リベンジポルノを弁護士が解説！問われる罪や依頼すべき弁護士の特徴・相談するメリットも詳しく紹介
最終更新日: 2023年09月19日
- リベンジポルノの加害者だが、何とか穏便に解決したい
- リベンジポルノで逮捕されそうだ、誰に相談したらよいかわからない
- リベンジポルノで逮捕されてしまったら、弁護士にサポートしてもらうべきだろうか
交際相手と悪ふざけで撮影した裸の画像、性的な動画等を保存している人がいるかもしれません。
自分の意にそわない形で交際相手と別れたり、交際相手とケンカしたりして、その腹いせに裸の画像、性的な動画等をインターネット上に拡散する人達がいます。
この行為はリベンジポルノの関係法律に違反し、最長3年の懲役刑を受ける可能性があります。逮捕を何とか回避し、不起訴を目指したいならば、速やかに弁護士へ相談しましょう。
そこで今回は、数多くの刑事事件に携わってきた専門弁護士が、リベンジポルノ事件で弁護士からサポートしてもらうメリット、頼りになる弁護士の選び方等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- リベンジポルノで逮捕されると、最長3年の懲役刑に服する可能性がある
- リベンジポルノで逮捕される前に弁護士へ相談・依頼をしておけば、私選弁護人として手厚いサポートが期待できる
- 弁護士であれば、相談先が誰でもよいわけではない
リベンジポルノを弁護士が解説！
リベンジポルノを防止するための法律は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（略称、リベンジポルノ防止法）」です。
こちらでは、リベンジポルノとはどのような犯罪なのか、同法で明記されている刑事罰について解説します。
出典：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 | e-Gov法令検索
リベンジポルノとは
リベンジポルノとは、元交際相手等の裸体や性器（乳房や肛門を含む）、性行為、自慰行為等を、インターネット上に掲載またはメールやLINE等を利用し、不特定多数の人が閲覧できる状態にする行為です。
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律では、不特定多数者への提供または公表する行為自体を禁じています。
そのため、元交際相手に報復したいという場合の他、単にホームページの閲覧者を増やしたい、性的な画像の販売で利益を得たい等、いずれの目的で提供または公表しても同法違反です。
なお、元交際相手等の面識のある人達だけではなく、面識のない人の性的な画像の提供または公表も、同法違反に該当します。
問われる罪
同法で規定されている刑事罰は「公表罪」「提供罪」に分かれます。それぞれ次のような懲役刑または罰金刑に問われます。
- 公表罪：第三者が撮影対象者を特定できる方法での、私事性的画像記録を不特定多数の人達に提供、または公然と陳列する行為。有罪となれば「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処される（同法第3条第1項）。
- 提供罪：公表させる目的で私事性的画像記録を提供する行為。有罪となれば、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に処される（同法第3条第3項）。
リベンジポルノを弁護士に相談するメリット
リベンジポルノで逮捕されてしまいそうなとき、リベンジポルノを深く後悔しているとき、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
弁護士の的確なアドバイスや弁護活動で、リベンジポルノ事件を穏便に解決できます。
不起訴獲得
リベンジポルノに関する犯罪は親告罪です。つまり、被害者が被害届・告訴をしない、または告訴を取り下げたという場合、検察は起訴できません。
この不起訴処分を得るため、被害者との示談交渉が必要不可欠です。ただし、加害者本人が直接被害者へ示談を申し込んでも、被害者は加害者への恐怖感や憤りで、交渉に応じないおそれがあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに被害者と示談交渉を行います。被害者も弁護士が交渉相手ならば、安心して話し合いに対応する可能性が高くなります。
