発信者情報開示請求の連絡が来た？開示した連絡は来る？専門弁護士が解説
最終更新日: 2023年06月05日
- 発信者情報開示請求の連絡が来たがどのように対応すべき？
- 発信者情報開示がなされたことの連絡は来るの？
- 刑事告訴されたときは警察から連絡が来るの？
ある日突然プロバイダから連絡があり、発信者情報開示請求を受けたことを知って背筋が凍る思いをされている方もおられるでしょう。
初めてのことでどのように対応すれば良いかわからず困惑したり、自身の個人情報が開示されてしまうのかと不安に思うのは当然です。
今回は、発信者情報開示請求があったと連絡を受けた場合の対応や、その後の発信者情報の開示について専門の弁護士が解説します。
発信者情報開示請求をされたと連絡が来た？
まずは、発信者情報開示請求について簡単に確認しておきましょう。
- 発信者情報開示請求とは？
- 意見照会書とは？
発信者情報開示請求とは？
発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法が認めている手続きです（第4条1項）。
SNSや掲示板における投稿やファイル共有ソフトによる違法ダウンロードなどによって、その権利を侵害されたと主張する人が、プロバイダに対して当該行為をした人の氏名や住所、電話番号などを開示するよう求めることができます。
インターネット上で匿名で行われた行為について法的責任を問うためには、まずはその行為をした人を特定することが必要です。そのために、まずはこの発信者情報開示請求を行い、加害者（発信者）を特定するのです。
逆に言えば、発信者情報開示請求をされたということは、損害賠償請求や刑事告訴が予定されているということです。
意見照会書とは？
契約しているインターネットのプロバイダから連絡が来て初めて、発信者情報開示請求をされたことを知ります（なお、掲示板などのサイト管理者から連絡が来ることもありますが、多くは無いので割愛します）。
このプロバイダからの連絡は、「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届く形で行われます。発信者情報開示請求を受けたプロバイダが、契約者の氏名などの情報を請求者に対して開示しても良いかどうか意見を確認するための書類です。
プロバイダは、この書類に対する回答内容を踏まえて、請求者に対して発信者情報を開示するかどうか判断します。
発信者情報開示請求をされたと連絡が来たときの対応
プロバイダから届く「発信者情報開示請求に係る意見照会書」には通常１週間から２週間という回答期限を設定されていますので、速やかに回答内容を決めて対応する必要があります。
ここで、どのような回答をするべきかについてご説明します。
- 開示に同意する
- 開示に不同意とする
- 回答しない
開示に同意する
まず、請求者が主張している内容が違法な権利侵害に該当する場合には、発信者情報開示に同意する回答をします。その上で、請求者と示談交渉をしていくことが基本です。
この場合、発信者情報の開示に不同意と回答したとしても、プロバイダや裁判所の判断で発信者情報は開示されてしまいます。そして、裁判に要した弁護士費用の損害賠償を求められますし、不同意とした不誠実な態度から示談交渉が難航する可能性があります。
したがって、違法な権利侵害に該当する場合には発信者情報開示に同意します。
開示に不同意とする
他方、請求者の主張内容が違法な権利侵害に該当しない場合には、発信者情報開示に不同意とします。
不同意とした場合、その理由も踏まえてプロバイダや裁判所は発信者情報を開示するかどうか判断します。そのため、単に不同意と回答するだけでは足りず、なぜ違法な権利侵害に該当しないのか、弁護士において法的観点から説明する必要があります。
なお、自身は発信者ではないという理由で不同意としても、その点は発信者情報を開示するかどうかにおいて考慮されません。
なぜなら、ご自身が発信者であるかどうかは発信者情報開示の要件とはなっていないからです。その点は、その後の民事訴訟などの法的責任追及をされた際に主張する内容です。
回答しない
プロバイダからの連絡に何も回答しないという方が稀におられます。この場合、プロバイダは何も言い分は無いものとみなして、請求者の主張だけを考慮して発信者情報を開示するかどうか判断します。
法的反論を記載して回答をしておけば発信者情報を開示されずに済んだかもしれないのに、開示されてしまう結果となり得ます。
また、違法な権利侵害が認められるケースでは、回答しなかった不誠実な態度ゆえに、その後の示談交渉が難航する可能性もあります。
このように回答しないという対応は、デメリットはあってもメリットはありませんので、回答はするようにしましょう。
発信者情報開示請求で開示されたら連絡が来る？
プロバイダから連絡があったときの対応についてご説明しました。では、プロバイダに対して回答した後、請求者に発信者情報が開示されたなどの連絡は来るのでしょうか。この点について確認しておきましょう。
- 任意に開示されたら連絡が来る？
- 裁判の結果は連絡が来る？
- 捜査機関から連絡は来る？
任意に開示されたら連絡が来る？
まず、多くはありませんがプロバイダが回答書の内容を踏まえて、任意に発信者情報を開示する場合があります。
ガイドラインでは発信者情報を開示したときは、その旨を連絡することが推奨はされていますが、法律上義務付けられているものではありません。そのため、開示をしても連絡が来ないケースもあります。
プロバイダによって対応は異なりますので、発信者情報を開示したかどうかの連絡はもらえるのか、プロバイダの担当者に確認しましょう。
裁判の結果は連絡が来る？
請求者が発信者情報開示請求訴訟を提起し、裁判所がプロバイダに対して発信者情報開示を命じた場合、開示されたことの連絡は来るのでしょうか。
この場合も、先ほどと同じで開示した旨の連絡は義務付けられておらず、プロバイダの判断に委ねられています。
しかし、2022年10月以降に施行される改正法では、意見照会書に対して不同意の回答をした者に対しては、裁判所から開示命令があったときは、プロバイダはその旨を連絡しなければならないと義務付けられます。
捜査機関から連絡は来る？
このように現行法では開示の有無についてプロバイダから連絡があるかどうかは、プロバイダによって対応が異なります。
発信者情報の開示があり、その後に民事訴訟が起こされれば、訴状が自宅に届いた時点で開示があったことがわかります。
他方、警察に刑事告訴がなされる場合もあります。この場合、警察から出頭を求める電話連絡があることもあれば、ある日突然警察が自宅にやってくることもあります。このように警察から接触があった時点で発信者情報開示があったことを知ることもあります。
まとめ
以上、発信者情報開示請求があったと連絡を受けた場合の対応や、その後の発信者情報の開示について解説しました。
プロバイダから発信者情報開示請求があった旨の連絡を受けたときは、どのように回答すべきかの判断は重要です。回答期限がありますので、連絡を受けたときは一日も早く、専門の弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
