ネットトラブルは弁護士に相談を！メリットや選び方を詳しく紹介
最終更新日: 2024年11月14日
- ネットの掲示板で誹謗中傷を受けており悪意のある投稿を削除させたい
- 自分の投稿が原因でプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた。どのように対応したらよいのか？
- ネットでのトラブルが起きたとき、弁護士はどのような対応をするのだろう？
インターネットの普及で、ネット掲示板や口コミサイト・SNS等へ自由に意見を投稿できる機会が増えました。しかし、特定の個人や団体を誹謗中傷する投稿も目立ち、トラブルに発展するケースが社会問題化しています。
ネットトラブルで悩むときは、まずは弁護士に相談しましょう。
今回は、ネットに関する法的トラブルへの対応実績が豊富な専門弁護士が、弁護士に相談する必要性や、弁護士が行う具体的な対応等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 弁護士に相談するときは、ネットトラブルに詳しい人を選ぶ
- 弁護士に依頼すれば有益なアドバイスが得られ、早期のトラブル解決が図れる
- 弁護士は、削除請求や損害賠償請求等のサポートも行う
ネットトラブルを弁護士に相談すべき理由
ネットに関する法的トラブルが起きたときは、当事者（被害者・加害者）は、自分ひとりで対応するよりも弁護士と対応を協議した方が早期解決を図れます。
法的なアドバイスを受けられる
当事者が弁護士に相談すれば、トラブル解決の有益なアドバイスを受けられます。
弁護士はまず当事者の状況および希望をよく聴いたうえで、次のような点について詳しく説明します。
- 対被害者：投稿の削除方法や投稿者の特定方法、法的措置等をどのように進めるか
- 対加害者：和解交渉（示談交渉）の提案、被害者に法的措置をとられた場合に最低限の損失で解決する方法
当事者本人の代わりに、弁護士は状況に応じた柔軟な対応ができるので、安心して任せられます。
早期解決が可能
ネットトラブルについては、ネット掲示板や口コミサイト、SNSの管理者に対する悪質な投稿の削除請求や裁判手続きなどで対応していきます。
そのときに法律の知識が必要な場合も多く、当事者だけで何とかしようとしても手続きに手間取る可能性が高いです。
そこで弁護士に依頼すれば、本人に代わってスムーズに手続きを進められるので、迅速なトラブル解決が図れます。
ネットトラブルに強い弁護士の特徴
ネットトラブルを相談・依頼する場合、弁護士であれば誰でもよいわけではありません。
その分野に精通した弁護士でなければ、納得のいくトラブル解決が図れない可能性もあります。
こちらでは、ネットトラブルに強い弁護士の特徴を説明します。
強い味方になってくれる
弁護士は依頼者の立場に立ち、最善の結果を得られるよう努力します。
被害者側に立てば、悪質な投稿の早期の削除、投稿者（加害者）の特定、投稿者への損害賠償請求や刑事告訴を行い、二度と悪質な投稿がなされないよう迅速に対応します。
一方、加害者側をサポートする場合は、被害者との示談交渉により穏便な解決を図り、被害者から刑事告訴された場合も不起訴を目指し警察や検察に働きかけます。
実績豊富
ネットトラブルの相談実績・解決実績が豊富な弁護士を選べば、迅速な問題解決が図れます。
実績豊富な弁護士に相談や依頼をしたいのであれば、まず法律事務所のホームページを確認してみましょう。
たとえばホームページに「ネットトラブルの相談実績〇〇〇〇件」と明記されている場合や、ネットでの権利侵害の相談事例（解決事例）が豊富に掲載されている場合は、その分野に精通した弁護士とみて間違いありません。
土日・夜間対応
ネット掲示板や口コミサイト・SNSで、いつ何時、自分が誹謗中傷されたり、無断で個人情報が開示されたりするか、予測はつきません。
悪質な投稿を見つけた場合、平日・休日・昼夜を問わず、相談に応じる法律事務所なら安心です。
メールによる対応や、オペレーターによる対応が、24時間可能な法律事務所を探してみましょう。
豊富な連絡手段
法律事務所に連絡を取るときに、電話・メール・LINE等、様々な問い合わせが可能となっているところを選びましょう。
連絡手段が豊富にある法律事務所であれば、緊急時でも慌てずに相談が可能です。
法律事務所のホームページには連絡方法が必ず明記されています。相談したい事務所を見つけたら、まず連絡方法を確認しておきましょう。
ネットトラブルにおける弁護士の主な活動内容
ネットトラブルの解決を弁護士に依頼すれば、悪質な投稿の削除請求や投稿者の特定請求、損害賠償請求等が可能です。
削除請求
