ケース３：高齢者の方のリフォーム工事契約を無効とし、その後、法定後見申立てを行った事案。
最終更新日: 2023年06月13日
ご相談内容
Fデイサービスセンターの職員から、利用者Gさんについて相談がありました。
Gさんは、１５年ほど前に妻を亡くした８０歳代の男性ですが、認知症が進んでおり、成年後見相当の判断能力を有するのみですが、どうにか自宅で一人暮らしを続けていました。
ある日、久しぶりにGさんの自宅に遊びに来たお孫さんが、Gさん宅の風呂や台所だけが不自然にリフォームされていることに気づきました。
お孫さんからから、Gさんにリフォームのことを尋ねても、Gさんはよく覚えていないと答えるばかりで、困ったお孫さんから、Fデイサービスセンターに相談がありました。
解決の方法
幸いにも事業者との契約書類が残っていたことから、事業者との交渉に着手することができました。
実施されたリフォーム自体も杜撰な内容であったことから、悪質な業者であることが疑われましたが、特定商取引法や消費者契約法を指摘して粘り強く交渉することで、リフォーム契約が無効であることを確認し、代金額の一部の返金を受けました。
また、今後も、Gさんが同様の被害に遭うことが懸念されたため、法定後見申立ての代行もいたしました。
