走を図りましたが、目撃者に捕まえられ警察に引き渡されました。
その後、裁判官は10日間の勾留を決定しましたが、依頼者の妻から弁護士へと接見の依頼があり、即日で警察署にて接見を行いました。 初犯の盗撮事件では、勾留ではなく在宅捜査となるケースが殆どです。しかし、今回依頼者が勾留された理由として、現場からの逃走を図った点に原因が大きいと考えられました。
依頼者には家族や仕事もあるため、弁護士は裁判所に対して準抗告を申し立てれば、釈放される可能性が十分にあると考えました。依頼者と接見をした翌日に裁判所に準抗告を申し立てたところ、見込み通りに準抗告が容認され、依頼人は釈放されました。
その後、被害者と20万円にて示談が成立し、検察官は本件を不起訴処分(起訴猶予)として解決しました。
盗撮で示談交渉から成立までの弁護士活動
ここでは盗撮事件で示談交渉から成立までに行う、弁護活動について4つのステップに分けて説明します。
- 捜査機関への依頼
- 被害者との示談交渉
- 示談成立
- 不起訴処分等の要求
捜査機関への依頼
まずは、弁護士から捜査機関に対して、示談で解決したい旨、被害者への取り次ぎを依頼します。担当者が直接被害者に確認を行い、被害者からの承諾を得ることができれば、弁護士が電話番号などの被害者の情報を入手します。
被害者が未成年者の場合には、保護者に意向を確認し、被害者や保護者からの許可を得ることができれば、担当者から弁護士に対して被害者側の電話番号が伝えられます。
被害者から電話番号を教えてもらえるか否かが、示談を成立させるために重要なポイントとなります。ここで拒否された場合は被害者との話し合いをすることができず、示談は成立しません。
警察の段階では拒否された場合も、検察庁への事件送致後、改めて担当の検察官に対して、被害者に示談の意向確認をしてもらいます。
被害者との示談交渉
原則として示談交渉は対面で行われます。被害者が希望する場合には、メールや手紙での文面でのやり取りや、ZOOMなどのSNSを通じた方法で行われることもあり、弁護士が柔軟に対応できます。
交渉は、まず弁護士から被害者に対して謝罪文を提出した後に示談金の話をすることが一般的です。提案する金額については、示談金の相場などを踏まえながら、弁護士と依頼者が事前に協議し決定します。
示談が成立するまでの期間として、短い場合で数日程、長い場合で数か月程度かかることもあります。プロの法律家である弁護士が被害者と依頼者双方の意向を確認しながら、慎重に交渉を行います。
示談成立
話し合いがまとまった後は弁護士が被害者との面談を行います。示談金の支払いと引き換えに、被害者から示談書への署名・捺印によって示談が成立します。
被害者が郵送でのやり取りを希望する場合には、示談書を二部郵送します。署名・捺印された一部が返送された後に、弁護士が被害者の口座に示談金を振り込みます。
不起訴処分の要求
弁護士が示談書を担当検察官に提出すると共に、示談の成果と対応内容を伝えて、不起訴処分を求めます。
被害者との示談が成立していれば、不起訴処分として迅速に事件を解決できる可能性があります。万が一起訴されてしまった場合でも、執行猶予や減刑など罪が軽くなる可能性が高まります。
盗撮事件で示談交渉に強い法律事務所による弁護プランと費用
ここまで盗撮事件は示談交渉に強い弁護士に相談すべき理由、具体的事例、示談交渉から成立までのステップについて見てきました。
それでは、盗撮事件について弁護士に依頼をすると、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。 ここでは盗撮事件の弁護士プランについてご説明します。
盗撮事件での弁護士費用は50万円〜80万円程度が相場といわれています。内訳として以下が含まれます。
- 法律相談料
- 着手金、成功報酬金
- 接見日当
- 交通費や郵送代等の実費
弁護士への法律相談料は1時間1万円が相場ですが、初回相談無料で気軽に対応してもらえる事務所も増えています。
全体としてどの位お金がかかるのかといった費用を加味して、今後どの様に対応すべきなのか、刑事処分の見通しはどうなるのか、親身に話を聞いてくれて信頼できる弁護士であるかなどを判断するためにも、あらかじめ弁護士に相談をすることは非常に大切です。
関連記事：弁護士が解説！盗撮事件を弁護士に電話相談する際のポイント
盗撮事件を示談成立に持ち込むには弁護士への素早い依頼が重要
今回は、万が一盗撮事件を起こしてしまった場合に弁護士に相談すべき理由と対応事例、活動内容などについて解説しました。盗撮事件を示談成立に持ち込むためには素早い弁護活動が重要です。
初動を誤ってしまったがために会社や学校などの周囲に盗撮事件を起こしたことを知られ、社会的な信頼を失うことや、不起訴処分として解決できたはずの事件で罪に問われてしまうことは、決して珍しい話ではありません。
少しでも有利に問題を解決するためにも、自分自身でどうにかしようと考えるのではなく、一刻も早くプロの法律家である弁護士へと相談を行いましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
