示談交渉

示談交渉とは

示談(じだん)とは、被害者に対して自身の犯した過ちについて誠心誠意、謝罪し、示談金(賠償金)の支払いなど、被害者が納得する解決方法を話し合い、最終的に、許しを得ることをいいます。
罪を認めて謝罪するのが原則ですが、故意はなかったなど、犯罪の成立は否認しているけれども、相手方に嫌な思い、迷惑をおかけしたことは間違いないという意味で謝罪をして、許しを得る場合もあります。

示談交渉の流れ

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謝罪文の作成

弁護士が同席したとしても、被害者が加害者本人と面会をしてくださることは稀ですから、謝罪文を作成して、被害者に対して、謝罪します。このような謝罪文を作成するのは初めての方がほとんどで、どのように書いたら良いのかわからないので、インターネットで調べる方もいます。しかし、インターネット上に転がっている例文などはどれも似たような、薄っぺらい内容なので、そのような文例をもとにした謝罪文ですと、被害者の感情をかえって害してしまいます。
まずは、言葉遣いは気にせず、思うがままに書いてみてください。そのうえで、弁護士に確認をしてもらい、加筆した方が良い点や言葉遣い、表現などのアドバイスを受け、再度書き直すというプロセスを経ることで、誠意の伝わる内容となります。
また、そのようにご自身で被害者のことを考えて謝罪文を作成することで、反省も深まり、二度と過ちは犯さないと固く決意することができるでしょう。

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示談交渉の申し入れ

多くのケースでは、加害者は被害者の連絡先を知らないので、弁護士が警察官又は検察官に対し、示談交渉の希望を伝え、被害者に対してその旨を伝えていただきます。被害者が弁護士と話しても構わないと回答した場合には、警察官又は検察官が弁護士限りで(加害者本人には伝えない約束で)被害者の連絡先を伝えるか、弁護士の連絡先を被害者に伝えることとなります。

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示談交渉

被害者と連絡がとれたら、被害者と面会してお話します。もっとも、被害者によっては、仕事が多忙で面会の時間をつくれなかったり、稀に事件のショックがあまりに大きく自宅から出られなかったりするなど、面会ができないこともあります。そのような場合には電話にてお話させていただき、示談書の調印も郵送でせざるを得ない場合もあります。
いずれにしても、まずは、連絡をさせていただいた趣旨を丁寧に説明します。加害者側の弁護士ではありますが、相手方は被害にあった方ですから、高圧的な態度をとったり、お金で解決しようとしていると誤解を与えるような言葉遣いは厳に慎まなければなりません。被害者の希望を丁寧にくみ取り、被害を少しでも回復する、被害者が今後少しでも安心して生活できるような提案をさせていただくことが、示談を成立させるためには重要です。

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示談書の作成、提出

被害者との間で、示談の条件が固まったら、次は示談書を作成し、被害者の署名捺印をいただきます。加害者側は、代理人である弁護士が署名(記名)捺印をします。
示談書には通常、被害者の氏名が記載されますが、加害者には、被害者の氏名をマスキングした写しを交付することとなります。示談金のお支払いがある場合には、被害者に現金でお渡しする又は被害者の指定する預金口座へ送金する方法でお支払いします。
示談書が完成したら、その写しを警察又は検察官に提出し、示談が成立したことを報告します。検察官は、その示談書の内容を踏まえて、処分を決めることとなります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

被害届の提出を回避できる可能性がある

事件発生から間もなく、被害者が被害届を未だ提出していない段階であれば、その時点で示談を成立させることで、被害届の提出を回避し、捜査の開始に至らずに済む場合があります。

提出済みの被害届を取り下げてもらえる可能性がある

既に被害届が提出され、捜査が始まっている場合であっても、示談が成立し、被害者が被害届の取り下げにまで応じてくださる場合があります。被害者が被害届を取り下げるという場合、その時点で警察も捜査を終了させることになります。
もっとも、ある程度捜査が進んでおり、証拠が固まっている段階(既に検察庁へ事件送致済みの場合など)では、被害届を取り下げたとしても、それで捜査終了とはならないこともあります。もっとも、被害者が処罰を求めないという意思表明をしていますので、前科の有無にもよりますが、不起訴処分となるでしょう。

逮捕されていても釈放できる可能性がある

示談成立前であっても、逃亡や罪証隠滅のおそれがなければ、釈放されます。他方、それらの恐れがある場合には、示談が成立しなければ、釈放できない場合があります。そのような場合には、示談を早急に成立させて釈放を求めなければなりません。執行猶予中の場合には、示談が成立してもなお、逃亡のおそれがあると判断され釈放が認められないこともあります。

不起訴になる可能性がある

検察官は、起訴・不起訴を判断するにあたり、被害者が加害者のことを許しているかどうかを重視します。そのため、示談が成立していると、不起訴になる可能性が高くなります。もっとも、同種の前科が複数ある場合や被害の程度が大きい場合、執行猶予中の場合には、示談が成立していても起訴される可能性も十分あります。

起訴されても実刑を回避できる可能性がある

裁判官は、刑罰の重さを判断するにあたって、被害者が加害者のことを許しているかどうかを重視します。そのため、実刑判決の可能性がある場合であっても、示談が成立していれば執行猶予が付けられる可能性があります。

示談交渉を行う上で重要となる弁護ポイント

01

被害者との信頼関係をつくる

被害者との示談交渉は対等な立場での交渉とは異なることが通常です。加害者側の弁護士として交渉をするとはいえ、相手は犯罪の被害にあった方であることは忘れてはなりません。また、被害者としても示談交渉にあたる弁護士を加害者側の人間と捉えていますので、態度を固くしがちです。
そこで、示談交渉においては、いかに被害者との信頼関係を築けるかという点がポイントになります。

02

被害者の希望を正確に理解する

被害者には加害行為によって、精神的・財産的なマイナスが発生しています。そのため、示談交渉においては、いかにしてそのマイナスを埋める提案をできるか、被害者の希望を丁寧にくみ取って提案をしていくことがポイントとなります。
示談というと示談金ということが真っ先に出てきそうですが、お金が一番の希望ではない被害者も多いです。ですから、被害者の希望がお金だと決めつけて交渉をすると、被害者の希望とはマッチせず、また却って被害者の気持ちを害し、交渉が難航するおそれがあります。

03

過度な要求には

とはいえ、被害者の中には、明らかに過剰な要求をなさる方もいらっしゃいます。強い被害感情がそのまま表れた結果、そのような要求になったという方もいれば、稀に、そうではない理由で過剰な要求をなさる方もいます。被害者がそのような要求をなさる理由をよく考え、それぞれのケースに適切な対応をしていくことがポイントです。

手遅れになってしまう前に
まずは春田法律事務所にご相談を

被害者と面識がない場合、原則として、弁護士でなければ示談交渉をすることはできません。数多くの示談交渉を経験し、多様な被害者に接してきた経験のある弁護士であれば、その被害者に対してはどのような対応が適切であるのか判断することができますので、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することが重要です。

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