不正アクセスに強い弁護士に逮捕回避や示談を依頼！
最終更新日: 2024年01月23日
- 不正アクセス禁止法違反で逮捕されそうだ、早めに手をうちたい
- 不正アクセス事件に強い弁護士を選びたいがどうすればよい？
- 弁護士に相談するメリットを知りたい
不正アクセス禁止法違反の疑いで警察から逮捕され、何も手を打たないまま、起訴された場合、刑事裁判で裁かれてしまいます。
同法違反で有罪となれば、最高3年の懲役刑を受ける可能性があり、逮捕された本人・家族に重大な影響が及ぶかもしれません。
そこで今回は、数多くの不正アクセス事件に携わってきた専門弁護士が、弁護士の選任方法のコツ、弁護士に相談・依頼すれば期待できる効果等について詳しく解説します。
本記事のポイントは以下です。お悩みの方は詳細を弁護士と無料相談することが可能です。
- 不正アクセス禁止法違反は最悪の場合に懲役刑となるので、早めの対策が必要
- 不正アクセス事件に強い弁護士は、まずホームページを確認する
- 弁護士に相談し弁護を依頼すれば、不起訴処分を勝ち取れる可能性がある
不正アクセスを弁護士が解説
不正アクセス行為とは、他人のID・パスワード等を無断で入力する行為や、インターネット回線からのハッキング行為などをさします（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条）。
不正アクセス禁止法違反で有罪となれば、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます（同法第11条）。
その他、不正アクセス行為に関係する罪は次の通りです。
- 不正取得罪：不正アクセス行為に利用する目的で、他人のID・パスワードを取得した罪（同法第4条）
- 不正助長罪：業務その他正当な理由以外で、他人のID・パスワードを第三者へ提供した罪（同法第5条）
- 不正保管罪：不正アクセス行為への利用を目的に、不正に取得した他人のID・パスワードを保管した罪（同法第6条）
- 不正入力要求罪：正規のアクセス管理者と偽装し、他人のID・パスワード情報を騙し取った罪（同法第7条）
いずれも1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます（同法第12条）。なお、不正アクセスを助長する認識がなかった場合は、不正助長罪に問われ、30万円以下の罰金となります（同法第13条）。
このように不正アクセス行為の予備的行為や、同行為を手助けする行為も処罰の対象です。
出典：不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov法令検索
不正アクセスに強い弁護士の特徴
不正アクセス事件を豊富に扱い、その問題解決を得意とする弁護士について知りたいなら、まずは法律事務所のホームページを確認しましょう。
そのときに次のような内容を確認します。
- 豊富な対応実績が具体的に掲示されている
- 忍耐強い対応をする
- 迅速な対応をする
こちらでは、それぞれのポイントについて解説します。
豊富な対応実績がある
法律事務所のホームページにて、たとえば「〇〇〇〇件以上の相談、〇〇〇〇件以上の解決実績あり」と具体的な実績数が掲示されているところは、不正アクセス事件も豊富に扱っている可能性があります。
また、同ホームページ内で、不正アクセス事件に関する詳しい内容を記載しているならば、不正アクセス事件を得意とする事務所であるとわかります。
忍耐強い活動をする
法律事務所の弁護士全体が知識経験を共有し、知恵を絞り、絶対諦めない弁護を実践する姿勢について、ホームページ内で宣言している事務所を選びましょう。
できれば、実際に法律事務所を訪れ、弁護士と相談する機会を持った方がよいのですが、法律相談自体は事務員に任せている弁護士事務所もあります。
そのため、法律事務所のホームページで、「相談は弁護士対応」と明記しているところを選ぶことをおすすめします。
弁護士と話し合いを持てば、忍耐強い弁護活動をする弁護士かどうかが、わかるでしょう。
迅速な対応をする
