覚醒剤で逮捕された後の流れとは？問われる罪とすべき対策も徹底解説

最終更新日: 2025年02月23日

警察から覚醒剤の所持を疑われているようだ。逮捕されたら自分はどうなってしまうのだろう？
覚醒剤を使用した場合、どのような罪になるのだろう？とても気になる。
覚醒剤で逮捕されそうなときは、どのような対応をとればよいのか教えてほしい。

覚醒剤は脳神経系へ作用し心身の働きを一時的に活性化させる反面、乱用すると依存を誘発し、中毒症状を起こしかねない危険な薬です。

覚醒剤取締法によって覚醒剤の所持や製造・摂取が厳しく規制されており、同法に違反すると逮捕される可能性があります。

そこで今回は、数多くの刑事事件に携わってきた専門弁護士が、覚醒剤で逮捕された後の流れ、逮捕後に行わなければならない対策等を詳しく解説します。

本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。

覚醒剤で逮捕された場合も、通常の刑事手続が進められていく
覚醒剤の所持や摂取で現行犯逮捕されなくても、通常逮捕や緊急逮捕される可能性はある
覚醒剤取締法違反で逮捕されてしまうか不安なときは、速やかに弁護士と相談した方がよい

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この記事を監修したのは

代表弁護士春田藤麿: 第一東京弁護士会所属
経歴: 慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設; 詳しくはこちら

覚醒剤で逮捕された後の流れ

被疑者が覚醒剤取締法違反で逮捕された場合、警察や検察は通常の刑事手続に従って、事情聴取や証拠品の押収等を進めていきます。

ただし、逮捕後でも検察官が勾留する必要はないと判断した場合、釈放して任意捜査（在宅捜査）になる可能性もあるでしょう。

送検

警察が被疑者を覚醒剤取締法違反で逮捕・留置した場合、48時間以内に検察官へ送検します。

送検前に警察から取り調べを受けますが、送検された後も、検察官から覚醒剤に関する聴取を受けます。

送検後、検察官が「このまま釈放してしまうと、被疑者が覚醒剤の使用や逃亡、証拠隠滅を図るかもしれない」と判断した場合、勾留の継続を決めるでしょう。

その場合、検察官は24時間以内に、留置所へ拘束する「勾留」請求を裁判所に行います。

勾留

裁判所が被疑者の勾留を認めた場合、引き続き留置施設で被疑者の身柄拘束が可能です。

被疑者を勾留する期間は原則10日ですが、最長20日間にも及ぶ場合があります。

勾留期間中、警察や検察が再び被疑者を取り調べたり、覚醒剤等の証拠物の捜索・押収を行ったりします。

起訴・不起訴

覚醒剤に関する捜査を進めたうえで、検察官は被疑者を起訴するか、不起訴にするかを判断します。

起訴→刑事裁判に移行する
不起訴→被疑者を釈放、被疑者は自宅に戻れる

覚醒剤取締法違反の疑いがある場合、覚醒剤の所持・使用等の証拠が見つかっていると、初犯であっても起訴される可能性が高くなるでしょう。

刑事裁判に移行すると被疑者は「被告人」と呼ばれます。

刑事裁判

検察が起訴（公判請求）を決めた場合、しばらく経ってから被告人のもとに起訴状が送達されます（勾留中は留置場に送達）。

被告人は起訴状に記載された起訴内容をよく確認しておきましょう。起訴からおよそ1〜2週間後に、第1回公判期日のスケジュールが決定されるでしょう。

第1回公判期日は、起訴から約1〜2か月後となる場合がほとんどです。

すでに被告人が覚醒剤取締法違反の事実を認めている場合はば、計2回（第1回公判期日で結審、2回目は判決期日）で裁判は終了するでしょう。

第1回公判期日は次のように進められます。

1.人定質問（被告人の本人確認）：裁判官から名前・職業・住所・本籍地を尋ねられる
2.検察官が起訴状を朗読する
3.裁判官から被告人に黙秘権があることを説明
4.罪状認否：起訴状に誤りがあるか否かを、被告人や弁護人に確認する
5.冒頭陳述：検察官が、証拠により被告人の覚醒剤取締法違反を立証しようとする事実を読み上げる
6.証拠調べ：供述調書等の証拠を調べ、被告人等に質問する
7.求刑・弁論：検察官が論告求刑を行い、弁護人は被告人について弁論する
8.結審：裁判官から被告人が意見する機会を与えられた後に結審する

