不倫問題は弁護士に相談すべき？役割・メリット・選び方・解決までの道筋を解説
最終更新日: 2025年02月11日
- パートナーが不倫をしていた。離婚や慰謝料を請求したい。
- パートナーの不倫問題を解決したい。弁護士にはどのようなサポートが期待できるのだろう？
- 不倫問題の解決を弁護士に依頼する場合、弁護士の選任方法について知りたい。
パートナーが不倫をしていた場合、離婚や慰謝料請求を行いたい方は多いでしょう。
しかし、離婚・慰謝料の交渉や裁判手続きは、思い通りに進まない場合があります。弁護士を代理人にすれば、迅速に物事がはかどります。
そこで今回は、不倫問題の解決に携わってきた専門弁護士が、不倫問題における弁護士の役割、不倫問題を弁護士へ相談するメリット等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 弁護士を代理人にすれば、依頼者の代わりに交渉や裁判手続き等を行える
- 弁護士を代理人にすれば、スムーズな問題解決、慰謝料の増額も可能
- 不倫された方も不倫した方も、専門弁護士に相談し対応方法を検討しよう
不倫における弁護士の役割
不倫問題は夫婦間や不倫相手との話し合いで解決が可能です。ただし、お互いが感情的になり、なかなか解決につながらない場合もあります。
弁護士が代理人となれば不倫問題を解決するため、様々なサポートを行えます。
法的なサポート
不倫問題は当事者の協議だけで解決するとは限りません。離婚や慰謝料の調停または裁判で解決を図る可能性もあるでしょう。
調停・裁判では法律に則り裁判手続きを進めていきます。
弁護士に頼めば様々な必要書類や、煩雑な手続きを任せられます。
また、いつでも弁護士から法的なアドバイスが得られるので、依頼者の精神的な負担も軽減されるでしょう。
代理交渉
不倫問題を協議で解決する場合も、弁護士は重要な役割を担います。
弁護士は裁判での主張・立証の他に、依頼者の交渉役となり相手との話し合いも行います。
たとえば不倫された側が弁護士を立てれば、不倫したパートナーや不倫相手と、直接顔を合わせずに交渉が可能です。
弁護士は法律の知識や培ってきた経験を活かしつつ、理性的に交渉できるので、相手側から離婚条件または慰謝料条件の同意を得やすくなります。
慰謝料請求のサポート
弁護士は依頼者に代わり、不倫した側への慰謝料請求も可能です。
不倫したパートナーや不倫相手へ慰謝料を請求する場合は、まず通知を行い、様子をみるのが一般的です。
弁護士名も明記し送付するので、相手方は「このままでは裁判を起こされてしまう。」と焦り、請求に従うか、話し合いを持ちかけてくる場合もあるでしょう。
また、弁護士は依頼者から事情をよく聴いたうえで、適正な慰謝料額の算定や、請求がうまくいかなかった場合の対応もアドバイスします。
不倫問題を弁護士に相談するメリット
弁護士に不倫問題を相談すると、様々なアドバイスが得られます。アドバイスを活かし、有利に協議を進められるでしょう。
また、協議が不成立となっても、迅速に調停や裁判へ移行できるので、手続きに手間取る事態も避けられます。
慰謝料増額
不倫したパートナーや不倫相手に請求する慰謝料を増額できる場合もあります。
弁護士は不倫内容をヒアリングしたうえで、適正な慰謝料の金額を算定します。内容によっては高額な慰謝料の請求も可能です。
弁護士に相談だけではなく依頼すれば、パートナーとの協議を行い、朝廷や裁判になっても依頼者のために弁護を行います。
弁護士の説得力のある主張・立証で、依頼者の希望に近い慰謝料が得られるでしょう。
逆に不倫した側が弁護士を立てれば、高額な慰謝料の請求に妥当性がない点を指摘し、慰謝料の減額に努めます。
周囲にバレるのを防ぐ
弁護士が代理人として不倫問題の解決を図れば、近所の人に不倫の事実が漏れる事態を防止できます。
不倫をされた側・不倫した側が直接交渉すると、感情的になり激しい口論となりかねません。口論の内容から周囲の人が不倫問題に気付いてしまい、噂になってしまうおそれもあります。
弁護士に相談し代理人を依頼すれば、理性的に相手方と交渉できる他、「守秘義務」があるので、周囲の人に不倫の事実が漏れ伝わる心配もありません。
スムーズな解決
弁護士に相談・依頼すれば、スムーズに問題解決が図れます。
弁護士に相談すれば、不倫問題を解決する大まかな手順がわかります。
相手との協議→調停→裁判と進む流れや、いろいろな解決方法について弁護士からアドバイスを受けられます。
たとえ協議がうまくいかなくとも、頭を切り替え次のステップを進められるでしょう。
弁護士に代理人を依頼すれば、必要書類の収集・手続き方法を熟知しているので、速やかに調停の申立てや、裁判を起こす準備が進められます。
