離婚調停を拒否したらどうなる？不利にならないための対処法を解説

配偶者から突然、離婚調停の申し立てがあったと聞いて、どのように対応すれば良いか、不安でいっぱいのことと思います。

離婚を望んでいない場合、「調停なんて無視したい」と考えてしまうかもしれません。

しかし、離婚調停を安易に拒否し続けたり、無視したりすることは、実は非常に危険な行為であり、意図せずご自身を不利な状況に追い込んでしまう可能性があります。

正当な理由なく調停を欠席し続けると、最終的には離婚裁判へと移行し、場合によっては裁判所の判断で強制的に離婚が成立してしまうかもしれません。

また、5万円以下の過料という法的な制裁が科されるリスクもゼロではありません。

この記事では、離婚調停を拒否した場合に具体的にどのようなリスクが伴うのかを詳しく解説します。

その上で、もしあなたが「どうしても離婚したくない」と考えている場合や、「離婚はやむを得ないが、少しでも良い条件で合意したい」と願っている場合に、どのように行動すべきか、具体的な対処法をステップバイステップでご紹介します。

この記事を読み終える頃には、ご自身の状況を整理し、不利な状況に陥らないための具体的な第一歩を踏み出すための道筋が見えてくるはずです。

ぜひ最後まで読み進めて、不安を希望に変えるきっかけにしてください。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿

第一東京弁護士会 所属

経歴

慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内法律事務所勤務
当事務所開設

資格

宅地建物取引士
情報処理安全確保支援士

詳しくはこちら

離婚調停は拒否できる？

結論から申し上げると、離婚調停への出席は法的な義務ではないため、調停期日に出席しないという意味での「拒否」は可能です。

裁判所からの呼び出し状には「出頭」という言葉が使われますが、これは裁判のように強制力のある出頭命令とは異なり、あくまで「来てください」というお願いのニュアンスが強いものです。

離婚調停は、あくまで夫婦が話し合いによって離婚やそれに伴う条件（親権、養育費、財産分与など）について合意を目指す「話し合いの場」です。

そのため、当事者の一方が「話し合いに応じない」という意思表示として欠席し続けることは、形式上は可能だと言えます。

しかし、これは調停手続きそのものを止める効力があるわけではありません。

あなたが欠席し続けても、相手方は引き続き調停期日に出席し、調停委員に自身の主張を伝え続けることになります。

そして、正当な理由なく欠席を続けると、後述するようにさまざまなリスクが生じます。

安易に「拒否できるから大丈夫」と考えるのは危険であり、むしろ状況を悪化させる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

離婚調停を拒否し続けると起こりうる5つのリスク

配偶者から離婚調停を申し立てられ、ご自身は離婚したくない、あるいは条件に納得がいかないという場合、「調停に出席しなければよいのでは」と考えてしまうかもしれません。

しかし、安易に調停への出席を拒否し続ける選択は、かえってご自身を不利な立場に追い込む可能性があります。

これからの項目では、調停に出席しないという選択がもたらす、以下の5つの具体的なリスクについて詳しく解説します。

これらのリスクを理解し、冷静な判断を下すための一助としてください。

調停が「不成立」で終了する

離婚裁判（訴訟）に移行する

調停委員や裁判官の心証が悪くなる

相手に有利な内容で「審判」が下される場合がある

5万円以下の過料（罰金）が科される可能性がある

リスク1：調停が「不成立」で終了する

離婚調停への出席を拒否し続けた場合、最も一般的な結末として「調停不成立」という形で手続きが終了します。

調停不成立とは、裁判所の調停委員会による話し合いでは合意に至らなかった、という結果を意味します。

これは、離婚問題そのものが解決したわけではありません。

「離婚」という夫婦間の根本的な問題は依然として未解決のまま残されている状態です。

通常、申立人である相手方は調停に出席しているにもかかわらず、ご自身が正当な理由なく2回から3回連続して欠席を続けると、調停委員会はこれ以上話し合いを継続しても合意の見込みはないと判断します。

