強盗は示談が重要！その理由と示談金相場・弁護士の選び方を徹底解説！
最終更新日: 2023年04月03日
- 強盗事件で示談が重要な理由を知りたい
- 強盗の示談金相場を知りたい
- 強盗事件で示談に強い弁護士の特徴を知りたい
強盗は、暴行・脅迫を用いて他人の財物を強取する、という犯罪です。5年以上の有期懲役とされ罰金刑の指定がない非常に重大な犯罪となっています。有期懲役は、最大20年のため、早期段階での被害者との示談成立が非常に重要です。
そこで本記事では、専門弁護士が強盗事件の示談成立が重要な理由・示談金相場・弁護士の選び方・成功するポイントについて解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 強盗事件では不起訴獲得や減刑の可能性を高めるために示談をすべき
- 強盗事件の示談金相場は状況によって大きく異なる
- 強盗の示談では実績が豊富、かつ被害者へ親身な対応してくれる戦略性のある弁護士に依頼すべき
強盗で示談成立が重要である理由
まずは、強盗で示談成立が重要である理由として、以下2点を解説します。
- 不起訴獲得
- 減刑
不起訴獲得
1つ目の理由は、不起訴獲得です。
強盗は、暴行や脅迫をもって相手の財物を奪う、あるいは不当に利益を得る犯罪です。そのため、被害者に対して、経済的・身体的・精神的にも重大な被害を与えます。
強盗罪の性質上、検察官は起訴するかどうかの判断にあたっては、被害者の処罰感情を重視する傾向にあります。
示談が成立し、被害者が加害者を許すということがはっきりとすれば、不起訴になる可能性が高まります。たとえば「初犯」「単独犯」「被害金額が10万円以下」「被害者にケガをさせていない」場合、示談成立によって不起訴になる可能性があるでしょう。
強盗は刑事事件です。日本では刑事事件の有罪率は99％以上と、非常に高くなっています。起訴されれば有罪となり、前科がつく可能性が極めて高いと言えます。不起訴を獲得するためにも、示談を成立させるのは重要です。
減刑
2つ目の理由は、減刑です。
示談成立は、不起訴が獲得できず起訴されてしまったケースにおいても大事なポイントとなります。なぜなら示談が成立していれば、減刑の可能性があるからです。強盗罪の法定刑は、5年以上の有期懲役と、非常に重いものです。
日本では執行猶予は、「3年以下の懲役または禁固」「50万円以下の罰金」の場合にしかつきません。そのため、減刑がなく5年以上の懲役が確定すると、執行猶予がつかないのです。示談が成立し減刑されて3年以下の懲役となれば、執行猶予がつく可能性も出てきます。
強盗の示談金相場
強盗の示談金相場は、数万から数百万まで、とさまざまです。
基本的に、奪い取った金品の額に慰謝料を加えたものが、示談金となります。しかし被害者にケガをさせていた場合は、治療費が加わり、ケガなどが原因で仕事を休んだ場合には、休業損害も発生します。
強盗は、被害者の身体・精神に大きな恐怖を与える犯罪です。
そのため、慰謝料が高額になるケースも少なくありません。
また示談金は奪い取った金品の価値によっても前後するため、事件の悪質性や状況などによって、大きく異なるのが実情です。
強盗で示談が困難なケース
強盗で示談が困難なケースとして、以下3点を解説します。
- 被害者が多数
- 高額な被害
- 本人同士の交渉
被害者が多数
被害者が1人であれば、その本人と示談交渉をするだけで済むものの、複数人の場合はそういうわけにはいきません。示談交渉するにしても、被害者全員とする必要があります。
加害者本人の家族が協力して示談交渉を行ったとしても、非常に大きな労力や、多大な時間を費やすでしょう。特に被害者が多数いる事件の場合は、自分や家族だけで解決しようとせず、弁護士に依頼すべきです。
また、加害者本人が示談交渉に出るのは、双方が感情的になる可能性も高いことから、おすすめできません。そのため、弁護士を代理人に立てるのが賢明です。
高額な被害
被害額が大きい強盗事件の場合、示談が困難になる可能性が高いです。
なぜなら、被害額が大きいと、被害者の処罰感情も大きくなりやすいからです。
また前述した通り、示談金は被害額＋慰謝料が基本です。100万円を超えるような示談交渉は、当事者同士で行ったところでトラブルも発生しやすくなるでしょう。
強盗事件の経験豊富な弁護士であれば、適切な落とし所を見つけてくれる可能性があります。
高額な被害の強盗事件で弁護士を立てずに示談成立させるのは、おすすめできません。
本人同士の交渉
加害者と被害者、当事者同士での示談交渉も非常に困難といえます。
大きな理由としては、被害者は加害者に対して恐怖感・処罰感情・恨みなど、ネガティブな感情を持つからです。
加害者と被害者どちらも法律知識がない・交渉経験がない場合、示談交渉自体が難航し、話がこじれてしまうこともあります。
刑事事件の弁護士費用は、60万円〜100万円程度と安くはありませんが、重い刑罰が科されてしまう強盗罪については弁護士をつけて示談交渉をすることが賢明です。
強盗で示談に強い弁護士の選び方
強盗で示談に強い弁護士には、どのような特徴があるのでしょうか？ここでは弁護士の選び方について、以下3点を解説します。
