薬物事件の弁護士費用はどのくらい必要なのか？薬物に強い弁護士が法律事務所の選び方とあわせて徹底解剖します！
最終更新日: 2023年11月03日
・薬物で逮捕されたが、弁護士費用は総額でどれくらいかかるのか？
・私選弁護士を付けたいのに、弁護士費用をすぐには用意できない
・国選弁護人がついているから、私選弁護人は必要ないのでは？
薬物事件において、弁護士に依頼するための弁護士費用は決して安い金額ではありません。実際に法律事務所に問い合わせをしてみたところ、予想以上に高い金額のため、費用の問題で頭を悩ませる方も少なくないかもしれません。
そこで、ここでは、そもそも薬物事件ではどのような弁護士費用が掛かってくるのかという点の説明に加えて、弁護士費用をかけるメリットや、弁護士費用の負担に困った場合の解決策について、詳しく説明していこうと思います。 それでは、早速、まいりましょう。
薬物で逮捕された場合の弁護士費用
薬物で逮捕された場合、逮捕された人を助けることができるのは、弁護士だけです。しかし、弁護士に依頼するにも弁護士費用がかかってくるので、薬物事案において、どのような費用が発生するのか気になるところです。
まずは、弁護士費用の具体的な項目について、解説していきます。
着手金
法律事務所に刑事事件の弁護を依頼するには、委任契約の締結が必要となります。その委任契約を締結するにあたり、はじめにかかってくる費用が着手金です。
着手金は、弁護士が弁護活動を開始するにあたり必要となる費用であり、その後の成果を問わず、返金は原則として予定されていません。
刑事事件の弁護においては、起訴されるまでの警察・検察の捜査対応に対する助言等の弁護活動を行う「捜査弁護」と、起訴後の裁判所における弁護活動を行う「公判弁護」の二つに分かれています。多くの法律事務所では、「捜査弁護」と「公判弁護」のそれぞれについて着手金を設定していると思われますので、依頼の際は、それぞれの金額をよく確認しておく必要があります。
成功報酬
弁護活動の成果によっては、成功報酬が発生します。
成功報酬の発生条件は、成果内容によって様々です。薬物事案で逮捕された場合は、たとえば「釈放の報酬」「不起訴報酬」「減刑報酬」「無罪報酬」などがあり得ます。
それぞれ、委任契約書に成功報酬の発生条件が明記されているので、どのような場合に成功報酬が発生することになっているのか、契約書の記載をよく確認しましょう。
接見費用
薬物事案で逮捕された方と面会し、弁護活動の打合せを行うためには、弁護士が留置施設に赴いて接見することが不可欠です。この接見にかかる費用を接見費用と呼びます。
まず、接見をするには、弁護士が移動しなければなりませんから、旅費交通費が発生することになります。これは、いわゆる実費と呼ばれる費用です。
また、接見にかかる旅費交通費とは別に、接見自体の日当を請求している法律事務所も多いと思われます。
薬物事件は、基本、釈放されないため、接見回数も多くなってくることから、１度の接見ごとに接見日当が発生するとなりますと、かなりの費用がかかることもあります。
接見日当を請求しない事務所もありますので、法律事務所を選ぶ際は、比較検討されるのがよいでしょう。
さらに、接見をするために遠距離の移動が必要となる場合は、遠距離日当を請求している法律事務所がほとんどと思いますので、法律事務所と留置者の所在地はよく確認しておく必要があります。
保釈保証金
身柄拘束されたまま起訴された後は、刑事訴訟法上、保釈不許可事由（刑事訴訟法８９条）に該当しない限り、原則として保釈を認めなければならないとされています。ここで必要となるのが保釈保証金です。
薬物事案において、被疑者を釈放したまま起訴し、刑事裁判にかけること（いわゆる「在宅起訴」と呼ばれています。）は滅多にありません。多くの事案において、薬物事案で逮捕された被疑者は、そのまま起訴されるまで身柄拘束されるのが通常です。
薬物事案において釈放されるタイミングは、ほとんどの場合、保釈が認められたときなのです。
初犯の薬物事案の場合、通常は１５０～２００万円の保釈保証金が求められます。薬物事案で逮捕された場合には、弁護士費用だけでなく、保釈保証金の準備も念頭に置いておく必要があります。ただ、保釈保証金は、何事もなければ事件終結後に返還されます。
なお、保釈保証金を準備できない場合の対応方法については、後述します。
薬物で逮捕された場合に弁護士費用をかけるメリット
既にご説明したとおり、薬物で逮捕された場合、着手から事件終了までにかけて、相応の弁護士費用が発生することになります。そこで、わざわざ弁護士費用をかけてでも、私選弁護人に依頼するメリットについても、以下で詳しく説明していきます。
国選弁護人と私選弁護人の違い
費用をかけずに弁護士に対応してもらう方法として、国選弁護人を選任する手段があります。経済的に困窮している方に限り、国が弁護士費用を負担してくれるので、私選弁護人に比べて、費用負担が軽くなるのが特徴です。
また、費用が安いからといって、国選弁護人と私選弁護人との間に権限に違いがあるわけではありません。弁護士職務基本規程においても、国選弁護人は、私選弁護人と同様の弁護活動を行うべきとされています。