準備に手間取り、解決が遅れてしまうリスクを避けられます。
不倫慰謝料の相場を弁護士が解説
不倫慰謝料は、不倫の内容を考慮し金額が算定されます。交渉で慰謝料額を決める場合、当事者の合意で自由に決定可能です。
ただし、離婚や慰謝料に関する裁判例などから、一般的な相場はある程度把握できます。一般的な相場を参考にして、慰謝料の金額を提示した方が、相手の同意も得られやすいです。
相場
不倫（不貞行為）による裁判離婚の場合、ある程度慰謝料の相場は決まっています。
- パートナーと離婚する：200〜300万円
- パートナーと離婚しない：50〜100万円
不倫された側は感情的になってしまい、高額な慰謝料を求めるかもしれません。しかし、あまりに法外な慰謝料額を要求しても、相手の同意は得られにくく交渉が難航するでしょう。
裁判所例を参考に、理性的に相手へ提示する金額を決める必要があります。
与えるべき要素
不倫慰謝料の算定には様々な要素が考慮されます。不倫の内容によっては相場より高額となるケースもあれば、少額になってしまうケースもあるでしょう。
主に考慮する要素は次の5つです。
- 不倫期間：不倫していた期間が10年以上の場合、慰謝料は高額化する傾向がある。ただし、配偶者以外の人と1回性行為をしただけでは、慰謝料請求は認められない可能性が高い。
- 婚姻期間：5年以上継続していたとき高額化する傾向がある。5年未満の場合、慰謝料額は数十万円にとどまる可能性が高い。
- 悪質性：不倫したうえにDVを行う・不倫を何度も繰り返す等の常習性がある場合に高額になる。
- 不倫当時の婚姻関係：不倫当時、すでに別居する等しており婚姻関係が破綻していた場合、慰謝料請求は認められない可能性が高い。
- 妊娠の有無：不倫によりパートナーまたは不倫相手が妊娠し、不倫された側が深刻な精神的苦痛を受けた場合、慰謝料請求が高額化する可能性もある。
不倫期間が長く、パートナーが不倫の他にDVも行っていたという場合は、不倫の悪質性が高いとして、裁判で500万円以上の慰謝料が認められる場合もあります。
注意点
不倫した側への慰謝料請求は、いつでもできるわけではない点に注意しましょう。
一定の期間が経過すると、不倫した側に対する慰謝料請求権は消滅します（民法第724条）。
- 時効期間：パートナーが不倫を知った日から3年
- 除斥期間：不倫があった日から20年
パートナーの不倫を知らない状態で20年が経過した場合も、慰謝料請求ができなくなってしまいます。
不倫問題に強い弁護士の選び方
不倫問題に悩むときは、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。ただし、弁護士なら誰でもよいわけではなく、不倫問題に強い弁護士を選ぶ必要があります。
弁護士選びは友人・知人からの紹介や、法律事務所のホームページを確認する方法があります。
専門分野の確認
法律事務所のホームページで、まず弁護士の経歴等を確認しましょう。
- 以前所属していた〇〇法律事務所にて民事部門を担当
- 現在の法律事務所では主に離婚・不倫問題の解決で活躍中
上記のような内容が明記されていれば、不倫問題を得意とする弁護士といるでしょう。
また、離婚・不倫問題に関するブログや豆知識等が数多く掲載されていれば、民事関係に力を入れている法律事務所とわかります。
実績の確認
法律事務所のホームページ内に、具体的な実績が明示されているか確認しましょう。
- 離婚・不倫問題の解決実績累計〇〇件達成
- 離婚・不倫問題の相談実績毎月〇〇件以上
上記のような内容が明記されていれば、不倫問題の交渉や裁判に実績十分な弁護士といえるでしょう。
その他、相談事例や解決事例が掲載されていれば、どのような形で解決まで漕ぎつけたのかがわかり、手続きを進める参考になります。
親身になって対応してもらえるか
詳しい不倫問題の解決方法が聴けるか、親切・丁寧なサポートを得られるかは、実際に弁護士と相談してみなければわかりません。
相談のときに次のポイントを確認しておきましょう。
- 相談者の悩みや不安に寄り添う姿勢を示しているか
- 不倫問題の知識に精通しているか
- 弁護士が相談者の質問を無視して、不倫の法的問題の説明だけをしていないか
- 質問にわかりやすく丁寧な回答をしているか
- 見積金額の内訳を詳しく説明しているか
法律事務所の中には初回相談無料の事務所もあります（有料の場合は30分5,000円が相場）。無料相談サービスを利用すれば、気軽に法的なアドバイスの得られる他、弁護士の人柄もわかるでしょう。
なお、相談の担当者が弁護士でなく、事務員の場合もあります。相談予約のときに弁護士が相談に対応するのか確認しておいた方がよいです。
不倫を弁護士に相談して解決するまでの道筋
