詐欺罪に強い弁護士による示談や逮捕回避について解説
最終更新日: 2024年02月22日
- 軽率な気持ちで詐欺事件を犯してしまい悩んでいる
- 自首や示談によって詐欺罪の減刑できないだろうか
- 詐欺事件はどういう弁護士に相談するのがよいのだろうか
詐欺事件は近年メディアでも頻繁に報道され、身近におきることを実感する犯罪事件です。
オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺や保険金詐欺、結婚詐欺など詐欺事件にも様々な犯行手口があります。
詐欺事件では、被害者として事件に巻き込まれるだけでなく、特殊詐欺の受け子のように知らぬ間に加害者となって事件に巻き込まれることも少なくありません。
そこで今回は、これまで数々の詐欺事件を解決してきた刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件を起こした場合の早期対応や自首、示談をすることの重要性について解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 弁護士の早期対応によって詐欺事件の刑の減刑の可能性を高められる
- 詐欺事件において示談や自首を弁護士と検討するべき
- まずは詐欺罪での対応実績が豊富な弁護士に相談することが大切
詐欺罪では弁護士の早期対応が重要
詐欺事件では、以下の理由から弁護士の早期対応が何よりも重要になります。
- 逮捕回避の可能性が高まる
- 示談を進めてくれる
- 逮捕されても早期釈放
- 不起訴が可能になる
それぞれについて解説します。
逮捕回避の可能性が高まる
詐欺事件で弁護士の早期対応が重要になる1つ目の理由は、逮捕回避の可能性が高まることです。
捜査機関が被疑者を逮捕するには、逮捕の理由と必要性がないとできません。犯人が逃亡または証拠隠滅する可能性がある場合に逮捕ができるのです。
詐欺事件で警察に連行されるようなことがあれば、弁護士にすぐに依頼しましょう。
弁護士は被疑者が逃亡または証拠隠滅するおそれがないことを説明して、逮捕を回避する努力をします。
詐欺事件で逮捕されてしまうと最長23日間も拘束されることがあります。弁護士が早期に対応することで逮捕を回避し、在宅捜査になる可能性が高まります。
詐欺事件は近年では厳罰化が進んでいるため、一度逮捕されてしまうと早期釈放は簡単ではありません。まずは弁護士に相談することをおすすめします。
示談を進めてくれる
詐欺事件で弁護士の早期対応が重要になる2つ目の理由は、示談を進めてくれることです。
詐欺罪の刑罰は10年以下の懲役であり、罰金刑のない重い罰則です。厳しい刑事処分を免れるためには、何よりも被害者との示談を成立させることが重要です。
示談をすることで被害者の処罰感情も弱まり、損害賠償されたことが、被疑者あるいは被告人の有利な情状になります。
初動の早い弁護士は、早期の段階から示談交渉を行い、適正な示談金額をもとに示談を進めることが可能です。 詐欺事件の示談金は、被害金額＋慰謝料が相場です。
慰謝料は被害金額によって異なりますが、一般的な詐欺事件の示談金の相場は数十万円以上と言われています。
万が一詐欺事件で逮捕されることがあれば、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕されても早期釈放・不起訴が可能になる
詐欺事件で弁護士の早期対応が重要になる3つ目の理由は,、逮捕されても早期釈放・不起訴が可能になることです。
詐欺事件で逮捕されても、弁護士は被疑者を早期に釈放するために、示談などの不起訴に向けた弁護活動を行います。
初動の早い弁護士であれば、逮捕直後から示談交渉を開始して、起訴前に示談をまとめておき検察官に説得して起訴猶予処分を得ることが可能です。
逮捕されてから勾留の期間は最長23日間で、その期間内に検察官は起訴・不起訴を決定します。不起訴処分を目指すのであれば、弁護活動は何よりもスピードが重要になります。
弁護士の早期対応により、たとえ逮捕されても、できる限り起訴前に示談をまとめることで早期釈放・不起訴が可能になるのです。
詐欺罪では弁護士を通じて示談が重要
つぎに弁護士の腕の見せどころである「示談」のすべてについて解説します。
