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LINEで相談不倫問題で弁護士に相談したらいくらかかる？費用相場とメリットを徹底解説
最終更新日: 2025年11月21日
不倫問題を弁護士に相談する際の費用は、対応範囲や目的によって異なりますが、相場としては10万円〜40万円前後が一般的です。
慰謝料を請求したい場合と、請求された場合とでは必要な対応も異なり、それに応じて費用も変動します。
「高いから…」と自己判断で対応してしまうと、慰謝料がもらえなかった・払いすぎた・裁判に発展したなど、かえって損失が大きくなることも。
この記事では、不倫問題における弁護士費用の内訳や支払い事例、費用対効果について、法律初心者の方にもわかりやすく解説します。
はじめに：不倫問題解決への第一歩は「知る」ことから
不倫問題は、法的側面だけでなく、当事者の感情が複雑に絡み合うデリケートな問題です。感情的な判断だけで行動してしまうと、事態がさらに悪化したり、本来得られるべき権利を失ってしまったりするリスクも少なくありません。
適切な解決への第一歩は、まず「正確な情報を知り、現状を法的に理解すること」です。
- 「不貞行為」の法律上の定義とは？
- 慰謝料はどのくらい請求できるのか、あるいは請求されるのか？
- 弁護士費用はどのくらいかかるのか？
- 弁護士に相談すると、どんなメリットがあるのか？
こうした疑問を解決し、冷静な判断を下すためにも、この記事をご活用ください。弁護士は、状況を客観的に分析し、最適な解決策を提示する専門家です。
不倫問題における「不貞行為」の法的定義と基礎知識
「不倫」という言葉は日常的に使われますが、法律の世界では「不貞行為」という言葉が用いられます。この違いを理解することが、不倫問題解決の出発点です。
「不貞行為」の法的定義とは？：民法上の位置づけを解説
日本の民法では、夫婦には貞操義務があるとされており、これを破る行為が「不貞行為」とされます。具体的には、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指します。
不貞行為が認められるための証拠の集め方
不貞行為を立証するためには、客観的な証拠が不可欠です。「不貞行為があった」と主張するだけでは、慰謝料請求や離婚請求は認められません。
有効な証拠の例
- 写真・動画： 異性とのホテル出入り、抱擁・キスなどの写真や動画。日付や場所が特定できるものが望ましい。
- LINE・SNSのやり取り： 肉体関係を推測させるような親密なメッセージ、デートの約束、性的な内容のやり取りなど。
- 探偵の調査報告書： 専門家による継続的な調査は、特に有効な証拠となることが多いです。
- クレジットカード明細・領収書： ホテル代、旅行費など、不貞行為を裏付ける出費の記録。
- 日記・メモ： 本人が不貞行為を記録したものや、相手から送られた手紙など。
- GPSデータ： 継続的な行動履歴から不貞行為を推測できる場合。
証拠がない場合の対応
「証拠がないから諦める」必要はありません。弁護士にご相談いただければ、間接的な証拠の収集方法や、相手方への任意の情報開示請求、さらには弁護士照会制度を活用して、事実の解明に努めることも可能です。
ただし、相手の承諾なくICレコーダーを仕掛けたり、盗聴器を設置したりすることは違法となる可能性があるので、証拠収集は慎重に行う必要があります。
不貞行為が慰謝料額に与える影響とその他の法的影響
不貞行為の有無やその悪質性は、慰謝料の金額を決定する上で非常に重要な要素となります。
慰謝料額に影響を与える主な要素
- 婚姻期間： 婚姻期間が長いほど、不貞行為による精神的苦痛は大きいと判断されやすい。
- 不貞行為の期間・回数： 長期間にわたる関係や、繰り返された不貞行為は悪質性が高いと判断されます。
- 不貞行為の悪質性： 職場の部下、友人、親族など、社会的関係性の悪用や、妊娠・出産に至った場合などは高額になりやすいです。
- 夫婦関係への影響： 不貞行為によって夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合は、慰謝料額が高額になる傾向があります。
その他の法的影響
- 離婚時に、不貞行為を行った配偶者（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として認められにくい傾向にあります。