その結果、調停は不成立として終了します。

そして、この調停不成立は、次のステップである「離婚裁判」への入り口となることがほとんどです。

相手方が離婚の意思を諦めない限り、離婚問題はより厳しい法的局面へと移行していくことになります。

リスク2：離婚裁判（訴訟）に移行する

調停が不成立で終了した場合、相手方が離婚を強く希望していれば、次の段階として「離婚裁判（訴訟）」を起こされる可能性が非常に高まります。

調停が「話し合いの場」であるのに対し、裁判は「裁判官が法的な判断を下す場」という根本的な違いがあります。

調停はあくまで夫婦間の合意形成を目指す手続きであり、当事者の自由な意思が尊重されます。

しかし、裁判は法律に基づき、裁判官が最終的な判決を下す強制力を持つ手続きです。

調停を拒否したことによって、相手方はもはや話し合いによる解決は不可能と判断し、自身の主張を法的に認めさせるために裁判に踏み切るでしょう。

裁判は調停と比較して、手続きがはるかに厳格であり、準備に多くの時間と費用がかかります。

また、公開の法廷で争うことになり、精神的な負担も非常に大きいです。

ご自身が調停への出席を安易に拒否した結果、より時間も費用も精神的な労力も必要となる離婚裁判へと移行してしまうことは、避けたい状況と言えるでしょう。

リスク3：調停委員や裁判官の心証が悪くなる

離婚調停の申し立てに対し、正当な理由なく無断で欠席を続けたり、出席しても非協力的な態度をとったりすることは、法的な手続きを進める上で「心証（しんしょう）」を悪くするリスクを伴います。

調停委員は、単に話し合いの仲介役を務めるだけでなく、調停の経過や当事者の態度などを記録し、裁判官に報告する役割も担っています。

そのため、正当な理由なく欠席を重ねると、調停委員からは「話し合いに応じようとしない不誠実な当事者」という印象を持たれかねません。

このような悪い心証は、その後の離婚裁判にも引き継がれる可能性があります。

裁判官は、調停段階での当事者の態度や協調性なども判断材料の一つとすることがあり、意識的か無意識的かにかかわらず、その心証が判決に影響を与え、結果的にご自身にとって不利な判決につながる恐れがあることを理解しておくべきです。

リスク4：相手に有利な内容で「審判」が下される場合がある

離婚調停を拒否し続けることで、ご自身にとって予期せぬ不利益をもたらす可能性のある「審判離婚」という制度があります。

審判離婚とは、調停が不成立に終わった場合でも、裁判所が夫婦間の状況を考慮し、相当と認めるときに、裁判官の職権によって離婚やその条件（親権、養育費、財産分与など）について決定を下すことができる制度です。

特にこの制度が利用されやすいのは、財産分与や慰謝料など、離婚条件のほとんどの部分で当事者間の合意が形成されつつあったにもかかわらず、一方当事者の欠席や非協力的な態度によって調停が滞っているようなケースです。

ご自身が調停に出席せず、自身の意見や主張を述べることがなければ、裁判所は相手方の主張や提出された証拠のみに基づいて審判を下すことになります。

その結果、ご自身の意向が全く反映されず、相手方にとって一方的に有利な内容で離婚が成立してしまう危険性があるため、注意が必要です。

リスク5：5万円以下の過料（罰金）が科される可能性がある

離婚調停の呼び出しに対し、正当な理由なく出頭しない当事者には、法律に基づいた制裁が科される可能性があります。

家事事件手続法第258条第1項（家事調停に関する事件について準用される家事事件手続法第51条）には、「正当な理由なく調停期日に出頭しない者は、5万円以下の過料に処する」と明記されています。

