痴漢は示談成立が重要!理由や活動内容・費用について弁護士が徹底的に解説!

2022年01月13日

痴漢は示談成立が重要!理由や活動内容・費用について弁護士が徹底的に解説!

痴漢は重大な犯罪行為ですが、ストレス発散や性的欲求を満たすため、うっかりと手を出してしまったがために逮捕される人が後を絶ちません。

痴漢事件を起こしたことを会社や学校など周囲に知られてしまえば、社会的に大きな信頼を失います。

事件を起こしていない場合であっても、痴漢事件などの性犯罪では圧倒的に被疑者側が弱い立場となる場合が多く、誤った対応をしてしまえば自分のみならず家族を巻き込んだトラブルに発展することも珍しくありません。

そのようなことを防ぐために、痴漢事件で逮捕された後の早期段階から、示談成立に向けた活動を行うことが極めて重要となります。

今回は、痴漢事件における示談交渉の重要性とその理由、痴漢事件での弁護士の活動内容や弁護費用について解説します。

この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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痴漢事件の示談交渉とは

痴漢事件において行われる示談交渉とは、加害者と被害者の間で行われる話し合いによる解決のことです。

加害者が被害者に対して示談金と呼ばれる一定の金額を支払うことで、被害者側は他の請求を放棄して事件を解決しますが、痴漢事件においては、被害者との間で示談が成立しているかどうかが被疑者・被告人の刑事処分に大きな影響を与えます。

示談交渉では、示談金の金額などの損害賠償に関する内容の他、被害者に対する接近禁止といった当事者間で定める誓約事項などについても取決めを行います。

痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない3つの理由

痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない3つの理由を確認しておきましょう。

・身柄解放
・紛争の解決
・被害の回復への意義

それでは、1つずつ解説していきます。

身柄解放

痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない1つ目の理由は、身柄解放を目指すためです。

痴漢事件の多くは現行犯で逮捕されますが、早ければその翌日までに勾留と呼ばれる10日間の身柄拘束が決定され、その後に起訴されます。

勾留は、延長の決定があれば最大で更に10日間延長されます。一度勾留が決定されるとなかなかその判断を覆すことができません。長期間に渡っての身柄の拘束が続けば日常生活に支障が出ることはもちろん、会社や学校などに痴漢事件を起こしたことを知られてしまう危険性も高まります。

被害者と示談が成立すれば直ぐに釈放してもらえる可能性は高く、また示談交渉をしている事実だけでも釈放が認められる可能性が高まります。

身柄が解放された後も捜査は続きますが、一日でも早く日常生活を取り戻すためにも、逮捕後はできる限り早く弁護士へと相談することが重要です。

紛争の解決

痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない2つ目の理由は、紛争の解決のためです。

痴漢事件では、示談による被害者との紛争の解決が特に重要ですが、加害者が直接被害者と示談交渉をしたいと申し出ても、基本的には不可能です。

被害者は痴漢に遭った恐怖から応じることが難しい場合が多く、また、双方の法律知識が不十分なままに交渉を行っても円満な解決を期待できません。

加害者の代わりに痴漢事件に強い弁護士が交渉に入ることで、被害者は落ち着いた環境の中で、安心して示談金の交渉に応じることができます。

また「事件後二度と接触しないでほしい」「犯行現場付近に近寄らないでほしい」といった誓約事項などについても丁寧に定めることができるため、弁護士による示談交渉は、被害者にとっても大きなメリットがあるといえます。

被害回復の意義

痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない3つ目の理由は、被害回復の意義のためです。

「周囲に痴漢事件を起こしたことを知られたくない」「前科を付けたくない」という理由で不起訴処分を目指すことも重要ですが、何よりも大切なのは、自身の犯した罪に向き合い被害者に誠意ある謝罪を行うことです。

仮に事件が不起訴処分として終わったとしても、痴漢被害に遭ったという事実が変わることは決してなく、被害者の心に一生の傷を与えてしまうこととなります。

示談交渉を通して被害者に対して誠心誠意の謝罪を行うことは、被害者のみならず加害者自身の今後の人生においても大きな意義があります。

痴漢事件を起こしてしまった場合には、勇気を持って弁護士へと相談を行い、被害者へのケアや自身の犯した罪に対してどう向き合うかを考えましょう。

痴漢事件で示談を依頼する前に知るべき3つの知識

ここでは、痴漢事件で示談交渉を依頼する前に知るべき3つの知識について見てみましょう。

・痴漢事件の示談成立率
・示談金の相場
・痴漢事件の慰謝料相場

それでは、1つずつ解説していきます。

痴漢事件の示談成立率

痴漢事件で示談交渉を依頼する前に知るべき1つ目の知識は、痴漢事件の示談成立率です。

痴漢事件は、一般的に各都道府県などによる迷惑防止条例違反と強制わいせつ罪に該当するものかで分けられます。

前者であれば9割以上の場合で示談が成立するといわれます。残りの1割は、被害者がまったく示談交渉に応じず、加害者からの謝罪や示談金も要らないといった場合です。

示談金の金額で折り合いが付かずに、示談が成立しないというケースは稀です。

後者の強制わいせつ罪による痴漢事件では、事件の重大さから逮捕・勾留されるケースが多く、示談成立の可能性は下がるということに留意する必要があります。

示談金の相場

痴漢事件で示談交渉を依頼する前に知るべき2つ目の知識は、示談金の相場です。
痴漢事件における示談金の相場は、迷惑防止条例違反の場合には、10万円~30万円となるケースが多く、強制わいせつ罪によるものであれば50万円~100万円が相場となる傾向にあります。