弁護士は被害者本人に代わり、ネット掲示板や口コミサイト・SNSの管理者に悪質な投稿の削除を請求します。
被害者本人からの削除依頼も可能ですが、管理者側が対応しないケースも多いです。
しかし、法律の専門家である弁護士が削除依頼をすれば、特に個人サイトの場合、管理人は大きなプレッシャーを感じ、すぐ削除に応じる可能性があります。
弁護士が削除依頼をしても応じないときは、弁護士は依頼者の同意のもとで、裁判所に投稿記事削除仮処分命令を申し立て、削除を促します（民事保全法第23条第2項）。
裁判所が削除依頼は妥当と判断したら、管理者に投稿記事削除を命じます。裁判所から命令を受けた場合、管理者はその命令に従い投稿記事の削除をする可能性が高いです。
発信者情報開示請求・命令
削除依頼をして悪質な投稿が削除されても、投稿者（加害者）は再び投稿を行い、被害者を苦しめるおそれがあります。
投稿者に悪質な投稿をやめさせたい場合は、弁護士はまず投稿者の身元を特定して、法的措置をとります。
身元を特定する方法は、「発信者情報開示請求」「発信者情報開示命令（2022年10月1日に新設）」の2つがあり、いずれも投稿者の氏名・住所等を特定する手続きです。
どの手続きを行うかは被害者側の自由ですが、開示請求と開示命令では手続き方法に違いがあります。
(1)発信者情報開示請求
まずネット掲示板等の管理者に発信者情報開示請求書を送付（任意開示）し、IPアドレスの開示（拒否されたら裁判所に仮処分申立て）を受けます。
その後、投稿者の利用している経由プロバイダ（例：NTT、So-net等）を相手に、発信者情報開示請求訴訟を提起します。
(2)発信者情報開示命令
裁判所に発信者情報開示命令の申立てをするだけで、ネット掲示板等の管理者・経由プロバイダ双方に対する請求を一括で行えます。
弁護士は、開示請求または開示命令で投稿者の氏名・住所等が判明すれば、法的措置の準備に移ります。
損害賠償請求等
法的措置としてはまず「損害賠償請求」があげられます。損害賠償（慰謝料）請求の場合、基本的に相手との示談交渉を進めます。
示談が成立すれば訴訟や刑事告訴のリスクを回避できるので、加害者は交渉に応じる可能性が高いです。
弁護士が加害者側に立つ場合、損害賠償（慰謝料）額の減額交渉を行い、損失を最小限に抑える努力を行います。
金額の目安は被害者（個人）への名誉毀損ならば10～50万円程度、侮辱ならば1～10万円程度です。
一方、被害者が示談交渉ではなく、刑事告訴を希望する場合もあるでしょう。
被害者側の弁護士は、加害者をどのような罪（名誉棄損罪・侮辱罪）で告訴できるか等を説明したうえで、告訴をサポートします。
加害者側の弁護士は、刑事告訴後に加害者が逮捕されたときは早期解放を捜査機関に働きかけ、検察官から起訴されないよう弁護活動を行います。
ネットトラブルに強い弁護士の見つけ方
ネットトラブルに詳しい弁護士を効率よく発見したいのであれば、口コミや法律事務所のホームページの掲載内容を参考にしてみましょう。
口コミ・評判
ネット掲示板や口コミサイト（例：グーグルマップ等）に寄せられる投稿者の感想や評判が、法律事務所選びの参考資料の1つとなります。
口コミ・評判を確認すれば、法律事務所がどのような分野の法律問題を得意としているのか、相談者への対応は丁寧で親切か等が把握できます。
ただし、投稿者の誰もが公正かつ理性的に評価しているわけではありません。
中には弁護士の対応に不満を持ち、弁護士とのトラブルが原因で、かなり感情的な投稿をする人もいます。
投稿された口コミ・評判を過剰に意識してしまうと、いつまで経っても法律事務所を選べません。
そのため、口コミを参考にしつつも、実際に法律事務所で相談してから、当該弁護士へ正式に弁護を依頼すべきかどうか決めた方がよいでしょう。
コラム
法律事務所のホームページを確認すると、ネットトラブルの相談事例やコラムが多数掲載されているところもあります。
ホームページでネットトラブルの話題が豊富に掲載されているということは、その分野の交渉や訴訟に詳しい法律事務所といえます。
相談したい問題の内容が豊富に掲載されているかどうかも、弁護士選びの判断基準となるのです。
ネットトラブルなら春田法律事務所がおすすめ！
今回はネットトラブルへ対応してきた専門弁護士が、弁護士に相談するメリット等を詳しく解説しました。
弁護士のサポートを得れば、迅速にトラブルの解決が図れます。弁護士に相談や依頼をしたいのであれば、ネットに関する法的トラブルに詳しい春田法律事務所がおすすめです。
弁護士のアドバイスを受けながら、冷静かつ穏便に問題の解決を図ってみてはいかがでしょうか。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