深夜や早朝であっても、相談に応じる弁護士なら安心です。それに加え、自分が不正アクセス事件で逮捕された場合、即座に動く弁護士かどうかも注目しましょう。
業務の時間外であっても、即座に対応する旨を宣言している弁護士事務所なら、逮捕直後からでも問題なく面会ができます。
その分、逮捕された本人の早期解放や被害者との示談交渉等、不起訴または減刑を図る対応が取り易くなります。
不正アクセス事件を弁護士に相談するメリット
弁護士に相談し、問題解決のための対応を早期に図れるなら、不起訴や減刑される可能性も高まります。
こちらでは弁護士に弁護を依頼した場合、期待できる効果について解説しましょう。
早期解放
逮捕前に弁護士へ弁護を依頼（私選弁護人）すれば早期解決が期待できます。
たとえ不正アクセス禁止法違反の被疑者として逮捕されても、弁護士は逮捕後、速やかに被疑者本人と面会できます。
面会中、被疑者本人に今後進められる手続きや、どのような対応をとればいいのかを詳しく説明します。
また、弁護士は被疑者本人が反省しており、不正アクセスの証拠を提出したいと言っている、逃亡の意志はなく自宅で謹慎すると誓っている、と警察・検察に告げ、早期解放を図ります。
検察が勾留を請求しない場合、24時間以内に自宅へ戻れるので、本人は安心できるでしょう。
逮捕回避
被疑者本人のために、弁護士が早めに動けば、被疑者が逮捕されない場合もあります。
ただし、無罪放免となったわけではなく、被疑者が在宅の状態で捜査は継続されます。在宅捜査の場合、被疑者は警察官や検察官に呼び出され、任意で取調べを受けます。
当然、任意の取調べにどう対応するか、弁護士がアドバイスします。
示談交渉
弁護士は逮捕回避や、逮捕されても早期解放に尽力するほか、被害者との示談交渉も進めます。
この示談交渉が成立すれば、検察官が不起訴処分を行い、有罪（前科が付かない）にならない可能性もあります。
示談交渉の手順
刑事事件の示談交渉に実績のある弁護士なら、段取りや交渉方法も熟知しているので、スムーズに被害者側との和解が進むでしょう。
まずは、被疑者の不正アクセスを謝罪後、被害者の損害や心情等を十分考慮し、被害者が納得してするような示談の条件・金額を提示します。
そして、被害者が示談の内容に納得し、和解が成立したら示談書を作成します。 示談書の作成は、被疑者（加害者）・被害者間で後々トラブルが生じないようにするだけでなく、検察側に示談が成立した証拠として提出が可能です。
示談書の効果
示談書では、主に次のような内容を明記します。
- 被疑者（加害者）と被害者の氏名等
- 合意内容（示談金の支払いや被害届取り下げ等）
- 示談金額
- 支払方法
- 期日
- 示談書の内容
これらを当事者が再度確認し、署名・押印すれば完成です。
なお、被疑者（加害者）・被害者が直接対面して話し合う方法は、被害者の心情を察して通常行われません。
被疑者（加害者）および被害者が示談しており、宥恕条項（加害者を許すという条項）が付された内容であったならば、検察官が不起訴相当と判断する場合もあります。
日常生活の維持
たとえ有罪になっても日常生活の維持が期待できます。
もしも、被疑者が検察官から起訴され、被告人として刑事裁判で裁かれる事態となっても、弁護士は減刑に尽力します。その結果、執行猶予判決を受ける可能性もあります。
執行猶予とは刑の執行を一定期間猶予し、その期間内に再び犯罪を犯さなければ、刑罰権を消滅させる制度です。
つまり、自宅へ戻り無事に執行猶予期間が経過したなら、刑務所に入る必要はなくなります。
不正アクセスなら刑事事件に強い弁護士に相談を
今回は多くの不正アクセスに携わってきた専門弁護士が、弁護士を選任するコツ、弁護士に相談・依頼するメリット等について詳しく解説しました。
不正アクセス禁止法違反で逮捕され、黙秘していても、どんどん自分が不利となっていきます。なるべく早く弁護士に相談・弁護を依頼し、最善の対応を行ってもらいましょう。
不正アクセス事件を引き起こしたら、被害者との示談を成立させ、問題の早期解決が図れるよう、弁護士にサポートを依頼してみてはいかがでしょうか。
