トレントの開示請求：「弁護士がいないと不利」は本当か？徹底解説

初期対応の失敗が「不利な証拠」になることも

プロバイダから届く意見照会書への回答は、開示の可否や今後の交渉方針を大きく左右します。

不適切な回答による不利な自認

「同意する」「拒否する」といった選択や、その理由付けを誤ると、自分が著作権侵害をしたと認めてしまうような記載になってしまうことがあります。

また、争う余地のないにもかかわらず自身の判断で開示に同意しないと回答してしまうことによって、その後の示談交渉や法的手続きにおいて不利な立場に立たされる可能性があります。

回答期限を過ぎると自動的に不利になる可能性

意見照会書には期限があり、これを放置すると「同意しない」として開示手続きが進んでしまうケースがほとんどです。

そして、一度開示されてしまうと、著作権者側が裁判や損害賠償請求を起こす可能性が格段に高まり、対応が後手に回ってしまいます。

示談の対応力不足

著作権者側が提示する示談金の金額は、賠償相場よりも高いことがあります。一方で相場の範囲内の場合もあります。

一般の方が個人で交渉すると、その金額が適正かどうかの判断もつかず、言われるままに支払ってしまうケース、反対にそれ以上の減額が難しいのに争ってその後に裁判になってしまうケースが後を絶ちません。

知識・経験の差

弁護士がいない場合、その示談金額で示談すべきなのか、示談するとしてもどのような条件で示談すべきなのかといった点について的確な判断ができません。弁護士がいれば最適な示談をすることができます。

請求に根拠があるのか見抜けない

トレントに関する請求の中には、その法的根拠が成り立たない可能性が高いケースもあります。そのような場合、果たして本当に法的根拠として成り立つものであるのかどうか弁護士でないと判断が困難です。

民事訴訟・刑事事件化のリスクを正しく管理できない

トレント関連の開示請求は、対応を誤ると損害賠償訴訟や刑事事件に発展することがあります。

訴訟リスクの増大

意見照会書を放置したり、開示後の対応を怠った場合、著作権者側が裁判所に開示命令を申し立て、最終的に損害賠償請求訴訟に至るケースがあります。

裁判に発展すると、金銭的負担だけでなく、社会的信用にも影響を及ぼすことがあります。

刑事罰の回避

著作権侵害は、悪質と判断されれば刑事罰の対象にもなり得ます。

弁護士が示談を適切にまとめることで、被害届や告訴の取り下げにつながることも多く、刑事事件化を未然に防ぐ可能性が高まります。

誤った対応で不利な立場に

40代男性（会社員）は、AVのダウンロード（アップロード）を理由とする発信者情報開示請求の意見照会書に対して、実際は心当たりはあったものの「身に覚えはない」と記載して回答書を返送しました。

その後、裁判所の決定によって発信者情報は開示されました。回答書を返送してから1年以上経ったある日、突然警察官が複数人で家宅捜索に来ました。何事も無く終わったものと思っていたので大変驚き、即座に弁護士に相談して、相手方との示談交渉を依頼しました。

示談は成立して刑事告訴は取り下げられましたが、刑事告訴の手続きまで進んでいる案件であったため通常の示談金額よりも高い金額での示談となりました。

裁判まで発展したが、弁護士が損害額を大幅に減額

50代男性（公務員）は、トレントで映画を数本ダウンロードしたとされ、開示請求後に著作権者から200万円の損害賠償を求める訴訟を提起されました。

裁判になるとは思っていなかったことから即座に弁護士に示談の対応を依頼しました。示談は成立しましたが、裁判の準備と費用が相手にはかかっていたことから通常よりも高い示談金額での示談となりました。

※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。