とはいえ、国選弁護人は、国がランダムに弁護士を充てる制度になっていることから、自分で好きな弁護士を選ぶことはできません。また、薬物事案の経験がない弁護士が選任される可能性の方が高いので、薬物に強い弁護士を選任した場合に比べ、どうしても結果に大きな差が生じてくる可能性も高まります。
また、国選弁護人が選任されるのは、裁判所による勾留決定が出た後となります。逮捕されてから検察官が勾留請求し、裁判所が勾留決定を出すまで約３日間の時間を要しますが、この間も捜査側の取調べは容赦なく行われます。
もちろん、当番弁護士を呼ぶことで無料のアドバイスを受けることはできますが、当番弁護士も薬物事件に詳しい弁護士が配点されるとは限らないので、最低限のアドバイスしか受けられません。
私選弁護人を選任しない場合には、国選弁護人が来るまでの約３日間を、ほとんど自力で乗り切る必要があります。
薬物で逮捕された直後から弁護活動を開始できる
これに対し、私選弁護人は、逮捕直後から、逮捕された方と接見することができます。
無罪や、証拠不十分による不起訴を狙うには、不利な供述を取られないことが極めて重要となります。しかしながら、警察の取調べは、逮捕直後から何時間にもわたって行われるので、すぐにでも弁護士の助言を受けられないことは致命的です。
このため、逮捕直後から被疑者と接見して助言を行うことができる私選弁護人が選ばれているのです。
薬物に強い弁護士を選ぶことができる
私選弁護人は、依頼者が自由に弁護士を選ぶことができるのが、国選弁護人制度と大きな違いです。
国選弁護人では、薬物事件の経験がない弁護士がついてしまうと、依頼者の立場からして非常に心配のタネです。これに対して、依頼者が、法律相談などを利用して、弁護士の経験や能力を評価した上、自ら納得して選んだ弁護士を付けることは、結果的に大きな安心につながることでしょう。
薬物に強い弁護士に依頼したいのに費用を用意できない
薬物事件について弁護士を雇うためには、相応の弁護士費用が必要となることは、これまでご説明したとおりです。この弁護士費用を全ての人がすぐに用意できるわけではありません。そこで、経済的な事情などから、弁護士費用を用意できない場合の対応策を、以下、具体的に説明します。
弁護士費用の分割払いができる弁護士を選ぶ
着手金だけでも数十万円を請求する法律事務所が標準的と思われますが、一般的には数十万円でも大金ですので、一括で費用を支払えない方も少なくないと思われます。
そこで、一括で費用を準備できないけれども、分割であれば費用を支払えるという方の場合には、弁護士費用の分割払いに応じてもらえないか、確認することを推奨します。 分割払いであっても、融通を効かせてくれる法律事務所もありますので、一括で費用を準備できるかどうか困ったときは、迷わず相談してみるとよいでしょう。
適正な弁護士費用がいくらか確認する
薬物事件にかかる弁護士費用の総額は、法律事務所によって様々設定されています。複数の法律事務所で費用総額を比べてみても、１００万円ほどの差が生じることもあり、驚かれる方もいらっしゃると思います。
高い料金を設定している法律事務所は、経験豊富な弁護士が複数在籍しており、相応の結果を約束してくれる可能性が高いと思われます。
他方、弁護士費用が安い法律事務所は、弁護の質が劣るように思われます。しかし、弁護士費用が安いからと言って、必ずしも弁護の質が劣るとは限りません。
依頼前の法律相談をして、同様の弁護活動と見通しが伝えられたのであれば、弁護の質はそれほど変わりがないはずです。この場合、相談に乗ってくれた弁護士とよほどフィーリングが合うのであれば別ですが、無理に高い弁護士費用を支払う合理性はないように思われます。
保釈保証協会の利用
薬物事件において、身柄解放をするには、保釈保証金の用意が必要になります。しかし、初犯の場合でも、弁護士費用に加え、さらに１５０万円ほどの金銭を用立てる必要があることから、弁護士費用は工面できても、保釈保証金までは無理という方も少なくありません。
そのような場合、保釈保証協会が、保釈保証金の立替えサービスを行っているので、資金の準備に困った方でも、比較的容易に保釈保証金を準備することが可能です。
ただ、保釈保証協会のサービスを利用するには、契約時に手数料がかかり、その後も２カ月ごとに手数料が発生することになります。また、保釈保証協会と契約をする身柄引受人の方が不可欠で、経済力の審査もなされます（もっとも、契約者が無職であっても、審査が通ることはあるので、経済力はそれほど重視していないようです。）。
保釈保証金をどうしても準備できない場合は、保釈保証協会を利用できるということを覚えておくとよいでしょう。
関連記事：麻薬で逮捕されたらどうなる？知るべき基礎知識・周りへの影響・弁護活動を徹底解説！
まとめ
今回は、薬物事件における弁護士費用を中心としたご説明をしました。
薬物事件は、多くの場合、身柄拘束をされてしまうため、弁護士費用の総額もかなり高額化してしまいやすいといえます。
その上で、薬物事件を扱っている法律事務所が非常に多くなってきており、サービス内容や、費用も多種多様で、法律事務所を選ぶ側としては、余計に考慮要素が複雑化してきています。
ここでご紹介した内容が、皆さんにとって無理のない弁護士費用の負担方法とともに、最適なソリューションを提案してくれる弁護士を探し出すための助けとなれば幸いです。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