被害者が弁護士の提案した示談内容（示談金額や、告訴の取り下げ等）に納得すれば、示談書を取り交わします。
示談書の取り決めに従い被害者が告訴をしない、または告訴を取り下げれば不起訴となります。
示談交渉を進める前に弁護士とよく相談し、示談金額の相場を聞いたり、示談内容をどうするかを決めたりして、慎重に準備を進めていきましょう。
スムーズな解決
元交際相手ならば性的な画像を投稿したのは誰か、すぐに特定できます。この場合、捜査機関に被害届・告訴がなされると、投稿者の逮捕は時間の問題です。
しかし、弁護士を立てているならば、迅速に被害者と示談交渉を行い、スムーズな解決が図れます。
たとえ警察から逮捕された場合でも、逮捕前から弁護士に依頼していれば、すぐに面会が可能です。弁護士は状況に応じ、捜査機関へ在宅捜査で十分であるとの主張や、早期釈放を働きかけます。
逮捕回避
弁護士はリベンジポルノの加害者が、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、捜査へ積極的に協力する旨を主張し、逮捕回避を目指します。
警察が逮捕を行うのは犯人の逃亡や、罪証隠滅を図るおそれがあると判断した場合です（刑事訴訟規則第143条の3）。
逮捕が回避されればすぐに自宅へ戻れます。ただし、リベンジポルノの罪が免責されたわけではなく、本人が在宅のままで刑事手続きは進められていきます（在宅捜査）。
出典：刑事訴訟規則 | 裁判所
早期釈放
リベンジポルノの加害者が逮捕され留置場に留置された場合、弁護士は早期の釈放を目指します。
弁護士は逃亡や証拠隠滅のおそれがないと主張し、勾留の回避に尽力します。
検察官が勾留請求をして、裁判所がそれを認めると最長20日間も留置され、加害者は肉体的・精神的に疲弊してしまうでしょう。
このような事態を避けるため、弁護士が警察や検察に釈放を働きかければ、なるべく早く自宅に戻れる可能性があります。
リベンジポルノを相談すべき弁護士の特徴
リベンジポルノに関する法律違反を相談したい場合、弁護士なら誰でもよいわけではありません。弁護士を選びたいならば、まず法律事務所のホームページのチェックから始めます。
こちらでは、相談に最適な弁護士の選任方法を解説しましょう。
刑事事件の実績が豊富
法律事務所のホームページにて、これまでの刑事事件の実績数が明記されているか確認しましょう。
「事務所設立から〇〇〇〇件の実績」と掲示されていれば、数多くの刑事事件に携わってきた事務所と言えます。
事務所に在籍する弁護士は、様々なケースに応じた示談交渉、捜査機関への働きかけ等を経験した方々が多く、相談のときも豊富な経験を踏まえたアドバイスが期待できます。
なお、ホームページに「弁護士が直接相談対応」と明示されていれば安心です。
困難な状況でも諦めない弁護
リベンジポルノは親告罪なので被害者が告訴しない、または告訴を取り下げれば、不起訴となります。
しかし、被害者の処罰感情が強く、示談交渉が難航するケースもあるでしょう。そのようなときには、何とか示談へ応じてもらえるよう、粘り強く交渉する弁護士ならば安心して任せられます。
そのような弁護士を選ぶには、実際に弁護士と相談し、その人柄もチェックする必要があります。
法律相談は基本的に30分で5,000円が目安です。中には初回相談無料の法律事務所もあります。
迅速な対応
休日や夜間も迅速な対応ができて、電話やメール、LINE等の豊富な連絡手段を用意している法律事務所なら安心です。
特に、逮捕された場合にはその直後の対応次第で釈放に要する日数が大きく異なってきます。
そのため、昼夜を問わず、迅速に弁護士と面会・相談できる体制が整った法律事務所を選びましょう。
まとめ
今回は多くの刑事事件に携わってきた専門弁護士が、リベンジポルノを弁護士に相談するメリット、弁護士選びのコツ等について詳しく解説しました。
リベンジポルノは、たとえ被害者から告訴されても、示談が成立し、被害者が告訴を取り下げれば、罪に問われる事態は回避できます。
しかし、リベンジポルノの加害者は被害者に示談金を支払うだけでなく、真摯に反省し、誠心誠意の謝罪を行わなければ、よい結果には結び付きません。
リベンジポルノに関する法律違反で逮捕されたら、速やかに弁護士へ相談し、最善の対応を検討してみてはいかがでしょうか。
