窃盗での逮捕が家族に与える影響は？最小限にするための対策を徹底解説！
最終更新日: 2025年03月09日
- 家族が窃盗で逮捕されてしまった。他の家族にも何らかの影響があるだろうか？
- 家族の誰かが窃盗で逮捕された場合、家族が被る経済的な影響を教えてほしい。
- 家族への影響を何とか抑える方法はないだろうか？専門知識のある人と相談したい。
家族の誰かが窃盗罪の疑いで逮捕され、有罪判決を受ければ、10年以下の懲役（2025年6月1日以降は拘禁刑）または50万円以下の罰金に処されます（刑法第235条）。
窃盗した本人が処罰されるだけでなく、家族にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
家族への影響を最小限に抑えるためには、弁護士と相談した方がよいでしょう。
そこで今回は、多くの刑事事件に携わってきた弁護士が、窃盗での逮捕が家族に及ぼす影響や、影響を最小限にするための対策等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談できます。
- 家族の誰かが窃盗で逮捕されると、周囲や職場・学校に知れ渡る可能性がある
- 家族が逮捕された本人の賠償金を立て替えるような、経済的負担もあり得る
- 家族の誰かが窃盗で逮捕されたときは、弁護士と相談し対応の仕方を協議した方がよい
窃盗での逮捕が家族に及ぼす影響
家族の誰かが窃盗で逮捕され罪に問われれば、本人が処罰されるだけでなく、家族に大きな影響が及ぶこともあります。
ケースによっては、深刻な状況になるおそれもあるでしょう。
家族の近所・周囲に知られる影響
家族の誰かが窃盗で逮捕されると、マスメディアの実名報道などによって周囲に発覚する場合があります。
近所の人に逮捕の事実が知れ渡ると、逮捕された本人・家族との交流を控えようとするかもしれません。
次第に家族全体が近所の人から孤立していき、住み慣れた地域に居づらくなることもあるでしょう。最悪の場合、引越しを検討しなければならないかもしれません。
家族の職場・学校に知られる影響
窃盗で逮捕された本人の実名報道などで、家族の職場や学校にも知れ渡るかもしれません。
- 子どもが窃盗を行った場合：親の職場に窃盗で逮捕された事実が広まる。親の出世に影響が出る。職場の従業員から白い目でみられ肩身が狭くなる。
- 親が窃盗を行った場合：子どもが学校に通っている場合、窃盗で逮捕された事実が広まり、いじめに遭う可能性がある。
いずれのケースでも、家族が職場や学校で不利な立場となるおそれもあるでしょう。
とりわけ窃盗した本人の子どもは、「泥棒の子ども」と周囲の児童にからかわれ、不登校になってしまう可能性もあります。
家族の結婚相手に知られる影響
結婚間近の家族がいる場合の影響も大きいかもしれません。
窃盗で逮捕された家族がいても、本人同士が結婚の意思を変えなければ、問題なく婚姻できるでしょう。
ただし、一方の親族が「窃盗犯を出した家と婚姻関係を結べるか」「婚姻など破棄しろ」と騒ぎ出し、トラブルに発展するかもしれません。
家族への事情聴取による影響
家族が警察の事情聴取を受けることで、逮捕された本人と家族との間に亀裂が生じるおそれもあります。
警察は、本人の生活や資産状況、就労状況等を家族から聴取するでしょう。
そのとき、家族が逮捕された本人の知らない一面を知り、本人への信頼を失っていく場合もあります。
本人が刑を終え刑事施設から出所した後、家族から孤立してしまうかもしれません。
窃盗での逮捕が家族に与える経済的影響
家族の誰かが窃盗で逮捕された場合、親や資力のある家族が経済的な負担を強いられるかもしれません。
窃盗で逮捕された者が給与所得者として家計を支えていた場合、家族が困窮する事態もあるでしょう。
損害賠償責任
窃盗で逮捕された本人の状況によっては、家族が損害賠償責任を負う場合があります。
本人が未成年の場合や責任能力がない場合、親等の監督義務者が賠償責任を負うことになります。
ケースにもよりますが、被害者からは「被害額時価＋被害者への慰謝料」を請求される可能性があるでしょう。
示談金の肩代わり
被害者と示談交渉が成立すれば、検察官が不起訴処分にする、起訴されても裁判所が減刑する場合もあるでしょう。
ただし、窃盗で逮捕された本人に資力がない場合、資力のある家族が全額または一部を補填しなければならないケースもあり得ます。
窃盗した物や被害の程度によって、示談金額はかなり高額となるかもしれません。
家族の困窮
窃盗で逮捕された者が給与所得者だった場合、家族が困窮するリスクがあります。
窃盗で有罪とされた本人は勤務先の会社から、懲戒解雇になるおそれがあります。
本人の他に配偶者や親が仕事をしていれば、何とかやりくりできるかもしれません。
しかし、唯一の給与所得者だった本人が失職すると、家計に重大な影響が出るでしょう。
家計を何とかするため、家族の誰かが仕事を探すか、進学を諦める事態などもあり得ます。
窃盗での逮捕が家族に影響を及ぼすきっかけ
窃盗した本人が逮捕されただけでは家族に影響を及ぼすとは限りません。しかし、実名報道や家宅捜索が行われると、家族や周囲の人に知られ、影響が及ぶきっかけになる可能性があります。
警察からの連絡等