実際に過料が科されるケースは稀ではありますが、これは法律で定められた明確な制裁です。

裁判所からの正式な呼び出しを軽視し、無断欠席を続けることは、裁判所に対して「命令に従わない」という悪い印象を与えることになります。

過料は、交通違反のような刑事罰とは異なり、行政上の秩序を維持するための「秩序罰」という位置づけですが、決して無視できるものではありません。

裁判所からの命令を軽視しているとみなされれば、実際に過料の支払いを命じられるリスクはゼロではないことを認識しておくべきでしょう。

離婚裁判に発展したら拒否できない？強制的に離婚になるケースとは

離婚調停はあくまで「話し合いの場」なので、もしもあなたが調停期日に出席しなかったとしても、すぐに法的拘束力が発生することはありません。

しかし、離婚裁判へと移行してしまった場合は、状況が大きく変わります。

裁判所からの呼び出しを無視すれば、あなたの知らないところで離婚が成立してしまうという、非常に重大な結果につながる可能性があるのです。

調停を拒否した結果、裁判へと進んだ場合、どのような結末が待っているのでしょうか。

このセクションでは、離婚裁判を拒否した場合の具体的な結果や、法律で定められた「法定離婚事由」に該当する際に、たとえあなたが離婚したくなくても離婚が認められてしまうケースについて詳しく解説していきます。

裁判を欠席すると相手の主張が全面的に認められる

離婚裁判を欠席した場合、最も深刻な事態として「欠席判決」が下される可能性があります。

これは、被告（訴えられた側）が裁判期日に一度も出頭せず、かつ、自分の主張を記載した答弁書などの書類も一切提出しない場合に起こりえます。

この状況では、裁判所は原告（訴えた側）の主張をすべて真実であるとみなし、原告の請求通りの判決を下すことになります。

つまり、離婚そのものだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に関するあらゆる条件が、相手の言い分通りに一方的に決定されてしまう危険性があるのです。

調停の欠席とは比較にならないほどリスクが高く、あなたにとって極めて不利な結果を招くことになるため、裁判からの呼び出しは絶対に無視せず、何らかの対応を取ることが重要です。

「法定離婚事由」があると離婚が成立する可能性が高い

離婚裁判では、たとえあなたが離婚に強く反対していても、民法で定められた特定の理由（法定離婚事由）が存在し、相手方がそれを証拠に基づいて立証できた場合、裁判官の判断によって強制的に離婚が成立してしまう可能性が非常に高くなります。

日本の民法が定める法定離婚事由は、以下の5つです。

• 不貞行為（配偶者以外の者との肉体関係）
• 悪意の遺棄（正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさないこと。例えば、生活費を渡さない、一方的に家を出て連絡を絶つなど）
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない強度の精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由（DV、モラハラ、長期間の別居など、夫婦関係が完全に破綻していると認められる事情）

もし相手方がこれらのいずれかの事由を客観的な証拠とともに主張し、裁判所がそれを認めた場合、あなたの意思にかかわらず離婚が認められることになります。

例えば、あなたが不貞行為をしてしまっていたり、長期間にわたって生活費を渡さずに別居していたりした場合、相手はそれらの証拠を提出し、離婚を勝ち取る可能性が高いでしょう。

離婚したくない側でも不利になるケース

離婚したくないと強く望んでいても、状況によってはあなたの主張が裁判で認められにくくなるケースがあります。

特に「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として挙げられる「長期間の別居」は、裁判官が離婚を認めるかどうかの重要な判断材料となります。

夫婦関係が既に修復不可能なほど破綻している客観的な証拠とみなされ、離婚の原因となり得るのです。

例えば、あなたが離婚したくなくても、相手が家を出て長期間別居している場合、別居期間が長くなればなるほど、夫婦関係の修復意思がないと判断されやすくなります。

たとえ相手が一方的に家を出て行ったとしても、あなた自身が関係修復に向けて具体的な行動を起こさず、別居状態を放置してしまえば、結果的に不利な状況を招きかねません。

また、あなた自身に不貞行為やDV・モラハラといった「有責性」がある場合も、あなたの「離婚したくない」という主張は裁判官に受け入れられにくくなります。

そのため、安易な別居は避け、関係修復の意思があることを具体的に示していく努力が非常に重要となります。

離婚調停で不利にならないための対処法

離婚調停の申し立てを受け、どう対応すればよいのか不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、申し立てられたからといって、必ずしも一方的に不利な状況を受け入れる必要はありません。

