ネットトラブル

状況次第では家族や会社に知られずに解決できる可能性があります。

発信者情報開示請求は、基本的にプロバイダから契約者本人へ通知が届きます。そのため、同居家族が郵便物を開封してしまうなどの事情がない限り、第三者に自動的に知られるものではありません。
また、弁護士に依頼すれば、今後の連絡窓口を弁護士に一本化できるため、ご自宅や職場へ直接連絡が入るリスクを減らすことが可能です。

もっとも、放置して裁判に発展した場合や、損害賠償請求訴訟に進んだ場合には、状況によっては家族に知られる可能性もあります。「誰にも知られずに終わらせたい」という方こそ、早めの対応が重要です。

対応自体は可能ですが、慎重な判断が必要です。
意見照会書には「開示に同意するかどうか」の回答欄がありますが、ここでの判断を誤ると、その後の交渉や訴訟に大きく影響します。

また、不用意な記載や感情的な反論は、かえって不利に働くこともあります。

• 開示に同意すべきか
• 不同意の場合、どのような理由を書くべきか
• 今後のリスクはどれくらいか

これらはケースごとに異なります。

自己判断で回答する前に、一度専門家へ相談することをおすすめします。

費用は事案の内容や対応範囲によって異なりますが、事前に明確にご説明します。
当事務所では、契約前に費用の総額や内訳をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。あとから不明瞭な追加請求を行うことはありません。

「いくら請求されるのか不安」「弁護士費用のほうが高くならないか心配」という方も、まずは無料相談で費用感をご確認ください。

できるだけ早く、できれば通知を受け取った直後にご相談ください。
意見照会書には回答期限が定められており、通常は1〜2週間程度です。期限を過ぎると、開示に同意しなくても手続きが進む可能性があります。

また、早期に対応方針を決めることで、

• 不必要な情報開示の回避
• 慰謝料の減額交渉
• 早期示談

につながる可能性が高まります。

「まだ大丈夫だろう」と思っている間に期限が迫るケースも少なくありません。通知が届いたら、まずは一度ご相談ください。

弁護士に依頼すると、開示請求に関する対応をすべて任せることができます。

具体的には、

• プロバイダへの意見照会書の回答作成
• 開示手続きへの対応方針の判断
• 開示後の相手方との連絡・交渉窓口
• 示談交渉や慰謝料の減額交渉
• 裁判に発展した場合の対応

などを行います。

ご本人が相手方と直接やり取りする必要はなくなり、精神的な負担も大きく軽減されます。

事案によっては、分割払いに対応できる場合があります。

一括での支払いが不安な方も多いため、可能な範囲で柔軟に対応しています。
費用面が理由で対応が遅れてしまうことのないよう、まずはご相談ください。

はい、全国対応が可能です。

ご相談から打ち合わせ、書類のやり取りまで、オンラインや電話で完結できるケースが多いです。
遠方にお住まいの方でも、安心してご相談いただけます。