窃盗した本人が自宅で逮捕されたときや、警察からの連絡で家族が逮捕を知ることがあるでしょう。
- 警察官が自宅に来て本人を逮捕した
- 本人が警察に家族への連絡を希望した
- 身元引受人を家族に指定したため、警察から家族に連絡があった
警察は家族に連絡することで証拠を隠滅される事態も考慮します。家族に連絡するか否かは警察の裁量です。
実名報道
マスメディアの実名報道で、本人が窃盗で逮捕された事実を知ることもあるでしょう。
ただし、窃盗で逮捕されれば必ず実名報道されるわけではありません。実名報道の可能性が高いのは、次のような場合です。
- 高額な商品や現金、価値のある美術品等を窃盗した場合
- 窃盗グループに参加し、計画性があり、悪質性が高い場合
- 窃盗の常習犯であった場合
実名報道されると、逮捕された本人を知る近所の人や勤務先、学校等に、逮捕の事実が一斉に知れ渡るでしょう。このことが、家族に大きな影響を及ぼす引き金となることもよくあります。
一方で本人が初犯で窃盗の被害が軽微なときは、実名は報道されない場合もあるでしょう。
家宅捜索
家宅捜索で捜査員が訪れ、本人が窃盗で逮捕された事実を知るケースです。
すでに逮捕されている本人の「自宅に証拠を保管している」という供述を受けて、捜査員がいきなり自宅に訪れる場合もあります。
家宅捜索は、証拠隠滅を避けるため、誰にも通告せずいきなり実施されるでしょう。家宅捜索は強制捜索のため、家族は拒否できません。
家宅捜索のとき、捜査員がパトカーで向かう方法は通常取られませんが、近所の人が異様な事態に気付く可能性はあります。
窃盗での逮捕が家族に及ぼす影響を最小限にするための対策
家族の誰かが窃盗で逮捕された場合、他の家族への影響を最小限にするため、冷静に対応の仕方を検討する必要があります。
窃盗で逮捕された事実がわかったときは、弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士に相談
まず、刑事事件に強い弁護士を選任することからはじめましょう。インターネットを利用すれば、刑事事件に強いかどうかを判断できます。
- 法律事務所のホームページで、刑事事件の相談実績が具体的に明示されている
- 法律事務所のサイトには、窃盗事件に関する話題が数多く掲載されている
- 刑事手続の流れや、弁護士費用（目安）もわかりやすく明記されている
上記のような内容を確認できれば、刑事事件に実績豊富な弁護士・法律事務所とみてよいでしょう。
法律事務所に相談すれば、弁護士は事情をよく聴いた後、主に次のアドバイスを行います。
- 窃盗で逮捕された本人が、どのような刑罰を受けるか
- 今後の弁護活動
- 刑事手続の流れ
- 被害者との示談交渉の必要性
- 不起訴処分や減刑される可能性
- 起訴された場合の手順
逮捕された事実がわかったときは、家族は弁護士を選任・依頼しましょう。弁護士を立てれば、逮捕後の早い段階で弁護活動を開始できます。
弁護士を私選弁護人とすれば、逮捕後すぐに逮捕された本人（被疑者）と接見（面会）できます。
詳しい経緯を聴いた弁護士は警察官に対し、本人に本拠があり、逃亡や証拠隠滅のおそれはない旨を説得するでしょう。
弁護士の主張によって警察が、本人を微罪処分（検察官に送致せず、警察のみで終了する処分）や在宅事件とする可能性もあります。
在宅事件となった場合は微罪処分と同様、帰宅が許されますが、捜査は継続しています。警察や検察から呼び出しを受けたときは、応じなければいけません。
証拠収集
家族から依頼を受けた弁護士は、逮捕された本人の有利になる証拠を収集していきます。
- 逮捕された本人が無罪を主張している場合：現行犯逮捕ではなく後日逮捕された場合、人違いの可能性もある。本人が窃盗現場にいなかった事実を証明するため、アリバイを探す。
- 逮捕された本人が直接窃盗に加担していない：本人が窃盗グループの見張り役で、監視カメラにその模様が記録されている等。
弁護士が本人の有利になる証拠を集めれば、不起訴処分や減刑につながる場合もあるでしょう。
示談交渉
弁護士が交渉役となり、被害者との示談交渉を進めます。交渉では主に次のような内容を取り決めます。
- 窃盗をした加害者が誠心誠意、被害者（被害店舗）に謝罪する
- 示談金について決める：示談金額・支払方法・支払期限の調整
- 被害者（被害店舗）は被害届や告訴状を取り下げる
- 被害者が寛大な処分を希望する：検察官に嘆願書を送付する等
- 示談成立後、加害者・被害者は再び問題を蒸し返さない
示談内容がまとまったら、弁護士は示談書を2通作成します。示談書は、加害者と被害者双方が1通ずつ大切に保管しておきましょう。
被害者との示談に成功すれば、検察や裁判所で有利な処分となる可能性があります。
窃盗での逮捕が家族へ及ぼす影響が心配なら春田法律事務所まで
今回は数多くの刑事事件を担当してきた弁護士が、窃盗で逮捕されたとき、家族全体へ及ぼす影響や、その影響をを軽減する対策等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、刑事事件の示談交渉や弁護活動に実績豊富な法律事務所です。家族の誰かが窃盗で逮捕されたときは、弁護士との相談を検討しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