大切なのは、ご自身の状況と希望を明確にし、それに基づいて適切な行動を取ることです。

このセクションでは、離婚調停の申し立てに対し、ご自身が「絶対に離婚したくない」のか、それとも「離婚はやむを得ないが、条件面で譲れない点がある」のか、といった目的別に具体的な対処法を解説します。

それぞれの目的に合わせた戦略を理解することで、調停を有利に進め、ご自身の希望を実現するための第一歩を踏み出すことができるでしょう。

【離婚したくない場合】関係修復を目指す対処法

配偶者との離婚を避け、夫婦関係の修復を心から願う場合、調停の場を関係改善のチャンスと捉え、誠実かつ前向きな姿勢で臨むことが非常に重要です。

以下の具体的なステップを踏むことで、あなたの強い意思を調停委員や相手方に伝えることができます。

まず、最も重要なのは、誠実に調停に出席することです。

話し合いを拒否する態度は、関係修復の意思がないと受け取られかねません。

調停期日にきちんと出席し、なぜ離婚したくないのか、どのような関係修復を望んでいるのかを、具体的に調停委員に伝えましょう。

たとえば、「子どもの成長にとって夫婦の関係は不可欠だと考えている」「まだ愛情があり、歩み寄りの努力をしたい」といった、あなたの言葉で真摯な気持ちを伝えることが大切です。

次に、具体的な修復案を提案する姿勢も重要です。

単に「離婚したくない」と主張するだけでなく、夫婦カウンセリングの利用を提案したり、離婚調停ではなく「夫婦関係調整調停（円満調停）」への切り替えを申し出たりするなど、前向きな解決策を提示することで、関係修復への強い意思を示すことができます。

また、相手が勝手に離婚届を提出することを防ぐために、役所に「離婚届不受理申出」を行っておくことも有効な手段です。

これは、あなたの意思に反する離婚届が受理されないようにする手続きであり、安心材料となります。

さらに、関係修復を目指すのであれば、安易な別居は避けるべきです。

可能な限り同居を続ける努力をすることは、裁判になった際にも関係修復の意思を示す有利な材料となり得ます。

【離婚条件に不満がある場合】希望の条件で合意するための対処法

離婚自体は受け入れるものの、相手から提示された親権、養育費、財産分与、慰謝料などの条件に納得できない場合は、調停の場を交渉の機会と捉え、ご自身の希望を明確に主張することが不可欠です。

まず、調停にきちんと出席し、どの条件に不満があり、どのように変更してほしいのかを具体的に伝えましょう。

例えば、養育費であれば「月額〇万円を希望する」、財産分与であれば「自宅の名義を自分に変更してほしい」など、具体的な数字や内容を提示します。

漠然とした不満ではなく、具体的な要求をすることで、調停委員も交渉の糸口を見つけやすくなります。

次に、主張を裏付ける証拠を準備することが非常に重要です。

例えば、財産分与でより多くの分配を主張したいのであれば、預金通帳、不動産の登記簿謄本、保険証券、給与明細など、ご自身の財産や収入を客観的に示す資料を揃えておく必要があります。

相手が財産を隠している可能性がある場合は、弁護士を通じて調査嘱託などの手続きを検討することも可能です。

慰謝料を求める場合は、不貞行為の証拠（写真、メールの履歴など）を準備しておきましょう。

調停の場では、感情的にならず、冷静に交渉に臨むことが求められます。

自分の主張を論理的に伝えるよう心がけ、感情的な反論や攻撃的な態度は避けるべきです。

そのような態度は、調停委員に悪い印象を与え、交渉を不利に進めてしまう可能性があります。

また、調停委員から合意を急かされることがあっても、納得できない点があれば、安易にその場で合意しないことが大切です。

一度持ち帰って冷静に検討したり、弁護士に相談したりする時間を確保しましょう。

調停はあくまで話し合いの場であり、あなたが納得しない限り、合意が強制されることはありません。

離婚調停を拒否する前に！弁護士に相談するメリット

配偶者から離婚調停を申し立てられ、「どうすれば良いのだろう」と不安な気持ちを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