- 親権者の指定や財産分与には、不貞行為の事実が直接影響することは少ないですが、間接的に考慮される可能性はゼロではありません。
不倫トラブルにおける弁護士費用の内訳と相場
弁護士費用は、いくつかの要素に分かれています。代表的な項目は以下の通りです：
費用項目 | 内容 | 相場の目安 |
初回相談料 | 初回の面談・電話・LINEなど | 0円〜5,000円 |
着手金 | 解決に向けた活動を始めるための費用 | 10万〜30万円 |
報酬金 | 慰謝料の獲得や請求回避が成功した際の報酬 | 得られた（または免れた）金額の10〜20％前後 |
示談書作成費 | 合意内容の法的文書化 | 3万〜5万円程度 |
裁判対応費 | 裁判になった場合の追加費用 | +10〜20万円 |
料金体系は事務所によって「定額制」「成功報酬型」「完全後払い」などバリエーションがあります。
請求する側とされた側で費用はどう変わる？
請求する側（慰謝料を取りたい人）
成功報酬型が主流。初期費用を抑えて依頼できることも。
請求された側（慰謝料を払いたくない・減額したい人）
着手金＋交渉費用が重視される傾向。防御型コストとして捉える。
対応内容ごとの費用イメージ
対応範囲 | 内容 | 費用の目安 |
相談のみ | 状況整理・アドバイス | 無料〜1万円程度 |
示談交渉まで | 相手との交渉、示談書作成 | 15万〜35万円程度 |
訴訟対応含む | 訴状作成・裁判出廷 | 25万〜50万円程度＋成功報酬 |
弁護士に依頼することで得られるメリット
「弁護士費用って高いのでは？」と思われがちですが、損失を防ぎ、精神的・時間的コストを大きく下げられる点では、むしろ“安い投資”とも言えます。
- 慰謝料を正当に獲得・防御できる
- 相手との直接交渉が不要になり精神的負担を軽減できる
- 曖昧な示談で後から「再請求」されるリスクを防げる
- 裁判への移行を未然に防げるケースも多い
よくある状況と対応例
慰謝料請求で180万円の回収（30代女性）
配偶者の不倫相手に慰謝料請求。証拠整理と交渉を弁護士に任せ、示談金180万円の獲得に成功。
報酬は成功報酬制で、依頼者の自己負担は約30万円。
300万円の慰謝料請求 → 90万円に減額（40代男性）
ダブル不倫の発覚後、相手配偶者から高額請求。
弁護士が「破綻状態にあった」「証拠不十分」を主張し、210万円の減額に成功。分割払いで和解。
※こちらはあくまで参考であり、実際の案件とは異なります。
まとめ｜弁護士費用は安心と納得のための“防衛コスト”
- 不倫に関する弁護士費用は10〜40万円が相場
- 内容証明・交渉・示談・裁判など、対応内容で変動
- 請求側／請求された側ともに「損を防ぐ」意味で有効な投資
当事務所では初回相談無料・事前見積もり・分割対応で、安心してご利用いただけます。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
状況に合った最善の対応をご提案いたします。
よくある質問（FAQ）
Q：弁護士費用をかけてまで依頼する価値はあるの？
はい。費用だけを見れば負担に感じるかもしれませんが、不当な請求を防いだり、納得できる形で慰謝料を請求・解決できるという面では、非常に大きな価値があります。
Q：着手金と成功報酬って両方必要なんですか？
事務所によって異なります。
「着手金あり＋成功報酬」型と、「完全成功報酬制」型の2つが主流です。
型によって、着手金と成功報酬が両方必要な場合があります。
Q：もし相手が和解に応じなかったら、追加費用は発生しますか？
はい。示談が成立せず、裁判に進んだ場合には、訴訟対応費用が追加で発生することが一般的です（相場10万〜20万円）。
ただし、当事務所では事前にご案内したうえで対応いたしますので、後から不意に請求することはありません。
Q：支払方法は一括だけですか？分割払いはできますか？
当事務所では分割払いにも対応しております。
たとえば「着手金を2回に分ける」「成功報酬を慰謝料支払い後に回す」など、ご事情に応じて柔軟に調整が可能です。
Q：自分で示談交渉すれば、費用はかからないのでは？
確かに自力で交渉することも可能ですが、
- 言葉選びを間違えて逆に訴訟へ発展した
- 示談書の内容が曖昧で再請求された
- 相場よりはるかに少ない金額で示談してしまった
といったケースが実際に多くあります。
費用をかけてでも「安心と確実性」を得ることは、大きなメリットといえます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
