性格の不一致で離婚できる？相手が拒否する場合の進め方・慰謝料・財産分与を解説

2026年06月08日

「価値観が合わない」「会話が成り立たない」「金銭感覚や子育て方針が違いすぎる」など、性格の不一致を理由に離婚を考える方は少なくありません。

実際、令和6年司法統計年報の婚姻関係事件では、申立ての動機として「性格が合わない」を挙げた人が、夫側で15,396件中9,233件、妻側で43,033件中16,503件でした。いずれも主な動機を3個まで挙げる重複集計ですが、離婚を考えるきっかけとして性格の不一致が多いことが分かります。

【参照元：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編 第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別」】

ただし、「性格の不一致なら必ず離婚できる」というわけではありません。夫婦で合意できる場合と、相手が離婚を拒否している場合では、進め方も必要な準備も変わります。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

詳しくはこちら

性格の不一致とは

性格の不一致とは、夫婦の考え方・価値観・生活習慣などの違いにより、婚姻生活を続けることがつらくなっている状態を指す一般的な表現です。法律上の明確な定義がある言葉ではありません。

たとえば、次のような事情が「性格の不一致」として相談されることがあります。

重要なのは、単なる「好みの違い」ではなく、夫婦としての共同生活を続けることが難しいほど深刻化しているかという点です。

性格の不一致を理由に離婚できる？

夫婦で合意できれば、性格の不一致でも離婚できる

夫婦が離婚に合意している場合は、性格の不一致を理由に協議離婚をすることができます。民法763条では、夫婦は協議で離婚できると定められています。

つまり、相手も離婚に応じているのであれば、「不倫があった」「DVがあった」といった明確な理由がなくても離婚は可能です。

ただし、離婚届を出すだけで終わらせるのはおすすめできません。後から争いになりやすいので、少なくとも次の条件は事前に整理しておきましょう。

家庭裁判所の離婚調停でも、離婚そのものだけでなく、親権、養育費、親子交流、財産分与、年金分割、慰謝料などを一緒に話し合うことができます。

相手が拒否している場合、裁判ではハードルが上がる

相手が離婚を拒否している場合、最終的には裁判で離婚が認められるかが問題になります。

現在の民法770条では、裁判で離婚を求めるには、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由のいずれかが必要です。

ここで注意したいのは、「性格の不一致」は民法770条にそのまま書かれている離婚理由ではないという点です。

そのため、単に「価値観が違う」「一緒にいて疲れる」というだけでは、裁判で離婚が認められない可能性があります。

一方で、性格の不一致が原因で夫婦関係が修復できないほど破綻しているといえる場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる余地があります。

裁判で離婚が認められやすくなる事情

性格の不一致を理由に裁判で離婚を求める場合、ポイントは「夫婦関係がすでに破綻している」といえるかどうかです。

たとえば、次のような事情がある場合は、単なる性格の不一致にとどまらない可能性があります。

上記のような事情は、性格の不一致が夫婦関係の破綻に発展しているかを判断する際の材料になり得ます。

別居期間について「何年なら必ず離婚できる」という明確な基準はありません。婚姻期間、子どもの有無、別居に至った経緯、生活費の支払い、相手への配慮など、さまざまな事情を総合して判断されます。

離婚の成立に必要な別居期間の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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そのため、離婚を急いでいる場合ほど、自己判断で別居や交渉を始める前に、進め方を慎重に整理することが重要です。

別居のタイミングや離婚の切り出し方を誤ると、相手との対立が深まったり、条件面で不利になったりすることがあります。

迷いがある場合は、弁護士へ相談し、現在の状況が法的にどのように評価され得るのかを確認しておくとよいでしょう。

性格の不一致で離婚したいときの進め方

離婚したい理由を時系列で整理する

まずは、なぜ離婚したいのかを感情だけでなく事実ベースで整理しましょう。

たとえば、次のようにメモしておくと、協議・調停・裁判で説明しやすくなります。

離婚を決意するまでの経緯を時系列でまとめておくと、第三者にも状況を説明しやすくなります。

また、可能であれば、経緯を裏付ける資料もあわせて整理しておくことが大切です。

証拠を集める

性格の不一致は目に見えにくいため、単に「つらい」と主張するだけでは伝わりにくいことがあります。

次のような資料があると、夫婦関係の悪化や破綻を説明しやすくなります。

ただし、証拠の集め方によっては、相手との関係をさらに悪化させたり、逆に不利に見られたりする場合があります。特に録音・録画や別居の進め方は、事前に確認しておくのが安全です。

どのような資料が証拠として役立つのかは、夫婦の状況によって異なります。手元のLINE、メール、日記、家計資料などをどう整理すべきか迷う場合は、弁護士に確認してから準備を進めると安心です。

離婚条件を先に考えておく

離婚そのものには同意していても、財産分与や養育費で話し合いが止まることはよくあります。

財産分与については、協議がまとまらない場合、家庭裁判所に財産分与の調停または審判を申し立てることができます。

現在は、離婚した日の翌日から起算して5年を経過したときは、原則として財産分与請求調停・審判の申立てをすることができません。なお、2026年4月1日より前に離婚等をした場合は、離婚した日の翌日から起算して2年を経過したときには申立てができないとされています。

財産分与で相手が財産を隠している疑いがある場合の調査方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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また、子どもがいる場合は、親権、監護、親子交流、養育費などを整理する必要があります。家庭裁判所の離婚調停では、離婚そのものだけでなく、子どもとの交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料なども一緒に話し合うことができます。

