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LINEで相談債務整理で銀行口座は凍結される？凍結の解除方法と正しい手順を解説
2026年04月22日
借金の返済が困難になり、債務整理を検討する際、多くの方が「給与が振り込まれている銀行口座が使えなくなったらどうしよう」「預金が全部なくなってしまうのでは？」といった不安を抱えます。
結論から言うと、債務整理の手続きにおいて、特定の条件下では銀行口座が一時的に凍結されることがあります。
しかし、これは無期限に続くわけではなく、正しい知識を持って事前に対策を講じることで、生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
この記事では、債務整理で銀行口座が凍結される理由から、凍結される期間、具体的な対処法、そして専門家である弁護士に相談するメリットまで、網羅的に詳しく解説します。
口座凍結への不安を解消し、安心して債務整理の手続きを進めるための一助となれば幸いです。
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債務整理で銀行口座が凍結される理由とは？
なぜ債務整理をすると銀行口座が凍結されてしまうのでしょうか。その背景には、銀行側の債権回収という正当な目的があります。
銀行が口座を凍結する目的は「相殺」
銀行口座が凍結される最大の理由は、銀行が「相殺（そうさい）」という手続きを行うためです。
相殺とは、銀行があなたに対して持っている「貸付金（借金）」という債権と、あなたが銀行に対して持っている「預金」という債権を、対等な額で打ち消し合う手続きのことです。
簡単に言えば、銀行があなたの預金と借金を差し引きして、貸したお金を回収するということです。
例えば、A銀行から50万円のカードローンを借りていて、同じA銀行の普通預金口座に30万円の預金があったとします。
この状況で債務整理を行うと、銀行は口座を凍結し、預金の30万円と借金50万円の一部を相殺します。
その結果、あなたの預金は0円になり、借金は残り20万円となります。
銀行にとって、預金は確実に回収できる担保のようなものです。
そのため、債務整理によって貸したお金が回収できなくなる事態を防ぐために、口座を凍結して預金を引き出せないようにし、相殺処理を行うのです。
口座凍結のきっかけは弁護士からの「受任通知」
銀行が口座凍結に踏み切る直接的なきっかけは、弁護士や司法書士から送付される「受任通知」です。
受任通知とは、弁護士などが債務者から依頼を受け、債務整理の手続きを開始したことを債権者（銀行や消費者金融など）に知らせるための公式な書面です。
この通知を受け取った債権者は、法律により、債務者本人への直接の取り立てや請求が禁止されます。
銀行は、この受任通知を受け取った時点で、「債務者が返済不能の状態にあり、正規の返済が見込めない」と判断します。
そして、前述した「相殺」による債権回収を行うため、直ちに該当する口座の凍結手続きを開始するのです。
【債務整理の種類別】口座凍結の対象となるケース
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあり、どの手続きを選択するかによって口座凍結の対象となる範囲が異なります。
任意整理の場合
任意整理は、裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉し、将来の利息カットや分割払いの回数見直しなどを合意する手続きです。
任意整理の最大の特徴は、整理する対象の借金を自分で選べる点にあります。
そのため、カードローンなどの借入れがある銀行を整理の対象から外せば、その銀行の口座が凍結されることはありません。
例えば、給与振込口座として利用しているA銀行は対象から外し、B社、C社の借金だけを整理するといった柔軟な対応が可能です。
逆に、借入れのある銀行を任意整理の対象に含めた場合は、その銀行の口座は凍結され、相殺の対象となります。
任意整理について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
個人再生・自己破産の場合
個人再生や自己破産は、裁判所を介して行う法的な手続きです。
これらの手続きでは、「債権者平等の原則」が適用されるため、一部の借金だけを除外することは認められません。
すべての債権者（借入先）を整理の対象に含める必要があります。
したがって、少しでも借入れがある銀行の口座は、すべて凍結の対象となります。
例えば、A銀行、B銀行の両方から借入れがある場合、個人再生や自己破産を申し立てると、A銀行とB銀行の両方の口座が凍結されることになります。
自己破産について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
消費者金融の借金整理で銀行口座が凍結されることも
「銀行からは借りていないから、消費者金融の借金を整理しても自分の銀行口座は大丈夫」と考えていると、思わぬ事態に陥ることがあります。
注意すべきなのは、消費者金融が銀行と提携関係にある会社であるケースです。
