トレントで開示請求が届いたときの示談金は？相場・対処法・相談のポイントを解説
最終更新日: 2025年05月01日
トレントを使ってアニメやAVなどをダウンロード・共有していたところ、ある日プロバイダから「発信者情報開示請求の意見照会書」が届き、その後、著作権者から損害賠償請求の通知が届いた――。
こうしたケースは近年増加しており、「開示請求」と「示談金」の意味や対処方法が分からず、不安を抱える方も少なくありません。
「示談金っていくら払えばいいの？」「断ったら裁判になるの？」「そもそも本当に払う必要があるの？」と悩む前に、まずは正しい情報を知ることが大切です。
この記事では、トレントに関連する発信者情報開示請求の流れから、示談金の相場や交渉の進め方、弁護士に相談するメリットまで、事例とともに丁寧に解説します。
示談金とは？いつ、なぜ請求されるのか
示談金とは、損害賠償請求を裁判ではなく話し合いで解決するために支払うお金のことです。
トレントを通じて著作物（アニメ、漫画、AVなど）をダウンロード・アップロードしていた場合、著作権者は発信者情報開示請求によって裁判所を通じてIPアドレスの使用者を特定します。
その後、名前や住所が特定された相手に対して、「裁判を避けたいのであれば損害賠償として〇〇万円を払え」と求めてくることが一般的です。これは裁判を避け、比較的短期間で解決するための手段として利用されています。
トレントにおける示談金の相場は？
実際に請求される金額はケースごとに異なりますが、これまでの相談事例を参考にすると、以下のような傾向があります：
状況 | 示談金の目安 |
1作品のみのダウンロード | 30万円～50万円程度 |
継続的な利用・複数の作品をダウンロード | 50万円〜200万円程度 |
ただし、この金額はあくまで「相手側の提示額」です。支払う前に、金額が妥当かどうかを慎重に見極める必要があります。
示談交渉の進め方と注意点・無視した場合のリスク
示談は「話し合い」であり、必ずしも相手の提示する条件をそのままのむ必要はありません。以下のポイントに注意して進めましょう：
- 通知内容をよく確認する：作品名や通信日時、請求額などに間違いがないか
- 支払期限や合意条件をチェックする：急かされても、内容を十分に理解することが大切
- 守秘義務条項の有無を確認する：示談内容が公開されないかどうかも重要
- 支払い方法について相談する：一括が難しい場合は分割も交渉できる
専門的な書き方や法律的な条件が含まれているため、自分だけで判断するのが難しいこともあります。
また、示談の通知を無視した場合は、以下のようなリスクも考えられます：
- 裁判を起こされる可能性：示談に応じなければ、相手方が訴訟に踏み切るケースがあります。
- 裁判記録に名前が掲載される可能性：裁判になると、判決内容がネット上で検索可能な形で公開される場合があり、プライバシーへの影響があります。
- 請求金額が上がる可能性：裁判費用や遅延損害金などが加算され、最終的な負担が増えるリスクもあります。
- 逮捕や家宅捜索に至る可能性：著作権法違反の場合には刑事告訴をされて逮捕や家宅捜索に至るリスクがあります。
通知を無視するのではなく、専門家に相談してから対応方針を決めることが重要です。
弁護士に相談するメリット
トレントに関する開示請求や示談は、インターネットと著作権に関する法律知識が必要です。弁護士に相談することで、以下のようなサポートを受けられます：
弁護士ができること | 内容 |
請求の妥当性を確認 | 法的根拠があるか、金額が適切かを検討してくれる |
示談金の減額交渉 | 状況に応じて金額や支払い条件の交渉を行う |
支払方法の交渉 | 分割支払や支払期限についての交渉を行う |
示談書のチェック | 不利な条件や法的に問題のある文言を修正 |
裁判対応 | 万が一裁判になった場合の代理人としての対応 |
また、弁護士が入ることで相手方も強引な請求を控える傾向があり、精神的にも安心して対応できます。
実際の相談事例
アニメ1話のダウンロード→100万円→20万円で示談（20代男性）
深夜にトレントでアニメを1作品だけダウンロードしたが、1年後に開示請求に関する書類が届き、その後に損害賠償請求の通知（100万円）が届いた。弁護士が減額を主張。
→ 示談金は20万円に減額され、守秘義務条項つきで和解。
漫画作品の複数のダウンロード→150万円→70万円に（30代男性）
漫画を複数ダウンロードしていた利用者に対し、相手方は150万円を請求。弁護士が減額を交渉。
→ 示談金は70万円に減額。分割払いも認められた。
AVを多数ダウンロード→130万円→70万円で和解（40代男性）
トレントでAVを多数ダウンロードしたところ、発信者情報開示がされ、130万円の損害賠償請求を受けた。
→ 弁護士が減額交渉し、70万円で包括示談成立。
まとめ：開示請求と示談金、焦らずに対応を
突然の開示請求や示談金の請求に、不安や焦りを感じるのは当然のことです。
しかし、請求内容を冷静に見極め、必要に応じて弁護士のサポートを受けることで、適切に解決することが可能です。金額の妥当性や支払い方法など、交渉の余地は十分にあります。
まずは一人で悩まず、状況を整理して専門家に相談することから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
示談金は必ず支払わないといけませんか？
相手の請求内容が妥当とは限りません。金額や状況によっては、示談自体を見直すことも可能です。
示談に応じないとどうなりますか？
裁判を起こされる可能性や刑事告訴をされる可能性があります。
示談した後にまた請求されることは？
別の作品や他の会社から請求されることがあります。その場合も必ず再度示談をしないといけないとは限らないので弁護士に相談してください。
支払いが厳しい場合はどうすれば？
分割払いや支払期限の調整が可能な場合もあります。無理せず、弁護士を通じて相談すると交渉しやすくなります。
示談すれば名前は外に出ませんか？
示談をするには必ず氏名の開示が必要です。ただ、示談書に守秘義務条項を入れることで、事件や示談について外部に情報が漏れることを防止することができます。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