離婚という非日常的な事態に直面し、一人で全てを解決しようとすることは非常に大きな負担となります。

特に、法律に関する知識がないまま感情的に対応してしまうと、ご自身の意図とは異なる結果を招き、不利な状況に陥ってしまう可能性も少なくありません。

しかし、ご安心ください。

このような状況において、法律の専門家である弁護士のサポートを得ることは、ご自身の負担を大きく軽減し、問題解決に向けた最適な道筋を見つけるための有効な手段となります。

このセクションでは、弁護士に相談することがなぜ有効な選択肢なのか、その具体的なメリットを詳しく解説していきます。

弁護士は、単に法律論を述べるだけでなく、あなたの味方となり、精神的な支えとなってくれる存在です。

専門家に相談することで、あなたの抱える不安が少しでも軽くなり、前向きな一歩を踏み出せるきっかけとなれば幸いです。

今後の見通しと最適な対応がわかる

弁護士に相談する最大のメリットの一つは、ご自身の抱える離婚問題が今後どのように進展していくのか、その見通しを専門的な知見に基づいて的確に分析してもらえる点にあります。

離婚問題は、一つとして同じものはありません。

ご夫婦の個別の事情、例えば法定離婚事由の有無、別居期間の長さ、ご夫婦それぞれの資産状況、子どもの年齢や状況といった様々な要素によって、結果は大きく異なります。

弁護士は、これらの個別の事情を丁寧にヒアリングした上で、現時点での法的な状況を正確に把握し、調停がどのように進むか、もし裁判に移行した場合にどのような判決が予想されるかといった、具体的な見通しを立ててくれます。

これにより、あなたは「関係修復を目指すべきなのか」あるいは「有利な条件での離婚に切り替えるべきなのか」といった戦略的な判断を、より確かな根拠に基づいて下せるようになります。

先が見えない不安を抱えている方にとって、進むべき道が明確になることで、漠然とした不安が解消され、次の行動へ踏み出す勇気を与えてくれるでしょう。

相手方との交渉や調停期日への同席を任せられる

離婚問題は、配偶者との直接的な交渉が避けられない場面が多々あります。

しかし、感情的になりやすいデリケートな問題であるため、当事者同士での話し合いは建設的に進まないこともしばしばです。

弁護士に依頼すれば、相手方本人やその代理人弁護士との煩雑なやり取りを全て任せることができます。

あなたが直接、感情的になった相手方と交渉する必要がなくなるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

また、離婚調停の期日には弁護士が同席することも可能です。

調停の場では、調停委員に対してご自身の主張を的確に伝える必要がありますが、法律知識がないと、言いたいことがうまく伝わらなかったり、不利な発言をしてしまったりするリスクがあります。

弁護士が同席すれば、あなたの言いたいことを法的に適切な形で代弁してくれたり、その場で不利な発言をしてしまわないようサポートしてくれたりします。

これにより、感情的にならずに済むだけでなく、仕事や日常生活への影響を最小限に抑えながら、冷静かつ有利に調停を進められるという大きな実利的なメリットがあります。

精神的な負担を軽減できる

離婚問題は、当事者に計り知れない精神的なストレスをもたらします。

将来への不安、相手方への不満や怒り、子どもへの影響など、様々な感情が渦巻き、一人で抱え込んでいると心身ともに疲弊してしまいがちです。

このような状況において、「自分の味方になってくれる法律の専門家がいる」という事実は、孤独感や不安感を和らげる大きな支えとなります。

弁護士に相談することで、あなたは問題を一人で抱え込む必要がなくなり、冷静な判断力を保つことができます。

法的な手続きの進行や相手方との交渉といった専門的な部分は弁護士に任せ、あなたは今後の生活再建や、お子さんとの関係の構築といった、より建設的な側面に集中できるようになります。