- 詐欺事件における「示談」とは？
- 示談を進めるポイント
では、1つずつ見ていきましょう。
詐欺事件における「示談」とは？
詐欺事件における示談とは、相応の弁償金を被害者に払い「これで事件を解決する」と当事者間で約束することをいいます。
詐欺事件を早期解決するためには被害者と示談することが重要です。
ただし、示談と言っても被害を弁償するだけのものから、被害者が被害届を取り下げるものまで様々な内容があります。
示談の締結は一回限りであるため、示談を締結するときには弁護士に相談し、交渉の内容を十分に理解したうえで行うことが大切です。
示談を進めるメリット
詐欺事件において示談を進めるメリットとして、逮捕されても示談が成立していれば、不起訴になる可能性が高くなることがあげられます。
刑事事件における示談の締結とは、刑事事件を望まない嘆願書や被害届取下書に署名することでもあります。示談の有無が、検察官が起訴をするか決めるうえで重要です。
示談が成立していれば、刑事裁判で被告人に有利な事情として考慮されるので、裁判官の心証がよくなり執行猶予がつく可能性が高くなります。
さらに示談の成立で不起訴処分が見込まれることになり、これ以上の捜査の必要性もないため、被疑者は早期釈放されやすくなるでしょう。
示談は当事者間の紛争解決を示す効果があるため、刑事事件では不起訴など処罰を避けることができ、民事事件でも損害賠償請求を回避できます。
詐欺罪では自首も重要
- 詐欺事件における「自首」とは？
- なぜ自首が必要なのか
詐欺事件における「自首」とは？
詐欺事件でおける「自首」とは、どのような意味なのでしょうか？
自首とは、罪を犯した人が捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告してその処分を求める意思表示のことをいいます。
刑法では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減刑することができる」と規定しています（刑法第42条）。
自首することで刑が減刑されることもありますが、必ずされるというわけではないので注意が必要です。
詐欺事件で自首が成立するためには、
- 捜査機関に発覚する前に
- 自発的に詐欺行為を申告すること
が必要です。 たとえば警察の取り調べにおける供述は受動的な応答にあたり、自首は成立しません。
なぜ自首が重要なのか
詐欺事件においてなぜ自首が重要なのでしょうか？
自首することで、任意的な刑の減刑に繋がる可能性が高くなります。任意的な刑の減刑とは、情状面などで考慮されたために量刑が軽くなる可能性があるという意味にとどまり、自首すれば必ず刑の減刑が受けられるという意味ではありません。
また自首することは、自分の犯した罪を反省していると受け取られるため、犯人の供述は捜査機関に信用してもらえることが多くなります。
申告した内容が事実と認められれば、検察官も自首を情状として認めて事件を不起訴処分にする可能性があります。不起訴処分になった場合は前科もつきません。
また逮捕を回避することも可能になります。警察に出頭して事件の真相を正直に供述することは、逃亡や証拠隠滅のおそれもないと判断されやすいため逮捕の可能性も下がるのです。
詐欺罪では経験豊富な弁護士を選ぶことがおすすめ！
詐欺事件を起こしたら経験豊富な弁護士を選ぶことがおすすめです。
詐欺事件をおこしてしまい、万が一逮捕されてしまうと最長23日もの間刑事施設に拘束されることになります。会社にも逮捕がばれてしまい解雇される可能性もあるでしょう。
初動の早い経験豊富な弁護士を選ぶことができれば、事件をおこしてしまった直後から、逮捕・勾留の回避に向けて適切な対応を行えます。
多くの経験値があれば、刑事事件の知識も経験も豊富であり、どのような事案にもスムーズな対応が可能です。 詐欺事件を起してしまったら、迅速に適切な対応をするためにも、まずは弁護士にご相談ください。
まとめ
今回は、これまで数々の詐欺事件を解決してきた刑事事件専門の弁護士が、詐欺事件を起こした場合の早期対応や自首、示談をすることの重要性について解説しました。
詐欺事件を起してしまったら、何よりも早期に対応することが重要です。刑事事件は時間との勝負でもあるため、初動の早い弁護士に相談することをおすすめします。