例えば、消費者金融「A社」の借金を整理しようとしたところ、A社が「B銀行」と提携関係にあり、かつB銀行にも借金がある場合には、A者のみに受任通知を送っても、B銀行の預金口座が凍結されることがあります。
大手消費者金融の多くはメガバンクなどと提携関係にあるため、債務整理を依頼する際は、弁護士に借入先と利用している銀行口座の関係性をすべて伝え、どの口座が凍結リスクを持つか正確に把握しておくことが非常に重要です。
銀行口座の凍結はいつからいつまで？タイミングと期間
口座が凍結されると知ると、「いつから使えなくなり、いつまで続くのか」が最も気になるところでしょう。
ここでは凍結のタイミングと期間の目安を解説します。
凍結されるタイミング：受任通知が銀行に届いた直後
口座が凍結される具体的なタイミングは、弁護士が発送した受任通知が銀行に到着し、銀行内で処理が完了した直後です。
通常、受任通知が銀行に届いてから1〜3営業日ほどで口座は凍結されます。
弁護士に依頼してから実際に凍結されるまでには数日のタイムラグがあるため、この期間が事前対策を行う最後のチャンスとなります。
凍結が解除されるまでの期間：約1〜3ヶ月が目安
一度凍結された口座が再び使えるようになるまでの期間は、一般的に約1〜3ヶ月が目安です。
この期間は、銀行が相殺処理を完了させるために必要な時間です。
相殺処理が終われば、口座の凍結は解除されます。
もし相殺後に預金が残っていれば、そのお金は引き出せるようになります。
ただし、これはあくまで目安です。
個人再生や自己破産の場合は、裁判所の手続き（保証協会による代位弁済など）が関係するため、凍結期間がさらに長引くこともあります。
いずれにせよ、数ヶ月間は対象の口座が全く使えなくなることを覚悟しておく必要があります。
銀行口座が凍結されるとどうなる？生活への影響
口座が凍結されると、日常生活にさまざまな支障が生じます。具体的にどのような影響があるのかを理解し、事前対策の重要性を認識しましょう。
預金の引き出し・振り込みが一切できなくなる
口座が凍結されると、その口座に関する一切の取引が停止します。
- ATMでの現金の引き出し
- 窓口での出金
- 他口座への振込、送金
- 口座からの支払い（デビットカード利用など）
これらの操作がすべてできなくなります。
たとえ口座に十分な残高があっても、凍結が解除されるまで1円も動かすことはできません。
公共料金などの自動引き落としが停止する
給与振込口座などを凍結対象の銀行に設定している場合、特に注意が必要です。
- 家賃
- 電気、ガス、水道などの公共料金
- 携帯電話料金
- 保険料
- クレジットカードの利用料金
これらの自動引き落としがすべて停止してしまいます。
引き落としができない状態が続くと、滞納扱いとなり、生活インフラが停止するリスクがあります。
口座内の預金は借金と相殺される
凍結期間中に、銀行は相殺処理を実行します。
口座内にあった預金は、その銀行からの借金の返済に充当され、手元には戻ってきません。
例えば、借金が100万円、預金が20万円あった場合、相殺によって預金は0円になり、借金が80万円に減額されます。
生活費として貯めていた大切なお金であっても、問答無用で相殺されてしまうため、事前の対策が極めて重要になるのです。
【実践】債務整理による口座凍結への正しい対処法
口座凍結による生活へのダメージは、正しい手順で事前に対処することで回避・軽減できます。
ここでは「凍結前」と「凍結後」に分けて、具体的な対処法を解説します。
口座が凍結される前にすべき4つの対策
弁護士に債務整理を依頼する「前」に行うべき最も重要な対策です。
弁護士と相談の上、速やかに実行しましょう。
対策1：対象口座から預金を全額引き出す
最もシンプルかつ効果的な対策です。
弁護士に依頼する前に、凍結対象となる可能性のある銀行口座から、預金を全額引き出して現金で確保しておきましょう。
口座の残高を0円にしておけば、銀行は相殺する対象がないため、実質的な損害を防ぐことができます。
対策2：給与や年金の振込口座を変更する
生活の基盤となる給与や年金が凍結口座に振り込まれてしまうと、長期間引き出せなくなり、生活が立ち行かなくなります。
勤務先の経理担当者や年金事務所に連絡し、振込先を「借入のない別の銀行口座」もしくは「新たに開設した口座」に必ず変更しておきましょう。
手続きには時間がかかる場合もあるため、早めの行動が肝心です。
対策3：公共料金などの引き落とし口座を変更する
家賃や公共料金、携帯電話料金などの引き落とし口座も、凍結されない安全な口座に変更手続きを行います。
各契約会社（電力会社、ガス会社、携帯キャリアなど）に連絡し、口座振替の変更届を提出しましょう。
これも手続き完了までに1〜2ヶ月かかることがあるため、給与振込口座の変更と同時に進めるのが理想です。
対策4：任意整理の対象から銀行を外す
「任意整理」を選択する場合にのみ使える方法です。
もし、給与振込などで日常的に利用しているメインバンクから少額の借入れがある場合、その銀行を任意整理の対象から外すことで、口座凍結を回避できます。
ただし、その銀行からの借金は減額されず、返済を続ける必要があります。
借入額が大きい場合や、他の借入状況によっては現実的でないこともあるため、弁護士とよく相談して判断しましょう。
口座が凍結されてしまった後の対処法