ただし、未成年者が被害者となる場合には、示談交渉の相手方は保護者となることがほとんどです。

自身の子どもが被害に遭ったことに対して強い怒りの感情を抱くことから、成人が被害に遭った場合と比較して示談金が多少高くなる傾向にあります。

痴漢事件の慰謝料相場

痴漢事件で示談交渉を依頼する前に知るべき3つ目の知識は、痴漢事件の慰謝料相場です。

痴漢事件における慰謝料の相場は、迷惑防止条例違反の場合で10万円から30万円、強制わいせつ罪に当たる場合には概ね50万円から100万円が相場といわれています。

ほとんどのケースで示談金の内容は慰謝料です。ですから、示談金の相場と慰謝料相場が一致することになります。

痴漢事件の示談交渉~成立までの弁護士の活動内容

ここまで、痴漢事件の示談交渉、痴漢事件を示談交渉に持ち込まなければならない理由、痴漢事件で示談を依頼する前に知るべき知識について見てきました。

それでは、実際に痴漢事件の示談交渉を弁護士に依頼した場合にはどの様に被害者との協議が行われるのでしょうか。ここでは、痴漢事件の示談交渉から成立までの弁護士の活動内容についてご説明します。

・被害者へのコンタクト
・示談交渉・成立
・示談書作成
・示談金の支払い
・弁護費用

それでは、1つずつ解説していきます。

被害者へのコンタクト

まず、弁護士から警察や検察官に対して、被害者と示談交渉を行いたい旨や、被害者の連絡先を弁護士に教えてほしい旨を連絡します。

警察や検察官は、弁護士からこのような要請があった旨を被害者に伝え、被害者からの承諾があれば弁護士に対して連絡先が伝えられます。未成年者が被害者となる場合のコンタクト先は保護者です。保護者の意向を確認した上で、保護者や被害者からの許可を得ることができれば連絡先が伝えられ、示談交渉が始まります。

被害者とのコンタクトが取れなければ示談交渉自体を行うことができないため、連絡先を教えてもらえるか否かが最も重要なポイントとなります。

示談交渉・成立

被害者との示談交渉は、プロの法律家である弁護士が直接行います。

示談交渉で主に協議されるのは、示談金の額です。事案よっては被害者に2度と接しない旨などを取り決めた「誓約条項」も定められ、双方の合意が得られれば示談が成立となります。

示談が成立するまでには数日~ひと月程かかる場合もありますが、近年ではメールやインターネットを活用したやり取りも多く行われており、事件解決に向けて被害者との早急な話し合いが進められます。

示談書作成

被害者との間で協議が整えば、示談書の作成を行います。法定の形式はありませんが、後々のトラブルを防ぐためにはしっかりとした内容の示談書を作成する必要があります。必ず盛り込まなければならないのは以下の2点です。

・加害者が被害者に対して示談金の支払いを約束すること
・被害者が加害者を許すこと

示談書は依頼者の不起訴処分を求めるためにも重要な役割を果たすものとなりますが、万が一起訴されてしまった場合でも、示談の成果や対応内容が認められることで、執行猶予や減刑を期待できます。

示談金の支払い

被害者への示談金の支払いも弁護士が対応を行います。

示談金の支払いは、基本的に振込みで行われることが多いです。ただし被害者が希望する場合には、手渡しでやり取りするもあります。

示談金の支払いと引き換えに、被害者から示談書に署名・捺印をしてもらうことにより正式に示談交渉が成立します。

弁護費用

痴漢事件での弁護士費用の相場は、50万円~80万円です。

弁護士費用は主に、痴漢事件への着手金や、示談成立による弁護士への成功報酬金などによって構成されますが、他にも法律相談料・依頼者との初回接見費・出張費・コピー代などの実費も含まれます。

この内、弁護士への成功報酬金は20万円~30万円が相場となります。ただし事件の難易度や、依頼者にとって有利な成果を得られた場合(身体拘束からの解放や不起訴処分など)には更に追加で費用がかかる場合もあります。

費用面で不安がある場合には分割払いでの対応などを行う事務所もあるため、まずは相談を行うことが大切です。

痴漢事件の示談成立のためには即弁護活動依頼が必要

今回は、痴漢事件における示談交渉の重要性とその理由、痴漢事件での弁護士の活動内容や弁護費用について解説しました。

痴漢事件を不起訴処分として解決するためには、いかに早く被害者との示談交渉を成立させられるかが鍵となります。

万が一痴漢事件を起こしてしまったときや冤罪の場合には、できるだけ早く弁護士へと相談を行い、早期での身柄解放や事件の解決を目指しましょう。

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この記事を監修したのは

春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
愛知県弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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