NFTに強い弁護士が法的リスクや相談すべき状況・活動内容を解説
最終更新日: 2024年01月31日
- NFTを活用した事業について検討している。NFTに関する法的リスクを知っておきたい。
- NFTで法的トラブルが起きてしまった。いったい誰に相談すればよいのだろうか？
- 弁護士にNFTの相談や依頼をした場合、弁護士はどのような対応を行うのだろう？
NFT（Non-Fungible Token）とは非代替的トークンとも呼ばれ、偽造不可能な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータを指します。
NFTは新たなビジネスといえますが、該当する法令に違反すると、ビジネスモデルの構築が頓挫したり、企業の社会的評価が著しく低下したりするおそれもあるでしょう。
そこで今回は、NFTビジネスに精通した専門弁護士が、NFTに関する法的リスク、そしてNFTに強い弁護士の選び方等を詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- NFTに関する法律には資金決済法や金融商品取引法等が該当し、条文内容の理解が困難
- NFTに関する問題を弁護士へ相談・依頼したい場合は、NFT等の法律問題に精通した専門家を選ぶ
- 弁護士に依頼すれば、NFTに関する契約書や規約の作成、交渉等を任せられる
NFTの概要を弁護士が解説
NFTとは非代替的トークンとも呼ばれ、暗号資産と異なり同じトークンは存在せず、さらに分割も不可能なデジタルデータを指します。
NFTが活用されている主な分野は次の通りです。
- 金融：NFTの売買を行う。企業の有形・無形資産をNFT化。
- 不動産：メタバース空間（インターネット上の3次元空間）内の不動産取引でNFTを利用。
- チケット販売：偽造チケットの防止にNFTを利用。
- ゲーム：トレーディングカード等の取引でNFTを利用。
- アート：同じトークンは存在しないので唯一無二のアートを購入できる。
NFTの活用はスポーツやファッションにも広がりつつあり、最先端のビジネスとして注目されています。
NFTに関する法的リスクを弁護士が紹介
NFTにはたとえば「NFT基本法」のような、NFTを規制する直接の法律は存在しません。
ただし、NFTを取り扱うにあたって、一定のケースに該当するといろいろな法律の規制対象となる可能性があります。
資金決済法違反
NFTが「前払式支払手段」に該当する場合は、資金決済に関する法律の規制対象です。
前払式支払手段とは、利用者が事前に入金し、後日買い物等をするときに利用できる支払い方法です。
NFTが発行者、加盟店への支払い手段としての性質を有しているなら、次の手続きが必要となります。
自家型前払式支払手段
発行者と一定の密接な関係者だけで使用する支払手段です（資金決済に関する法律第5条）。
毎年3月末日・9月末日の基準日に未使用残高が初めて1,000万円を超えた場合、そこから2か月以内に管轄の財務局長等に届出が必要です。
届出をしないと、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、またはその併科に処される可能性があります。なお、法人も同等の罰金刑の対象です（同法第112条1項、第115条4項）。
第三者型前払式支払手段
自家型前払式支払手段以外の支払手段をとる場合に適用されます（資金決済に関する法律第7条）。
前払式支払手段の発行に先立ち、管轄の財務局長等の登録を受けなければいけません。
無登録のまま発行業務をした場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科に処される可能性があります。なお、法人も同等の罰金刑の対象です（同法第107条1項、第115条4項）。
金融商品取引法違反
NFTが有価証券に該当する場合、金融商品取引法の規制対象となります。
たとえば、メタバース空間に存在する不動産への投資（NFT購入）を募り、投資をした人に収益を分配するという場合、NFTは有価証券として取り扱われます。
NFT（＝有価証券）の発行や、発行者自らが販売する場合は、第二種金融商品取引業の登録が必要です（同法第28条2項）。
また、NFT（＝有価証券）の販売や勧誘等を行うならば、第一種金融商品取引業の登録を行わなければいけません（同法第28条1項）。