不倫問題を弁護士に相談し、アドバイスやサポートを得ながら解決していくには、様々なステップが必要です。
不倫問題が解決するまで、弁護士は法的なサポートの他に、依頼者の精神的な支えともなります。
条件の確認
不倫問題を解決したい場合、不倫当事者（不倫したパートナー・不倫相手）にどのような条件を提示するのか、よく検討しておきましょう。
- 不倫したパートナーへの条件：離婚するか否か、慰謝料額、財産分与の割合、子の親権や養育費等
- 不倫相手への条件：慰謝料額、パートナーと離婚しない場合は接見禁止等
弁護士に相談すれば、不倫内容や家族構成、不倫相手側の事情を考慮し、妥当な条件案を提示します。
弁護士と条件をとりまとめたうえで、不倫当事者との条件交渉を開始しましょう。
調査
不倫を理由に慰謝料請求を行う場合、事前に証拠をつかんでおく必要があります。
弁護士に相談すれば、どのようなものが有力な証拠となるのかや、証拠の収集方法についてアドバイスが得られます。
- 証拠能力が強いもの：不倫当事者の性行為または性行為を推認できる画像や動画、不倫当事者が不倫を認め謝罪する動画や音声等
- 証拠能力が低いもの：不倫当事者のスマートフォンのやりとり（ただし、性行為の録画や音声が保存されている場合を除く）、夫婦で利用していない避妊具やアダルトグッズ、ラブホテルのスタンプカード等
ただし、性行為または性行為を推認できる画像・動画の場合、自分一人だけの力では撮影が非常に困難です。弁護士は不倫の確実な証拠を得るため、提携している探偵社を紹介する場合もあります。
内容証明郵便
不倫の証拠を揃えた上で、別居中のパートナーや、不倫相手に慰謝料請求の通知を送付します。なお、慰謝料請求ではなく示談交渉を申し込む内容でもよいです。
通知は「内容証明郵便」にしましょう。通知に記載する内容は次の通りです。
- 不倫を理由とした慰謝料請求または示談交渉の申出である旨（パートナーには離婚と慰謝料の協議を求める旨）
- 不倫の確実な証拠を取得している旨
- 慰謝料の金額や支払方法・支払期限（示談交渉の場合は返答期限）
- 期限内に支払いの確認がとれない場合（交渉に応じる返答がない場合）、法的措置をとる旨
内容証明郵便による通知を行えば、不倫当事者側に心理的なプレッシャーを与えられる他、慰謝料請求や示談を申し出た証明ともなります。
弁護士に代理人を依頼した場合、弁護士からの通知も可能です。
示談交渉
不倫当事者が示談交渉（協議離婚）に応じた場合、パートナーと不倫相手それぞれにと取り決めを行いましょう。
不倫したパートナーとの交渉では次のような条件を決めます。
- 離婚する場合（協議離婚）：不倫慰謝料の他、財産分与・子の養育に関する内容等
- 離婚しない場合（示談交渉）：慰謝料に関する決定事項・不倫相手との接見禁止等
不倫相手とは次のような条件を決めましょう。
- 不倫を謝罪する旨
- 示談金額（慰謝料額）や支払方法・支払期限
- パートナーとの接見禁止（パートナーと離婚しない場合）
- 示談成立後は問題を蒸し返さない旨
- 示談で取り決めた内容を破った場合、法的措置をとる旨
弁護士が交渉役となり調整に尽力します。交渉成立後、弁護士が示談書（離婚協議書）を2通作成し、和解した当事者が1通ずつ大切に保管します。
調停
不倫当事者と話し合っても不倫問題が解決できなければ、調停を申し立てましょう。
- 不倫したパートナー：「夫婦関係調整調停（離婚）」を家庭裁判所に申し立てる
- 不倫相手：「損害賠償請求（慰謝料請求）調停」を、慰謝料等の金額が140万円以内なら簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に申し立てる
弁護士は調停の場に同席し、依頼者の立場に立った主張を行います。
裁判
調停が不調に終わった場合、裁判所に訴訟を提起しましょう。
- 不倫したパートナー：「離婚訴訟」を家庭裁判所に提起する
- 不倫相手：「損害賠償請求訴訟」を、慰謝料等の金額が140万円以内なら簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に提起する
弁護士は依頼者の代わりに主張・立証を行います。なお、不倫相手に慰謝料を請求する場合、示談交渉・調停を省略し、いきなり訴訟を提起する方法も可能です。
不倫問題に強い弁護士をお探しなら春田法律事務所までご相談を
今回は不倫問題の解決に尽力してきた専門弁護士が、不倫問題の解決を弁護士へ任せるメリット等について詳しく解説しました。
春田法律事務所は、不倫問題の解決に実績豊富な法律事務所です。まずは気軽に弁護士と相談し、対応方法を検討しましょう。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