この心理的な安心感は、前向きに問題解決に取り組むためのエネルギーとなり、精神的な負担を大きく軽減してくれるでしょう。

法律のプロがそばにいるという心強さは、あなたがこの困難な時期を乗り越える上で、何よりも重要な要素となり得ます。

離婚調停の拒否に関するよくある質問

離婚調停の申し立てを受け、どのように対応すべきか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、離婚調停の拒否に関して多くの方が疑問に思われる点や、不安に感じられる点について、具体的な質問形式で詳しく解説していきます。

不倫した相手（有責配偶者）からの離婚調停も応じないといけませんか？

不倫をした配偶者（有責配偶者）から離婚調停を申し立てられた場合でも、基本的には調停に応じるべきです。

調停はあくまで話し合いの場であり、欠席し続けると相手の主張が一方的に通ってしまう可能性があります。

民法では、不倫をした有責配偶者からの離婚請求は原則として認められません。

つまり、裁判になっても、あなたが離婚を拒否する意思を明確にすれば、離婚が成立しない可能性が高いということです。

調停の場では、相手の不倫の事実を具体的に主張し、離婚を拒否する姿勢を示すことができます。

また、もし離婚を受け入れるとしても、高額な慰謝料や財産分与、養育費などの有利な条件で交渉を進める絶好の機会にもなります。

感情的にならず、冷静に自分の主張を伝えるためにも、調停に出席することが重要です。

離婚調停を欠席する場合、連絡は必要ですか？

はい、離婚調停を欠席する場合には、必ず事前に裁判所へ連絡が必要です。

無断で欠席してしまうと、調停委員や裁判官に「話し合いに応じる意思がない」という非常に悪い心証を与えてしまいます。

この悪い心証は、その後の調停の進行や、万が一裁判に移行した場合にも不利に働く可能性があります。

仕事の都合や体調不良、急な冠婚葬祭など、やむを得ない事情で期日に出席できない場合は、すぐに家庭裁判所の担当書記官に電話で連絡し、欠席の理由を伝えましょう。

多くの場合、期日の変更などの調整に応じてくれることがあります。

これは社会人としての基本的なマナーであり、無用なトラブルや心証の悪化を避けるためにも、必ず守るべき大切な行動です。

離婚はしたくないけど、配偶者と顔を合わせたくありません。どうすればいいですか？

離婚はしたくないけれど、配偶者と顔を合わせたくないというお気持ちはとてもよく理解できます。

家庭裁判所の離婚調停では、当事者同士が直接顔を合わせる必要がないよう、配慮された進行がなされます。

具体的には、「交互面接」という方式がとられます。

これは、申立人と相手方がそれぞれ別の待合室で待機し、調停委員が交互にそれぞれの部屋を訪れて話を聞くという方法です。

これにより、直接対峙することなく、あなたの意見や希望を調停委員に伝えることができます。

さらに、弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として調停に出席してもらうことが可能です。

この場合、あなたが調停の場に出向く必要がなくなるため、配偶者と顔を合わせる機会をさらに減らすことができます。

精神的な負担を大きく軽減するためにも、弁護士への依頼は有効な選択肢と言えるでしょう。

まとめ

これまで見てきたように、配偶者から申し立てられた離婚調停を無視したり、一方的に拒否し続けたりすることには、多くのリスクが伴います。

調停不成立から離婚裁判への移行、心証の悪化、さらには不本意な条件での離婚が成立してしまう可能性まで、さまざまな不利益が生じることをご理解いただけたでしょうか。

重要なのは、「離婚したくない」のか、それとも「離婚はやむを得ないが、条件面で譲れない点がある」のか、ご自身の目的をはっきりとさせることです。

そして、その目的に沿って、調停という「話し合いの場」を最大限に活用し、関係修復の意思を誠実に伝えたり、希望する離婚条件を論理的に主張したりすることが、ご自身の未来を守るための第一歩となります。

もし、離婚調停への対応に不安を感じたり、具体的な対処法について悩んだりしているなら、一人で抱え込まず、早い段階で弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

弁護士は、今後の見通しを立て、あなたにとって最適な戦略を提示してくれるだけでなく、精神的な負担を軽減しながら、最善の解決策へと導いてくれる心強い味方となってくれるでしょう。