- 実績が豊富
- 交渉力の高さ
- 親身なサポート
実績が豊富
1つ目は実績が豊富なことです。
強盗で示談に強い弁護士の特徴は、強盗事件の実績・強盗事件での示談実績が豊富であることです。弁護士によって得意な分野が大きく違い、強盗などの刑事事件に強い弁護士もいれば、財産問題に強い弁護士や離婚に強い弁護士もいます。
多くの弁護士は自分の得意分野を専門的に扱っていることが多く、専門外のことに関しては、他の弁護士を紹介するなどの対応を取ります。そのため、強盗事件を多く取り扱っており、さらに示談の実績がある弁護士を選ぶことが重要です。
多くの弁護士事務所ではホームページなどに実績を開示しています。示談交渉の成功事例や起訴率・執行猶予獲得率などを参考にしてみてください。
交渉力の高さ
2つ目は、交渉力の高さです。
強盗事件は、被害者の精神にも身体にも大きなダメージを与えます。そのため、被害者の処罰感情が強くなることが多いです。示談交渉を持ちかけたとしても、交渉自体を拒否されることも少なくありません。
交渉力の高い弁護士であれば、最初は被害者側から拒否されても粘り強く交渉することで、示談に応じてくれる可能性があります。
示談交渉の事例、示談の成功率なども弁護士事務所のホームページに記載されていることがあり、交渉力の高さを判断する材料となるでしょう。
親身なサポート
3つ目は、親身なサポートです。
依頼者である加害者に対して、親身になってサポートしてくれる弁護士を選ぶのも重要です。弁護士は依頼者の利益になること・損失を減らすことを第一に活動します。
特に強盗事件の場合は、不起訴獲得・減刑を目指すことになります。
弁護士と話すとき「あなたは強盗事件を起こしてしまったのだから、仕方ないでしょう」というような投げやりな態度を取られては、弁護士を信頼して任せることは難しいでしょう。
依頼者の気持ちや要望をしっかりと聞き取り、寄り添って活動してくれる弁護士の方が、スムーズに進みやすいものです。
強盗で示談を成功につなげるポイント
ここまで、強盗で示談が重要な理由、示談金相場、示談が困難なケース、示談に強い弁護士の特徴について解説しました。ここからは、成功につなげるポイントについて解説します。
- 反省の意思
- 被害者への親身な対応
- 戦略性
反省の意思
1つ目のポイントは、反省の意思です。
示談交渉の目的は、不起訴の獲得や減刑による執行猶予の獲得で、被害者からは、加害者の利益、と捉えられるかもしれません。
自分の罪を軽くすることだけを考えていると、不用意な発言や態度が表れてしまい、交渉がうまくいかない可能性もあります。そのため、まずは自分の犯してしまった罪にしっかりと向き合い、反省することが大事です。
強盗事件の被害者はどのような気持ちだったのか、もしも自分が被害者ならばどう感じるのか、相手の気持ちに立って考え、反省の意思を示しましょう。
被害者への親身な対応
2つ目のポイントは、被害者への親身な対応です。
被害者に一方的に謝罪し、許しを求めるのでは、親身な対応であるとはいえません。示談とは交渉によって成立するものであり、一方的に加害者が謝罪して成立するものではないためです。
被害者側も、加害者に対して、これだけは譲れない、この部分は主張したい、という思いも少なからずあると考えます。被害者の主張や要求をしっかり聞き取った上で、こちらの意見を提示していくのが示談交渉です。
一方的に謝罪を押し付け、許しを乞うのではなく、親身になって被害者の話を聞くことを忘れないようにしましょう。
戦略性
3つ目は、戦略性です。
示談交渉には、戦略を立てることが必要です。交渉を始める前に、決めておかなければならないことや、把握が必要なものとして、以下を挙げます。
- 示談金の相場を把握し、自分がどこまで支払えるのか確認しておくこと
- 被害者が示談交渉を持ちかけられてどう考え、何を感じるのか、どこまで要求してくるのか想定すること
- 示談が成立した場合、自分はどのように行動していくか決めておくこと
上記は自分ひとりでできることではありません。弁護士と相談しながら、どのような結果を目指し、どのように示談を進めるのか、しっかり戦略を立てて話し合うことが重要です。
強盗で示談をお考えなら当事務所の弁護士にご相談を
本記事では、強盗で示談が重要な理由、示談金相場、弁護士の選び方、成功ポイントについて解説しました。
強盗事件では、執行猶予がつかない法定刑が設定されています。そのため、示談を成立させて、不起訴や減刑獲得に向けて動くことが非常に重要なポイントとなります。
強盗事件は被害者の処罰感情が強いことが多く、法律知識・交渉力がないと、示談を成立させることが難しいです。
強盗事件の示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼して、示談を成立させるためのアドバイスを受けましょう。強盗事件で示談をお考えであれば、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。
※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。