裁判官は公判期日での検察側・弁護側の主張や証拠、事実等を総合的に判断し、判決を言い渡します。

判決

起訴（公判請求）された場合、刑事裁判は公開の法廷で行われます。

裁判官が被告人に言い渡す判決は次のいずれかになるでしょう。

無罪判決：無罪を言い渡す
実刑判決：有罪となり刑を言い渡され、かつ刑が執行される
執行猶予付き判決：有罪となり刑は言い渡されるが、刑の執行を猶予される

公判期日が2回程度の場合は約2〜3か月で裁判は終了となります。しかし、覚醒剤に関して争いのある事件、複雑な事件の場合は、裁判終了までに数年かかる場合もあるでしょう。

なお、判決に不服がある場合は、検察側・弁護側双方とも上級裁判所に対し控訴が可能です。

覚醒剤で逮捕につながる流れ

被疑者が巧妙に覚醒剤の所持や使用を隠そうとしても、いろいろなきっかけで発覚してしまう場合があります。

逮捕につながる主な原因としては「情報提供」「職務質問」があります。

情報提供

被疑者と何らかの関係がある者の情報提供で発覚するケースです。

次のような者からの情報提供が考えられます。

被疑者の家族や親族・知人等：被疑者が覚醒剤を使用しているのではと疑い、警察に相談
覚醒剤の購入者：購入者が逮捕され、被疑者から買ったと警察に告白
覚醒剤の売人：売人が逮捕され、被疑者に覚醒剤を売ったと告白

警察は真偽を確かめるため、被疑者を任意で呼び出す可能性があります。

職務質問

被疑者の関係者や第三者からの情報提供がなくても、警察の職務質問で発覚するケースです。

覚醒剤を最初はでき心で使用しても、使用回数や量はどんどん増えていく可能性があります。

自分の意志では止められず中毒症状となり、幻覚や妄想へ悩まされる状態になるかもしれません。

このような症状が現れている中で外を出歩くと、挙動不審で警察から職務質問される可能性があります。

関連記事：薬物事件で逮捕されたらどうなる？流れや弁護士ができることも解説

覚醒剤で逮捕されるパターン

覚醒剤の使用や密売をしなくても、所持しているだけで逮捕される可能性があります。

逮捕されるパターンは、「現行犯逮捕」「通常逮捕」「緊急逮捕」の3種類です。

現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、犯人が現に犯行中または犯行直後であったときに逮捕する方法です。

たとえば、被疑者が覚醒剤を所持している・使用している・売買している現場で取り押さえ、そのまま逮捕します。

現行犯の場合は逮捕状がなくても逮捕可能です。覚醒剤所持の容疑で逮捕後、更に尿検査等を行い、覚醒剤使用の疑いで逮捕するのが一般的な手順です。

通常逮捕

通常逮捕とは、警察官等が裁判所に被疑者の逮捕状を請求し、当該令状を取得した上で逮捕する一般的な方法です。

たとえば、第三者からの情報提供をもとに、警察が内定捜査を開始し、証拠を掴んだ後、逮捕状をとって、被疑者の元に向かい逮捕するという手順になります。

通常逮捕は被疑者の居所をつかみ、被疑者が在宅している可能性の高い早朝に行われる傾向があります。

なお、逮捕状には有効期間があり、発行日の翌日から7日間有効です。

緊急逮捕

緊急逮捕とは、一定の重大な罪を犯した被疑者に対し、逮捕状を請求する時間がないときに行う逮捕の方法です。

たとえば、覚醒剤に関する指名手配犯を見つけたときに、いちいち逮捕状を請求していたら取り逃す危険性があります。

緊急な逮捕が必要なとき、まずは指名手配犯を拘束した後に、裁判所に逮捕状を請求する手順となります。

関連記事：薬物事件に強い弁護士が逮捕後の流れや弁護士の選び方・弁護プランを解説

覚醒剤の逮捕で問われる罪

覚醒剤の使用や所持・密売をしていた場合は、覚醒剤取締法の規定に従い処罰される可能性があります。

覚醒剤取締法で処罰される行為は、主に次の通りです（懲役刑は2025年6月1日以降、拘禁刑に変更）。

覚醒剤をみだりに輸入や輸出し、製造した：1年以上の有期懲役（覚醒剤取締法第41条第1項）
覚醒剤を営利目的で輸入や輸出し、製造した：無期もしくは3年以上の懲役に処し、または情状により無期もしくは3年以上の懲役および1,000万円以下の罰金（同法第41条第2項）
覚醒剤をみだりに所持、譲渡、譲り受けた：10年以下の懲役（同法第41条の2第1項）
覚醒剤を営利目的で所持、譲渡、譲り受けた：1年以上の有期懲役に処し、または情状により1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金（同法第41条の2第2項）
覚醒剤を使用した等：10年以下の懲役（同法第41条の3）

覚醒剤取締法違反の罪で逮捕・起訴され、有罪になると、最悪の場合は無期懲役（無期拘禁刑）および1,000万円以下の罰金に処されます。

出典：覚醒剤取締法｜e-GOV法令検索