冷静に離婚を切り出す

性格の不一致による離婚では、相手に「そんな理由で離婚するのか」「わがままだ」と反発されることがあります。

切り出すときは、相手を責める言い方ではなく、次のように伝えるのが望ましいです。

悪い例：
「あなたの性格が悪いからもう無理」

よい例：
「何度も話し合おうとしたけれど、夫婦として生活を続けることが難しいと感じている。今後の生活や子どものことも含めて、離婚について冷静に話し合いたい」

子どもの前で話し合わない、相手の言い分も一度聞く、感情的になったらその日は中断する、といった配慮も重要です。

性格の不一致で慰謝料は請求できる？

性格の不一致だけを理由にする場合、慰謝料は原則として発生しにくいです。

慰謝料は、相手の違法・不当な行為によって精神的苦痛を受けた場合に問題になります。単に価値観が合わない、会話がかみ合わないというだけでは、どちらか一方だけが悪いとはいえないためです。

ただし、次のような事情がある場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。

裁判所の手続案内でも、慰謝料請求調停は「不貞等の行為や、相手の行為が原因の離婚に対する慰謝料について話し合うための手続」と説明されています。

性格の不一致に見えても、実際にはモラハラ、経済的DV、不貞行為などが隠れていることがあるため、慰謝料を請求できるかどうかは証拠と事情によって変わります。

不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いや、両方を受け取れるケースについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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相手が離婚に応じない場合の対処法

相手が離婚を拒否している場合は、いきなり裁判を考えるのではなく、次の順番で進めるのが一般的です。

1. 離婚できる見通しを確認する
2. 離婚理由・証拠・希望条件を整理する
3. 協議で離婚条件を提示する
4. 話し合いが難しければ離婚調停を申し立てる
5. 調停でもまとまらなければ、裁判を検討する

家庭裁判所の夫婦関係調整調停は、当事者間で話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合に利用できる手続です。

また、夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に話し合いにより解決するのが適当とされ、家事調停で解決できない場合には離婚訴訟を提起することになります。

相手が離婚に強く反対している場合、条件面で一定の譲歩をすることで合意に近づくこともあります。たとえば、財産分与、婚姻費用、解決金、引っ越し時期、子どもとの交流方法などです。

ただし、譲歩しすぎると離婚後の生活が苦しくなることもあります。どこまで譲歩すべきかは、弁護士と相談し、慎重に判断する必要があります。

相手が離婚に応じないときの具体的な解決策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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弁護士に相談すべきケース

次のいずれかに当てはまる場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

裁判所の案内でも、離婚調停では親権、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などを一緒に話し合えるとされています。

離婚は、離婚するかどうかだけでなく、離婚後の生活や子どもに関する条件まで整理する必要があるため、早い段階で見通しを確認することが重要です。

性格の不一致は、はっきりした証拠がないまま感情的に進めると、相手に拒否されたり、条件面で不利になったりすることがあります。

弁護士に相談すれば、離婚できる可能性、集めるべき証拠、相手への伝え方、財産分与・養育費・慰謝料の見通しを整理しやすくなります。

離婚で弁護士を立てるべきタイミングや判断基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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よくある質問

Q. 性格の不一致だけで裁判離婚できますか？

性格の不一致だけでは難しい場合があります。

ただし、長期間の別居、モラハラ、生活費不払い、深刻な対立などにより婚姻関係が破綻しているといえる場合は、裁判で離婚が認められる可能性があります。

Q. 相手が離婚届に署名してくれません。どうすればよいですか？

まずは協議で条件を整理し、それでも難しければ家庭裁判所の離婚調停を検討します。

相手が強く拒否している場合は、調停前に主張や証拠を整理しておくことが重要です。

Q. 性格の不一致で慰謝料をもらえますか？

性格の不一致だけでは、慰謝料は原則として認められにくいです。

ただし、不貞、DV、モラハラ、生活費不払いなどがある場合は、慰謝料請求を検討できることがあります。

Q. 別居すれば離婚できますか？

別居は夫婦関係の破綻を示す事情の一つですが、別居すれば必ず離婚できるわけではありません。

別居期間、別居理由、生活費の支払い、子どもの状況などが総合的に判断されます。

Q. 弁護士にはいつ相談すべきですか？

離婚を切り出す前、別居する前、調停を申し立てる前の相談が有効です。

早い段階で相談することで、不利な発言や証拠不足、条件面の失敗を防ぎやすくなります。

まとめ｜性格の不一致で離婚したい場合は、進め方の整理が重要

性格の不一致でも、夫婦が合意できれば離婚は可能です。

しかし、相手が離婚を拒否している場合、裁判では「性格が合わない」という理由だけでは足りず、婚姻関係がすでに破綻していることを具体的に説明する必要があります。

また、離婚では財産分与、慰謝料、養育費、親権、親子交流など、将来の生活に関わる重要な条件も同時に決めなければなりません。

感情的に話を進める前に、離婚できる見通し、必要な証拠、相手への伝え方、離婚条件を整理しておくことが大切です。

性格の不一致を理由に離婚を考えている方は、まず初回無料の弁護士相談で、ご自身の状況に合った進め方を確認してみましょう。

離婚を切り出す前に相談しておくことで、証拠の集め方や交渉の進め方、調停・裁判になった場合の見通しを把握しやすくなります。

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