事前対策が間に合わず、口座が凍結されてしまった場合の対処法です。
凍結解除を待ってから出金する
銀行による相殺処理が完了すれば、口座の凍結は解除されます。
もし相殺された後も口座に残高が残っている場合は、凍結解除後に引き出すことが可能です。
ただし、解除までには1〜3ヶ月かかるため、それまでの生活費をどうするかという問題が残ります。
必要であれば新規で口座を開設する
債務整理の手続き中でも、借金をしていない銀行であれば、原則として新規で銀行口座を開設することは可能です。
給与の振込先や生活費の管理用として、凍結された口座とは別に新しい口座を作っておくと安心です。
多くの銀行で口座開設が可能ですが、念のため事前に確認すると良いでしょう。
債務整理と口座凍結に関するよくある質問
ここでは、口座凍結に関して多くの方が疑問に思う点についてお答えします。
Q：家族名義の口座も凍結されますか？
A：いいえ、原則として凍結されません。
債務整理の影響が及ぶのは、あくまで債務者本人名義の財産に限られます。
したがって、配偶者や親、子供など、家族名義の銀行口座が凍結されることはありません。
ただし、口座の名義が家族のものであっても、実質的に債務者本人が管理・利用している「名義貸し口座」だと判断された場合は、財産隠しと見なされ、問題になる可能性があります。
Q：凍結された口座に入金はできますか？
A：入金は可能ですが、絶対にしてはいけません。
口座が凍結されても、振込などで入金すること自体はできてしまいます。
しかし、凍結中は引き出しが一切できないため、入金したお金もロックされてしまいます。
さらに、その入金額も相殺の対象とされてしまうリスクが非常に高いため、凍結された口座には絶対に入金しないようにしてください。
給与振込口座の変更が間に合わなかった場合は、すぐに勤務先に事情を説明し、現金で受け取るなどの対応を相談しましょう。
Q：凍結されたかどうかを確認する方法は？
A：ATMでの取引やネットバンキングで確認できます。
自身で凍結を確認する最も簡単な方法は、その口座のキャッシュカードを使ってATMで残高照会や引き出しを試みることです。
「このカードはお取り扱いできません」といったエラーメッセージが表示されれば、凍結されている可能性が高いです。
また、ネットバンキングにログインできなくなっている場合も同様です。
ただし、弁護士に依頼した後は、銀行への直接の問い合わせは避け、担当の弁護士に状況を確認してもらうのが基本です。
口座凍結や債務整理の不安は弁護士に相談して解決
ここまで解説してきたように、債務整理における口座凍結は、正しい知識と事前の対策があれば、過度に恐れる必要はありません。
そして、その対策を最も的確かつスムーズに進めるためには、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。
債務整理を弁護士に相談・依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
最適な債務整理の方法を提案してくれる
個人の借入総額、収入、資産状況、生活環境などを総合的にヒアリングした上で、任意整理、個人再生、自己破産の中から、あなたにとって最も負担が少なく、生活再建に最適な手続きを提案してくれます。
口座凍結への適切な対策をアドバイスしてくれる
あなたの借入先と利用口座をすべて洗い出し、「どの口座が凍結対象になるか」「いつまでに何をすべきか」といった具体的な対策を、タイミングも含めて正確にアドバイスしてくれます。
これにより、予期せぬ口座凍結のリスクを限りなくゼロに近づけることができます。
金融機関との複雑な交渉をすべて任せられる
受任通知の発送から、債権者との交渉、裁判所への書類提出まで、複雑で精神的負担の大きい手続きをすべて代行してくれます。
あなたは専門家に任せ、安心して生活の立て直しに専念することができます。
まとめ
債務整理を行う際に銀行口座が凍結されるのは、銀行が「相殺」によって債権を回収するためです。
借入先銀行の口座は、弁護士からの受任通知が届いた直後に凍結されるリスクがあります。
しかし、この口座凍結は、弁護士に依頼する前に事前対策を講じることで、生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
- 対象口座から預金を引き出す
- 給与振込・引き落とし口座を変更する
- 任意整理の場合は対象から銀行を外す
これらの対策をどのタイミングで行うべきか、どの口座が危険なのかを正確に判断するには、専門的な知識が不可欠です。
借金問題や口座凍結に関する不安は、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談することが解決への一番の近道です。
多くの法律事務所では無料相談を実施していますので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
専門家の力を借りて、一日も早く平穏な生活を取り戻してください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
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