器物損壊について弁護士が必要なケースや費用について解説
最終更新日: 2024年02月29日
- 器物損壊は弁護士に相談した方がいいのだろうか
- 器物損壊を相談するメリットを知りたい
- 器物損壊では弁護士は何をしてくれるのだろう
他人の所有物を壊してしまい、弁護士に相談すべきか悩んでいる方もいるでしょう。器物損壊では相手が被害届けを出す前に弁護士に相談することが大切ですが、相談が必要ないケースもあるため、見極めが必要です。
そこで本記事では、器物損壊に詳しい弁護士が、相談すべきか否か・しなくてもよい状況・弁護士の種類・相談するメリット・弁護活動・費用について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 器物損壊は弁護士に相談すべきケース・そうでないケースがある
- 器物損壊を相談するメリットは冷静な交渉・一貫した対応・精神的なサポートを受けられること
- 器物損壊での弁護活動は本人が認める場合とそうでない場合で対応内容が異なる
器物損壊で弁護士に相談すべきか
まずは、器物損壊で弁護士に相談すべきかについて、以下2点解説します。
- 相談すべき状況
- 相談しなくてもよい状況
相談すべき状況
弁護士に相談すべき状況について解説します。
器物損壊が発生した場合、被害者と加害者の間でやった・やっていない等で争うことがあります。このような場合、弁護士に相談することをおすすめします。
以下は、器物損壊で弁護士に相談するべき状況の例です。
- 被害額が高額、もしくは賠償金額が明確でない場合
- すでに逮捕・勾留・在宅事件など刑事事件として扱われている場合
- 事故・トラブルの原因が不明確な場合
弁護士は、依頼者の権利を守った上で、適切な賠償金を支払うための助言などをしていきます。また、法的手続きについてのアドバイスや、示談交渉や訴訟手続きの代理人としての活動もしてくれるでしょう。
相談しなくてもよい状況
器物損壊で弁護士に相談しなくてもよい状況として、以下を挙げます。
- 被害額が低額・賠償金の額が明確な場合
- 被害者から請求やクレームを受けていない場合
- 被害者と加害者が協力して問題解決に向けて動くことができる場合
上記ケースは、法的な手続きを行わなくても、被害者と加害者が話し合うことで解決できる可能性が高いでしょう。
被害額が高額でなくとも、被害者と加害者の関係が悪化し、話し合いが成立しない場合、何かしらの不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。
器物損壊を相談できる弁護士の種類
器物損壊を相談できる弁護士の種類として、以下2点を解説します。
- 国選弁護士
- 私選弁護士
国選弁護士
国選弁護士とは、刑事事件において弁護人になる弁護士のうち、国が指定した弁護士のことを指します。
国選弁護士で経験豊富な弁護士が選ばれると、専門性が高く頼りになるでしょう。また、弁護士費用を国が負担するため、費用面での負担軽減にもつながります。
ただし、自分では選べないため、経験が浅い弁護士が選ばれる可能性もあります。 逮捕後に勾留が決定されたとき、弁護士の選任を望む場合に裁判官の決定により被疑者向けの国選弁護人を選任してもらえます。
私選弁護士
私選弁護士とは、自分で選んだ弁護士のことです。自分の希望に合った弁護士を選ぶため、信頼関係を築きやすいという特徴があります。
弁護人業務を受けてくれることはもちろん、依頼者が抱える問題や疑問に対して、親身になって適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
また、器物損壊に関する法律や判例に詳しい、実績豊富な弁護士であれば、被害者との交渉にも臨機応変に対応でき、よりよい解決策を導き出すことができます。
私選弁護士の場合は、弁護士費用が自己負担となるため、費用面も含めて慎重に選ぶことが大切です。任意保険や民事法律扶助制度など、費用負担を軽減できる場合もあります。
器物損壊で弁護士に相談するメリット
器物損壊で弁護士に相談すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは以下3点を解説します。
- 相手との冷静な交渉が可能
- 一貫した対応
- 精神的なサポートを受けられる
相手との冷静な交渉が可能
1つ目は、相手との冷静な交渉が可能なことです。
器物損壊を弁護士に相談することで、示談交渉や相手との交渉などにおいて、冷静な対応ができる可能性があります。
なぜなら弁護士は法律に詳しく、法的な手続きや交渉に精通している専門家のため、被害者の権利や利益を最大限に守るために活動できるからです。
