「無料だと思ってダウンロード」が法的トラブルに│トレント等の著作権侵害相談、2026年上半期は前年同期比60%増

2026年07月15日

弁護士法人春田法律事務所（全国12拠点、代表：春田 藤麿）は、2022年〜2026年上半期に同事務所へ寄せられた法律相談データを分析しました。

その結果、トレント等を通じた著作権侵害に関する相談が2026年上半期に前年同期比60%増加し、ネットトラブル相談の中でも特に高い伸びを示していることが明らかになりました。

　「動画や漫画を無料で入手できると思って利用したところ、後日、著作権者の代理人から開示請求や損害賠償を求められた」——そうした相談が、一般の会社員や学生から数多く寄せられています。

主な調査結果（同事務所への相談実績より）

著作権侵害（トレント等）相談、2026年上半期に前年同期比60%増

• 2026年上半期の相談件数は前年同期比 +60%
• 2022年→2025年の推移では、相談は約3倍に拡大
• 2026年は上半期だけで2025年通年の約83%に達するペース

ネットトラブル相談で最も多いのは著作権侵害。約6割を占める。

ネットトラブルに関する相談の内訳（2026年上半期）は以下のとおり。著作権侵害が約6割を占め、前年比でも急増しています。

同事務所の法律相談全体の約1割がネットトラブル（2026年上半期・同事務所調べ）

2026年上半期、同事務所に寄せられた法律相談の10.4%がインターネット関連のトラブル。相続・離婚・刑事事件と並ぶ「身近な法律問題」として定着しつつあります。

※いずれも弁護士法人春田法律事務所への相談件数に基づく数値です。

背景と弁護士の解説

代表弁護士 春田 藤麿 コメント

　著作権侵害、特にトレントを通じた違法ダウンロードに関する相談が顕著に増えています。背景には、著作権管理団体や権利者企業による監視技術の高度化と、法的措置の積極化があります。以前は個人が特定されにくかった環境が変わり、今や「ある日突然、弁護士名義の内容証明が届いた」という形で、初めて事態の深刻さを知るケースが大半です。

　よく見られる誤りは、請求が届いた後に「無視すれば済む」「自分で対応すれば費用が浮く」と判断し、初動を誤るパターンです。著作権侵害の案件は、早期に専門家が介入することで交渉の余地が生まれますが、放置したり不用意に相手方と連絡を取ったりすると、請求額が大幅に膨らむリスクがあります。

　心当たりのある方は、請求が届いてからではなく、できる限り早い段階で一度弁護士にご相談ください。初回相談で状況を整理するだけでも、対応の選択肢が広がります。

利用者が知っておくべきポイント

• “無料”であっても著作権侵害は成立しうる
• 開示請求・損害賠償請求が届いたら放置しない
• 示談交渉は専門家（弁護士）を通じて行う

調査概要

弁護士法人春田法律事務所 概要

ネットトラブルのコラムをもっと読む

※内容によってはご相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。