無登録でNFT（＝有価証券）の販売等を行うと、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはこれを併科される可能性があります。
また、法人に対しては5億円以下の罰金が科されてしまいます（同法第197条の2、第207条）。
法律の理解が困難
NFTをどのように利用するかで、適用される法律は異なります。
また、NFTをはじめとしたデジタルデータに関するガイドラインが次々と作成され、企業だけではNFTにどのような法令が適用されるか、判断が難しい場合もあります。
そのようなときは、NFTをはじめとしたデジタルデータの法令に詳しい弁護士へ相談しましょう。
企業がNFTを弁護士に相談すべき状況
NFTの扱われ方によって、どのような法律の規制対象となるかが変わってきます。
企業だけで判断するのは大きなリスクを伴います。まずは弁護士に相談しアドバイスを受けながら、必要な手続きを進めていきましょう。
違法性の確認
NFTに関する事業を自社で行おうと考えている場合、法律の解釈を誤る事態は避けなければいけません。
解釈を誤り違法状態になると、企業全体に重大な影響が及ぶ可能性もあります。
最悪の場合は担当者が懲役刑に処されるケースや、損害を被った顧客から多額の損害賠償を請求されるおそれがあります。
このような事態が生じないよう、NFTに関するビジネスを開始するときは弁護士へ相談しましょう。
弁護士は、起ち上げ予定のNFT事業が法令に違反しないかをチェックし、法律違反となる可能性が高い場合は、改善策を提案します。
法規制を理解したい
NFTへの法規制はいまだ統一されておらず、NFTを前払式支払手段とするか、それとも有価証券として扱うかで、適用される法律は違ってきます。
自社でどのようにNFTを取り扱うか決定しているならば、適用される法規制を弁護士に相談してみましょう。
弁護士から法律で義務付けられている登録手続き等のアドバイスを受ければ、円滑なNFTビジネスの展開が可能となります。
NFTに強い弁護士の選び方
NFTに関する法律的な相談を希望している場合、弁護士ならば誰でもよいわけではありません。
ここでは、弁護士を選任するときのポイントについて取り上げます。
IT知識豊富
NFTや暗号資産等のITの知識が豊富な弁護士を選びましょう。
身近にIT事業等の法律問題を得意とする弁護士がいなければ、法律事務所のホームページを確認します。
ホームページに、NFT等の法的トラブルに関する相談事例や、IT関連のコラムが豊富に掲載されているならば、その分野に精通している弁護士とみて間違いありません。
24時間対応
NFTに関する法的トラブルが発生したら、昼夜を問わず、速やかに相談が可能な法律事務所を選びましょう。
ほとんどの法律事務所では電話相談やメール相談が可能です。それに加え、法律事務所の中にはLINEで24時間相談可能なところがあります。
また、電話対応でも24時間オペレーターが対応している事務所もあります。
24時間対応で、かつ相談するための方法を豊富に揃えている法律事務所ならば、時間の制約をあまり受けずに、対応策を話し合えます。
NFTに関するトラブルでの弁護士の活動内容
NFTに関する法的トラブルが発生したら、なるべく早く弁護士に相談し、代理人を依頼しましょう。
弁護士は法律の知識や交渉術を駆使し、早期に問題解決が図れるよう、最善を尽くします。
交渉
NFTの取引等で顧客とトラブルが発生した場合の紛争解決も、弁護士を窓口として対応が可能です。
弁護士を自社の代理人とすれば、法律の知識と経験を用いて、相手方の主張も聴きつつ、自社の立場に立った反論や調整を行います。
交渉に経験豊富な弁護士ならば、理性的かつ迅速に相手方との和解を図れます。
書類作成
弁護士に依頼すれば、NFT事業に関する契約書作成や修正、自社のNFTサービスの法的検証、登録に係る行政対応を任せられます。
また、NFT取引の場所となるプラットフォームの利用約款の作成等、NFT事業が円滑に進められるよう、いろいろなサポートをします。
NFTでお悩みなら弁護士に相談がおすすめ
今回はNFTビジネスに携わってきた専門弁護士が、NFT事業で弁護士が果たす役割等を詳しく解説しました。
NFTに関する法令はかなり複雑であり、企業だけでは判断が難しい面も多々あります。NFT事業を支障なく進めるため、弁護士に助力を求めましょう。
弁護士のサポートを受けながら、NFT事業を推し進めてみてはいかがでしょうか。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