相手との交渉においても、冷静かつ適切なアドバイスを行い、最適な解決策を導き出せるでしょう。
弁護士は依頼人がもたらした損害に対して適切な評価を行い、適正な金額の賠償金を交渉していきます。
一貫した対応
2つ目は、一貫した対応です。
器物損壊に関する問題について弁護士に相談すれば、示談交渉から裁判まで一貫した対応をしてくれます。
弁護士が依頼者の代理人として一定の手続きを行う場合、法律上の規定に従った、一貫した対応が求められます。また、依頼者の利益を最大限に守るため、事案に応じた適切な解決策を提案していきます。
特に、器物損壊に詳しい弁護士は、事案の状況や法規定に精通しているため、状況に応じて都度最適な対応をすることも期待できるでしょう。
精神的なサポートを受けられる
3つ目は、精神的なサポートを受けられることです。
器物損壊は、加害者側にも精神的な苦痛やストレスを与えてしまう場合があります。弁護士は、法律的な問題に関して依頼者の代理人として活動するだけでなく、精神的な苦痛やストレスを軽減するためのサポートもしてくれます。
弁護士は、職業倫理上、依頼者のプライバシーや秘密を厳守する必要があります。依頼者が抱える精神的な問題についても、依頼者のプライバシーを守りながら、親身になって対応してくれることでしょう。
器物損壊の弁護活動
器物損壊を弁護士に依頼すれば、弁護士は何をしてくれるのでしょうか。ここでは以下2点の状況別に解説します。
- 本人が認める場合
- 本人が認めていない場合
本人が認める場合
本人が認める場合、弁護士は依頼者の権利を守りながら、早期段階から被害者への謝罪・交渉を進めて、示談を成立させるように活動していきます。
たとえば、被疑者の自白強要や、逮捕・勾留の適法性などについて調査を行い、依頼者の権利を守ります。依頼者の状況や・被害者との関係性・自己防衛などを主張することで、刑罰の軽減を求めることも可能です。
また、被害者との示談が成立することで、不起訴獲得や刑罰を軽くする可能性が高まります。弁護士は、被害者と加害者の双方の意見を聴取し、和解が成立するようにしっかりと仲介していくでしょう。
依頼者本人が自らの行為を認めた場合でも、弁護士は本人の権利を守りながら、常に最善の結果を得るために活動してくれます。
本人が認めていない場合
加害者本人が自らの行為を否認している場合、弁護士は無罪に向けて活動していきます。
たとえば、現場の検証、証人尋問、映像・写真・音声などの証拠の収集を行うなど、真実を明らかにした上で、依頼者に有利な証拠を集めていきます。
また、鑑定結果を取得することで、依頼者の行為を裏付けることも可能でしょう。
本人が認めていない場合、弁護士は証拠や鑑定結果などを活用し、無罪に向けてどのような状況でも諦めずに活動します。
器物損壊の弁護士費用の種類
ここまで、器物損壊で弁護士に相談すべきか、弁護士の種類、相談するメリット、活動内容について解説しました。ここからは弁護士費用について以下3点を説明します。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬金
相談料
器物損壊に関する弁護士相談の相場は、事務所によって異なりますが、一般的には、初回相談料は無料の場合が多いでしょう。
ただし、相談内容によっては有料になる場合もあり、その場合は数千円から数万円程度が相場といわれています。
当事務所では、相談料が無料です。LINEやメールでも24時間土日休日含めて受けつけていますので、不安ならばすぐお問合せください。
着手金
着手金は、依頼者が依頼時に支払う金額です。
依頼を受けた弁護士が、依頼内容を確認し、その後の弁護活動を開始するために必要な費用をまかなうために使用されます。
着手金の金額は、依頼者が直接事務所に相談したり、法律事務所のWebサイトを見たりすることでも確認できます。
当事務所では、着手金を30万〜と設定しています。
成功報酬金
成功報酬金とは、依頼者が希望する成果を獲得した場合に、弁護士が報酬として受け取るものです。
依頼時の委任契約書に、いかなる場合に幾らの成功報酬が発生するか定められています。
当事務所では、成功報酬金を20万〜と設定しています。
器物損壊でお悩みなら弁護士にご相談を
本記事では、器物損壊について、弁護士に相談すべき・しなくてもよい状況・対応弁護士の種類・相談するメリット・弁護活動・費用について解説しました。
器物損壊を起こしてしまい、弁護士に相談すべきかを悩むことがあるかもしれません。弁護士に相談することで不安を解消できる可能性があります。ぜひ気軽に当事務所へご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
